環境総合研究所(ERI)とは 改訂2004.1
           ミッション(理念、目的、社会的使命)   道順
環境シンクタンク一筋
 環境総合研究所(略称、ERI)は、環境科学、環境政策、環境法の専門家によるシンクタンクである。同時に、情報システム、情報メディア、情報通信のシステムハウスであり、NGO(非政府組織)でもある。所長の青山貞一はシンクタンク一筋。「成長の限界」報告で有名なローマクラブ日本事務局在籍時代の同僚、池田こみちと1986年にERIを設立した。

多種人材組織
 現在、東京と大阪に研究所があり研究員は約10名。大部分の研究員が現役の大学教授、非常勤講師を兼ねている。地球物理で博士号をもつ者もいる。情報通信のプロもいる。同時通訳経験者もいる。農学修士で衆議院議員の秘書の経験をもつものもいる。留学生も受け入れてきた。規模は小さいが、多種多彩の人材がいる。 まさに「多様人材組織」である。

第三者的立場の堅持
 スタッフに共通しているのは、「環境分野で社会正義を実現すること」、「あらゆる場面で第三者的立場を堅持すること」だ。それらの理念を実現する道具としてコンピュータ、情報システム、通信技術、語学を使いこなしている。ERIが独自に開発した情報システムも多数ある。さらに省庁、自治体や国公立研究機関に、多くのシンパがいるのもめずらしい積極的に「出る杭」になりながら、へこたれない。毎日、日本を世界を西に東に現地調査、講演に飛び回わっている。

株式会社でNGO
 ERIの組織・経営上の大きな特徴は、「株式会社でNGO」を行っていることだ。独自の技術や経験、ノウハウを駆使し財政的基盤をつくる。その上で第三者的なNGO活動を強力に推進する。これがERI流であり。世界でもほとんど例がない。NGOであることが重要であり、NPO(非営利組織)にこだわらない。

日本で最初の政策、条例づくりを支援
 ERIは、国や自治体の環境政策や環境関連制度の立案支援、たとえば川崎市環境基本条例と環境基本計画の制定など、日本で最初の政策、施策、制度づくりを多数支援してきた。現在は、青山がボランティアで長野県の廃棄物、土地利用、まちづくり、環境アセスメントなどの条例制定や地球環境政策を徹底支援している。池田も長野県の環境審議会、総合計画審議会の委員として支援している。

技術力で価格破壊
 さらにERIは高度で複雑な環境シミュレーション技術を生かした研究、業務を得意としている。従来、大型コンピュータでしかできないとされてきた巨大な環境シミュレーションやデータベースの構築を卓上やノートのパソコン上で行うことに青山、大西、鷹取が日夜意を注いできた。その結果、10年前までは数億円規模のスパコンでしかできなかった3次元流体計算を10万円そこそこのパソコンで可能としてしまった。学術分野で「価格破壊」を起こしたのだ。その技術を計算サービスとして住民団体に提供する。とともに、自主研究にも援用している。政府機関が数年の歳月と数千万円かけ行っているこの分野の高度な調査を時間、費用それぞれ1/5〜1/10で行える体制をつくった。

諸外国との連携
 海外の実績ある分析機関や環境ベンチャー企業との連携も積極的に進めている。この分野は池田の語学能力が最大限に生かされている。カナダ、米国、ドイツなどの分析ラボと連携し、ダイオキシンはじめ有害化学物質の分析サービスを行っている。オーストリアのウィーンに本社がある環境計測装置のR&D企業とも連携している。 アウトソーシングのダイオキシン分析をベースに、1999年からは池田が中心となり、松葉を生物指標とした全国ダイオキシン監視調査を市民参加で行っている。九州、中国地方ではすでに5年にわたり監視調査を継続している。研究成果を国際学会に学術英論文として出し発表し、各国の研究者と議論している。

世界に誇れる自主研究
 他方、非営利のNGOとして自主研究を数多く手がけてきた。主なものには「湾岸戦争の地球環境への影響予測」(1991)や「ナホトカ号重油流出の環境予測」(1997)などがある。湾岸戦争では戦争勃発と同時に環境影響予測を開始、戦争終結とともにクウェート、ドバイに現地調査を敢行、データは帰国直後すべて公表した。ナホトカ号からの日本海重油流出時には、インターネットを使い現地からデータを入手、時々刻々と油隗がどう日本海を漂流するか、パソコンで予測、結果を逐次ホームページに情報提供した。このようにERIは「戦争と環境」や「緊急災害」問題で我が国有数の研究、言論機関となっている。

■多くの環境アドボカシーを実績
 ERIを特徴づける活動に、環境弱者への専門支援がある。これをアドボケイト・プランニング(Advocate Planning)と呼んでいる。青山が米国で学んだものだ。設立以来すでに50件を超える活動を行ってきた。開発事業者が行うアセスとは別に、住民団体からの依頼による代替アセスや住民アセスを行い大きな計画変更も勝ち取っている。東京都渋谷区の恵比寿ガーデンプレイス(YGP)、大規模都市再開発事業について住民と事業者からの依頼で行った住民アセスでは、多数の設計変更、環境保全措置を勝ち取り、アセス終了後も本格的な環境事後調査を行い、それらの結果の全面的に公表してきた。 

