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トヨタ、日本で大量解雇、
米国で解雇なしの奇っ怪?

青山貞一

掲載日:2008.12.13
独立系メディア「今日のコラム」


  トヨタは、金融危機以降の減益でも、実に6000億円もの黒字を見込んでいる。他方、来年3月までに期間従業員を約6000人(10月末現在)から3000人に半減する方針という。さらに来年3月までに7800人を削減する計画もあるという。

 減益とはいえ、6000億円もの黒字を見込んでいるのに数1000人規模の雇用削減はいかがなものであろうか?

 そんななか、12月13日、米国のCNNが慣習的に解雇による人員削減を行わないアメリカの企業について報道していた。

 そのなかに、北米トヨタの名前があった。北米トヨタでは従業員は解雇せず、生産調整のために余剰になった人員には職業訓練プログラムを受けていてもらうとのことだった。

 アメリカで解雇しないで、日本で解雇するというのは、「生き残るため」というトヨタ経営陣の道理が通らない。

 おまけに、トヨタには15兆円も余剰金があるという。増益していたのに 納税額減をえたらしい。

 していることがことごとくおかしい。明らかにおかしい。まして今回の日本での首切りは明らか道理が通っていない。

 トヨタは説明責任を果たすべきだ!