環境総合研究所（ERI)とは ■環境シンクタンク一筋 　環境総合研究所（略称、ＥＲＩ）は、環境影響予測分野のシンクタンクである。創業者の青山貞一はシンクタンク一筋。「成長の限界」報告で有名なローマクラブ日本事務局在籍時代の同僚、池田こみちと1986年に設立した。 ■日本で最初の政策、条例づくりを支援 　国や自治体の環境政策や環境関連制度の立案支援、たとえば川崎市環境基本条例と環境基本計画の制定など、日本で最初の政策、施策、制度づくりを多数支援した。 ■技術力で価格破壊 　環境シミュレーション技術を生かした研究、業務を得意としている。 ■諸外国との連携 　海外の実績ある分析機関との連携も積極的に進めた。カナダの分析ラボと連携し、ダイオキシンはじめ有害化学物質の分析サービスを行ってきた。ダイオキシン分析をベースに、1999年からは松葉を生物指標とした全国ダイオキシン監視調査を市民参加で行った。 ■世界に誇れる自主研究 　他方、非営利のＮＧＯとして自主研究を数多く手がけてきた。主なものには「湾岸戦争の地球環境への影響予測」（1991）や「ナホトカ号重油流出の環境予測」(1997)などがある。湾岸戦争では戦争勃発と同時に環境影響予測を開始、戦争終結とともにクウェート、ドバイに現地調査を敢行、データは帰国直後すべて公表した。ナホトカ号からの日本海重油流出時には、インターネットを使い現地からデータを入手、時々刻々と油隗がどう日本海を漂流するか、パソコンで予測、結果を逐次ホームページに情報提供した。 ■多くの環境アドボカシーを実績 　ＥＲＩを特徴づける活動に、環境弱者への専門支援がある。これをアドボケイト・プランニング(Advocate Planning)と呼んでいる。創業者の青山が米国で学んだものだ。設立以来すでに５０件を超える活動を行ってきた。開発事業者が行うアセスとは別に、住民団体からの依頼による代替アセスや住民アセスを行い大きな計画変更を実現した。例えば東京都渋谷区の恵比寿ガーデンプレイス（YGP）、大規模都市再開発事業について住民と事業者からの依頼で行った住民アセスでは、設計変更、環境保全措置を実現し、アセス終了後も本格的な環境事後調査を行い、それらの結果の全面的に公表した。  ■言い得て妙、闘うシンクタンク 　米国にいる創業者青山の友人は、ＥＲＩを「闘うシンクタンク」と呼んでいた。 言い得て妙である。多くの環境弁護士と連携してきた。大きなものでは川崎公害裁判。この裁判では東京高裁の控訴審において、自動車排ガス解析や高度なシミュレーションをもとに東京高裁の証言に立った。東京大気汚染裁判や東京都日の出町広域最終処分場操業差し止め裁判でも東京地裁の証言に立った。   　このように規模は超ミニだが、高度情報社会における「第三者的研究機関」をめざし、すべて自前で展開してきた。   （日本環境法律家連盟 JELF、「環境と正義」、１９９８年５月号をもとに2004年１月大幅拡充、2025年12月現状と異なる部分を削除）