２０１０年７月、かねてから沖縄県宜野湾市にある普天間基地の県外あるいは海外移転を公言し続けてきた鳩山総理が、外務、防衛官僚やそのＯＢらに取り囲まれた平野官房長官、岡田外務大臣、北澤防衛大臣（ともに当時）の米国追随により、自ら決めた期限内に移転の見通しがとれず憤死直前となった。また政権交代当初から連立を組んできた社民党が政権から離脱した。

　移転問題で行き詰まった鳩山氏は小沢一郎幹事長（当時）をいわば道連れに総理を辞任した。

　鳩山氏に代わり急遽、副総理、菅直人氏が暫定的に総理となった。私見では小沢氏は一緒に幹事長を辞任する必要はなかったと思う。他方、鳩山政権で副総理にあった菅氏こそ責任の一端を担うべきであった。　

　事実、鳩山政権時代、副総理などとして内閣にいた菅氏の存在感（プレゼンス、ガバナンス）がほとんどゼロであったこの時点では、民主党代表の任期が２０１０年までの３ヶ月弱しかなく、いずれ民主党代表選を行うことになっていた。

　菅氏は「最小不幸社会構築」、「増税で雇用創出」（小野阪大研究所長の論）など、理解しがたい、またとってつけたような国家ビジョンや政策を打ち出した。その極めつけは、菅暫定政権誕生直後の７月上旬に行われた参議院議員選挙で唐突に提起した消費税率１０％である。

　これにより民主党が大敗した。その結果、民主党は参議院第一党の座から降りることになった。

　この間、「政治とカネ」、「闇将軍」などと揶揄されながらも全国各地を秘書らと歩き人材を発掘し、育てながら政権交代可能な民主党づくりに全力を投入してきた小沢氏（当初代表、その後幹事長）が具現化した政権交代は、参議院議員選挙の大敗で実質水泡に帰すこととなる。このことの重要性を菅政権は十分認識していなかった。

　本来、参議院選挙大敗時点で菅総理は責任を取って辞任すべきであった。

　にもかかわらず、２０１０年９月に行われた任期満了に伴う民主党の代表選挙では、新聞、テレビなど大マスコミが「頻繁に一国の首相が替わるのは良くない」とか、それ以前から小沢氏排除の代名詞となっていた「政治とカネ問題で小沢氏は説明責任を果たしていない」などと激しく、囂しく喧伝し、今後、第五検察審査会が第二回目の起訴相当を出せば強制起訴されることを繰り返し報じた。

　大メディア各社は情報操作による世論誘導そのものの世論調査を連日連夜繰り広げ、結果として菅氏が代表に選ばれることとなったのである。ことのときの大マスコミによる反小沢、菅支援キャンペーンは、おそらく歴史に残るほどのすさまじいものだった。大メディアの責任は甚大である！

　大メディアによる一方的、情宣的な報道が小沢氏の信用、名誉を著しく毀損することについては、以下の論考で具体的に検証したので一読して欲しい。

◆青山貞一：小沢一郎とメディアと法

　東京地検特捜部がここ１年半、異常とも思える捜査を繰り返し、秘書を逮捕し、家宅捜査を繰り返したにもかかわらず、小沢氏を起訴できなかったのは、小沢氏自身が繰り返し述べているように収集した証拠と証言からは起訴しても公判が維持できなかったからに他ならない。

　当初、小沢氏、鳩山氏が言明したように、一連の小沢攻撃は、旧政権による国策的な意図そして自民党政権下で指揮権発動に類する指示で検察上層部と特捜部幹部が先走った結果として理解するのがもっとも分かりやすい。

　かくも激しい大マスコミと司法的攻撃のなか、２０１０年９月の民主党代表選挙では、表１にあるように国会議員票において菅、小沢両氏の得票は何と五分五分となった。議員数で示せば２００人対２０６人である。

表１　民主党代表選　選挙結果　2010年9月14日

投票者	小沢一郎氏	菅直人氏
国会議員	400	412
地方議員	40	60
サポータ	51	249
合　計	491	721

出典：2010年9月民主党代表選挙の結果に関する公告

　だが、連日連夜、大メディアの異常とも思える一大キャンペーンと世論調査による国民世論の誘導により、菅陣営はいわゆるサポータ票を大幅にとり込んだ。また２０１１年に地方議会議員選挙の洗礼を受ける民主党の地方議員が持つ得票も菅氏に大きく流れたと推定される。

　私見だが、もし、これほどの国難そして民主党の存亡の危機にあって、国会議員や地方議員が自らの保身を優先し、菅氏に投票していたとしたらそれだけで民主党の将来はないと思える。事実、菅氏を選んだ地方議員らは、たとえば来年の統一地方選の前哨戦として行われた２０１０年１１月下旬に行われた千葉県松戸市議会議員で地滑り的敗北を喫している。これでわかったのは、菅氏を選んだことは自らの保身にもならなかったことである。

◆松戸市議選　現職全員落選で大騒ぎ／民主党　統一地方選に暗雲　ゲンダイネット

◆松戸市議選　現職全員落選で大騒ぎ 日刊ゲンダイ　2010年11月24日 掲載 民主党　統一地方選に暗雲 　２１日に投開票が行われた千葉・松戸市議選の結果に民主党がマッ青だ。定数４４に対し、民主党は１１人の公認候補を立てたが、当選したのは新人の２人だけ。現職４人全員がまさかの落選で、議席も半減してしまったのだ。鳩山政権から菅政権に代わったばかりの今年６月の松戸市長選では、民主党への追い風を受け、民主推薦の新人が現職を破る快挙だったのに、わずか５カ月で状況は一変した。 　この選挙結果に、来春、統一地方選を迎える民主党の地方議員たちが浮足立ち、大騒ぎだという。 　「政権党になった民主党ですが、地方は脆弱（ぜいじゃく）。依然として自民や保守系が強いので、岡田克也幹事長は『政権基盤を揺るぎないものにするためには、地方議会での勢力拡大が急務』とハッパをかけていた。それで、多くの地方県連が『現有議席の倍の候補者を立てる』という目標を立て、候補者擁立を進めています。しかし、松戸市議選を見る限り、候補者倍増が裏目に出る可能性が出てきました」（民主党関係者） 　例えば東京では、現職８人の世田谷区で公認１６人、６人の大田区で１５人、３人の港区で８人など、既に今年１０月段階で「公認」を大盤振る舞いしている。「このままでは票の食い合いで共倒れする」（現職区議）と、あちこちで悲鳴が上がり始めた。 　松戸市議選では「民主党」の看板が嫌われたのは間違いない。市議会で落選した民主党議員たちと統一会派を組んでいた無所属候補４人は、シッカリ当選しているからだ。 　「松戸市は、衆院選では２つの選挙区に分かれていて、千葉６区は、反小沢の生方幸夫さん、７区は親小沢の内山晃さんです。両者の連携が取れていなかったことも惨敗の一因ではあります。しかし、最大の敗因は、尖閣問題や柳田法相問題などでフラフラする菅政権への失望。落選した民主党候補は、選挙期間中、『菅首相には裏切られた』と罵声（ばせい）を浴びせられたといいます。今後は、どの地方選挙でも『無所属』を選ぶ候補が増えるでしょうね」（地元関係者） 　岡田執行部は戦略練り直しが必至だ。

　ちなみに１１月２１日投開票の千葉県松戸市議選（定数４４）だが、民主党候補１１人のうち９人が落選し、うち６人がワースト１０に名を連ねている。厳しい言い方をすれば信念、理念、政策を捨て大マスコミに誘導された世論に迎合した議員の末路を見る思いがする。

つづく