日本の一般会計の予算規模を見ると、１９９０年時点で７２兆円程度だったが、１９９８年には８４兆円規模となり、２００３年には８２兆円規模となっている。

　日本政府は、バブル崩壊後の１９９２年以降、２００３年まで自民党は都合１２回、１４１兆円に及ぶ経済対策を行ったが、それらのほとんどの財源は国債などの借金であった。

　その結果、一般会計予算に占める税収の割合は、２００３年当時、英国は９９．８％、米国は９１．２％、イタリア８６．１％、ドイツ８１．３％であったが、我が国は何と５１．１％となっていた。

　一般会計予算に占める税収以外の財源が何かと言えば、国債、地方債などの借金である。

　２００３年当時、自分の国の一般会計予算に占める税収が約５０％となっていた先進国は、日本だけである。

　この事実ひとつを見ても、日本の財政構造が以上であるかが分かる。

　２００４年以降は小泉政権となるが、日本の一般会計予算に占める税収は、上昇することはなく、５０％前後をうろついていた。

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　周知のように米国のサブプライプローンシステム崩壊に端を発した金融危機は、２００８年秋にいわゆるリーマンブラザース倒産により全世界規模の金融機器に発展した。

　その結果、日本の２００９年春の日本企業の決算は、トヨタ、ホンダ、ソニー、日立など輸出依存の巨大企業はじめそれら外需依存の巨大企業の広告収入に依存してきた新聞、テレビに至るまで営業利益から経費を差し引いた粗利益が赤字となった。

　これにより２００９年度から２０１０年度、とくに２０１０年度における我が国の一般会計に占める主要税収、とくに法人税収が大幅に減少することが想定されていた、最近明らかになったところによると、税収の減少は思いの他深刻であり、当初推定額を大幅に下回ることになった。

　下の図は、２００３年度の一般会計予算に占める税収額を示している。単位は兆円である。総額は４１．７兆円だ。２００３年度の一般会計予算規模は、約８２兆円であるから、そもそもこの時点ですでに予算の半分は借金であったことになる。

　税収合計＝４１．７兆円

　２００３年度の一般会計に占める税収総額のうち法人税は９.１兆円であった。割合で言うと、２１．８％であった。

　これが２００９年度税収では、９．１兆円がゼロとなるだけでなく、何とマイナスとなるのである。

　理由は、法人税は毎年、法人が税を支払うとき、その税額の半分を前払いする仕組みになっているが、今回、巨大企業など日本の法人が軒並み赤字となったことで、すでに払い込んでいる前払い金を払い戻してもらうことになり、その影響で黒字企業による税収を打ち消すこととなり、全体として赤字となることが分かったのである。

　法人税の実質赤字は半世紀ぶりとのことだ。

　仮に２００３年度の税収にこれを単純に当てはめると、法人税収をゼロとした場合、以下のようになる。


　税収合計＝３２．６兆円

　以下はそれを伝える中日新聞の記事である。

　このように我が国の税収減は前代未聞となっている。

　しかし、２００９年８月３０日に政権交代した民主党政権は、財務省データによれば現時点で一般会計予算額は１００兆円を超える状態になっている。もちろん、今後、絞り込むとしても民主政権が政権マニフェストに示した各種施策を実行するためには、かなりの予算が必要となる。

　日本ではここ１０年以上、自分の国の一般会計予算の半分程度しか税収で賄えない異常な状態が続いてきたが、ここに来て「半分」どころか３８兆円／１０２兆円＝約３８％と、実質的に「１／３」程度しか賄えないという異常な状態となる可能性が高い。

　このような異常事態を受け、さすがの民主政権もさらなる赤字国債やむなしの大合唱が起きつつあるが、他方で増税を求める動きも急となっており、政権とし正念場を迎える。

　下の図は財務省の一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移だが、法人税の激落を受け、グラフ中、一番右の平成２１年度一般会計税収は、４６．１％から３８％程度に大幅な下方修正を余儀なくされそうである。

　いずれにせよ、ここ１０年間、日本は一般会計予算の半分を公債という借金でまかない続けている異常な国家となっている。当然のこととして民主政権は予算額を小さくすることを前提としつつ、借金に頼らない財政構造を構築するか、そのために税制をどうするかが大きく問われている！！