【CRI時評】全世界から1カ月近く痛烈批判、 「人権擁護者」は「持病」をそろそろ治すべき時 CGTN、CRI日本語 2021-10-12 独立系メディア E-wave Tokyo 2021年10月13日 |
 【CRI時評 全世界から1カ月近く痛烈批判、「人権擁護者」は「持病」をそろそろ治すべき時本文 国連人権理事会第48回会議が先頃閉幕した。 閉幕当日に中国が提出した「植民地主義の遺産が人権の享有に及ぼす悪影響」決議が採択されたことは、国際社会が西側の「人権に名を借りた覇権」「民主に名を借りた干渉」という偽善的な本質を徹底的に見極めており、人権の看板を掲げて他国を中傷し他国の内政に干渉するたくらみは完全に空振りに終わることを明らかにした。 今回の会議では、100近い数の国が共同発言や個別発言、共同書簡などの形で中国の立場への支持を表明し、新疆、香港、チベットは完全に中国国内の問題であり、いかなる国も干渉してはならないと強調した。この正義の声は、西側諸国が人権を口実に騒ぎ立てることに反対する国際社会の明確な態度を表している。 これは事実を尊重することに基づくものだ。新疆を例にとると、中国政府のテロ対策が目覚ましい成果を上げたことで、現地の人々は安全で安心な暮らしを送ることができ、各種権利は法に則って十分に保障されている。 今回の会期中に開催されたテーマ別サイドイベントで、英国の著名な国際政治学者であるカルロス・マルティネス氏らは、近年新疆を訪問した際に「文化浄化」や「宗教圧迫」といった状況は全く見られなかったと述べている。いわゆる新疆の人権問題は米国がでっち上げたものであり、その目的は中国の台頭を抑え込むことだ。 国際社会が中国の立場を広く支持するのは、一部の西側の国が人権を口実に他国の内政に干渉することへの極度の反感と一部の西側の国自身の人権を巡る悪行に対する強烈な不満に端を発している。 今回の会議で中国が提出した「植民地主義の遺産が人権の享有に及ぼす悪影響」決議は、関係各方面の支持を得た。 フィリピン政府の代表者は、同国はかつてスペインと米国の植民地であったことから、植民地主義の遺産の根絶が人権の促進と保護にいかに重要であるかをよく理解しており、決議が採択されたことは圧迫を受けた人々に植民地主義の遺産について話し合うための場を提供するもので重要な意義を持つと指摘している。 人権保障に完璧というものはなく、さらに良いものを目指さなければならない。中国が歩む国情に合った人権発展の道は、自国民の人権を十分に保障しているだけでなく、全世界の人権事業の発展も後押ししている。西側の「人権擁護者」は、自らが負う「人権の債務」を整理して、他国の人権状況にあれこれと口出しをしたり、偉そうな態度で説教したりする「持病」をそろそろ治すべき時だ。 （CRI論説員） ◆青山貞一解説 日本国憲法では、第13条で「すべて国民は、個人として尊重される。 生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」とある・ , また日本国憲法第25条の第1項 「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。第2項は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とある。 , このうち生存権保障は、GHQ草案にはなかったが、社会政策学者出身の衆議院議員・森戸辰男による発案で、第25条として盛り込んだ。 , なお、今回の国連人権委員会において環境を人権に含める決議がなされたが、いわゆる環境権など環境という用語は日本国憲法に無いものの、過去行われた裁判における最高裁判例により、日本では第13条及び第25条が環境＝人権を法理上包摂していると解釈されている。 , 一部のジャーナリストらが、日本が国連人権委で環境を人権の一部とする提案に賛成しなかったことをして、日本は福島原発問題などがあるため、賛成しなかったと言っているのは、上記の日本の憲法解釈上の流れ歴史を認知していないものと思える。 , ◆【CRI時評】全世界から1カ月近く痛烈批判、 「人権擁護者」は「持病」をそろそろ治すべき時 来源：CGTN、CRI日本語 |