■言い得て妙、闘うシンクタンク
 米国にいる友人は、ERIを「闘うシンクタンク」と呼んでいる。 言い得て妙である。ERIは多くの環境弁護士と連携してきた。大きなものでは川崎公害裁判。この裁判では東京高裁の控訴審において、自動車排ガス解析や高度なシミュレーションをもとに東京高裁の証言に立った。東京大気汚染裁判や東京都日の出町広域最終処分場操業差し止め裁判でも東京地裁の証言に立っている。所長の青山は反対尋問にめっぽう強く、ひっきりなしに証人依頼がくる。もちろん勝訴もあれば敗訴もあるが、法定で第三者としてめいっぱい証言することが重要である。現在はゴミ弁連(約100名の環境弁護士)と連携し、日夜がんばっている。
 
 このように規模は超ミニだが、ERIは高度情報化社会における「第三者的研究機関」をめざし、グリーンピース顔負けの活動をすべて自前で展開している。その行動力と実績は、現在、国際的にも高く評価されている。
 
(日本環境法律家連盟 JELF、「環境と正義」、1998年5月号をもとに2004年1月大幅拡充)
環境総合研究所・新オフィス紹介

<組織概要>
  
設立 1986年7月1日
所在地
〒152-0033
 
東京都目黒区大岡山1-31-9
電話 03-6421-4610(代表)
ファックス 03-6421-4611
資本金 2000万円
取引銀行 東京三菱銀行、UFJ銀行
URL http://eritokyo.jp/

<役員等の主な経歴>
青山貞一

近影 顧問
現在、
東京都市大学名誉教授
株式会社環境総合研究所顧問

早稲田大学理工学部非常勤講師
東京都市大学非常勤講師
政策学校一新塾代表理事
環境行政改革フォーラム代表幹事
主な経歴
電気通信大学通信工学科卒
アジア経済出版会(研究所関連組織)
社団法人科学技術と経済の会
ローマクラブ日本事務局国際副部長
「技術と経済」編集長
株式会社フジミック・環境総合研究所長
株式会社環境総合研究所代表取締役所長
元東京都市大学環境情報学部教授
元東京都市大学大学院教授
(早稲田大学教育学部非常勤講師
東京工大大学院非常勤講師
中央大学理工学部併任講師
早稲田大学理工学部非常勤講師
環境総合研究所代表取締役
長野県温暖化防止技術選定委員長
長野県コモンズ創出事業審査委員
長野県産廃条例制定アドバイザー
長野県環境保全研究所所長
長野県政策アドバイザー
東京都杉並区住宅環境審議会委員
長野県環境審議会委員
長野県公共事業監視評価委員会委員
長野県景観育成ガイドライン審査委員長
ニセコ町原子力防災計画委員
環境アセスメント学会理事
日本計画行政学会理事
aoyama@eritokyo.jp
aoyama@tcu.ac.jp

池田こみち



 
近影 顧問
長野県環境審議会審議委員
主な経歴
聖心女子大卒
東京大学理学部
京大学医科学研究所
ローマクラブ日本事務局

株式会社環境総合研究所
  常務取締役副所長
現在、環境総合研究所顧問
環境行政改革フォーラム副代表
(兼務歴)

福島大学行政社会学部非常勤講師
平良市健康調査検討委員会委員
関東学院大学経済学部非常勤講師
JICA環境アセスメントコース講師
長野県総合計画審議会会長
長野県総合計画審議会土地利用事業認定専門部会委員
滋賀県RD最終処分場問題対策委員

ikeda@eritokyo.jp

鷹取 敦


修士(工学) 代表取締役
主な経歴
早稲田大学高等学院卒
早稲田大学理工学部卒
早稲田大学大学院理工学研究科卒

環境行政改革フォーラム事務局長
(兼務歴)
法政大学工学部機械工学科非常勤講師
takatori@eritokyo.jp

大西 行雄


(理学博士) 取締役
山口大学工学部非常勤講師
主な経歴
灘高等学校卒
京都大学理学部卒
京都大学大学院理学研究科 博士課程卒

京都大学防災研究所(理学系)助手
滋賀県琵琶湖研究所主任研究員
環境総合研究所大阪代表
環境行政改革フォーラム学術幹事

青山 淑子
 
監査役
主な経歴
日立製作所本社勤務
ハワイ大学留学
ローマクラブ日本事務局


池澤 卓治 税理士



斉藤 真実





非常勤研究員

(農学修士)
主な経歴
立教大学理学部物理学科卒
東京農工大学大学院農学研究科卒
衆議院議員秘書
環境行政改革フォーラム国際担当幹事

千葉商科大学非常勤講師


関係組織 株式会社環境総合研究所(大阪)
有限会社ダイナミックプログラミング(東京)
Maxxam Analytics Inc.(Canada)
取材希望者へのお願い
「転機」(日経新聞1990年3月20日号
「ひと」(朝日新聞1992年8月1日朝刊)
「NGOの窓」(読売新聞2002年7月17日
国際市民参加学会(IAP2)からの表彰
カナダ・ノバスコシア州からのプラーク