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■金融資本主義終焉の序章 ２００８年１０月１０日の日経平均株価は、あっさり９０００円を割り込んだ。大阪市場ではさらに株価が暴落している。一方、外国為替市場でドルやユーロ売りが急進している。円相場は一時、３月以来の１ドル＝９７円台と急伸し、トヨタはじめ輸出関連株の下げにつながっている。 このように、金融危機は、５年ぶりの日経平均株価の著しい低下と急激な円高を招来している。
さらに、日経平均株価は、下げ幅が一時１０００円超となり、８１１５円に急落した。 ※日経平均、下げ幅一時１０００円超 前場で８１１５円に CNN Japan 下のグラフは、日経平均株価の過去２ヶ月の推移である。わずか２ヶ月の間に株価は13000円台から8000円台に、5000円、４０％近くも近くさがっている。  ２００８年９月から１０月１０日までの日経平均株価の推移。 単位は円／日 ２ヶ月で４０％近くさがっていることが分かる。とくに１０月に入ってからの 下げ幅のストライドは大きい（グラフ右の大きな長方形がそれ）。 ■崖っぷちの世界経済「World on the edge」 ところで、以下を見て欲しい。有名な英国のロンドン・エコノミスト最新号の表紙である。表紙には「World on the edge」 とある。直訳すれば「崖っぷちの世界」だ。  米国のブッシュ政権による政策の失敗で生じた「サブプライムローン」のシステム崩壊に端を発した金融危機は、Ｇ７諸国を中心としに相互に結びついた国家経済のグローバル化によって、世界各国、とくに欧米アジアで深刻な事態を迎えている。 ２００８年１０月９日発売の日刊ゲンダイ一面には、上記のロンドン・エコノミスト誌の表紙に加え、ＡＰ通信が配信した「閑散としたニューヨークのウォール街の写真」が大きく掲載された。いうなれば The End Of Wall Street? である！ これは、１８８４年のウォール街のパニックと題がついた写真だ。 今、まさに米国を原点、源流とした「金融資本主義の危機と終焉」を思わせる。 ■ノーテンキな国民は日本人 あまりにも動きが早いとは言え、今回の金融危機問題の深刻さと深さを日本人の多くはほとんど認識できていない。ノーテンキである。 今後、この金融危機はいつまでつづくのか？ いつになったら一段落するのか？ さらにＧ７諸国を中心に欧米日は、とんでもない暗黒の世界に向かうのか、今のところ誰一人として満足な回答を持ち合わせていない。 昨日の日刊ゲンダイの一面の記事では、ある金融の専門家が「これからは何が起こってもおかしくない。想像を絶することが起こる。日本人も覚悟を決めるべき」と述べている。まさに、その通りだ。自分は株や債権、証券、先物、ＦＸをやっていないから「そんなの関係ない」ではすまない。 過去を遡れば、財政・経済音痴のブッシュ政権が支援したサブプライムローンのシステム破綻が予見されたが、ノーテンキな国、日本は対岸の火事くらいにしか思っていなかったはずだ。 大きな原因は、日本の大マスコミが自民党総裁選などや麻生首相や東国原問題では馬鹿騒ぎしても、この種の重大かつリアルタイムで急速に進む問題では、現地取材を含めた特番を組むなどしてないからだ。 情報番組のコメンテータは総じて不勉強、したり顔で分かったようなことを言うが、問題の本質を理解していないひとが大部分だ。アホ番組を連日垂れ流し、それをあんぐり口を開けて日本人が見ている。実はその背後で、「世界は崖っぷち」に追いやられていたのである。 ９．１１やイラク戦争のように、絵や画像を見て見て分かる問題には、日本の大マスコミも視聴率が稼げるから追随する。しかし、今回のような金融危機、それも全体が納豆のように相互に深く関連している問題には、頭がついて行けていない。システム思考がないと、この種のグローバルな金融危機や経済破綻問題にはついて行けない。事実、ＮＨＫの解説番組などを見ていても、その場限りの表層的な解説に終始している。 ■市場原理主義国で国有化が進む異常！ この数ヶ月、米国の金融危機は、日本の旧住宅金融公庫に類する２つの会社の国有化が行われ、リーマンブラザース破綻後、米国政府による７５兆もの公的資金により、投資銀行などの株や不良債権を買い取った。ににもかかわらず、危機は一向に改善の兆しすら見えない。それどころか株価はとどめなく下がっている。 今後、米国政府は銀行や投資銀行に８０〜100兆円規模の公的資金の直接注入を行うことをブッシュ政権の財務担当者は示唆している。 だが、これら国が過去、博打的な金融資本主義によって巨額な暴利をむさぼってきた投資銀行などの経営が危なくなったからと言って、公的資金を注入したり、不良債権を買い取ることは、資本主義、市場経済を米国自らが否定することに他ならない。 国民には自己責任を強調しながら、金融資本関連法人には日本一国の一般会計予算に匹敵する公的資金を投入するというのでは、納税者（Tax Payer)意識が著しく高い米国市民が怒り心頭となるのも当然である。 これはマイケル・ムーアならずとも怒り心頭となる話しだ！ それは、繰り返すが、市場原理主義の金融資本主義が「官僚社会主義化」することを意味する。 つづく |
