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川内原発:放射性物質の
拡散予測システム、
30キロ圏9市町に

毎日新聞
掲載月日:2013年7月28日


◆川内原発:放射性物質の拡散予測システム、30キロ圏9市町に 
鹿児島市議ら、知事に導入申し入れ /鹿児島

毎日新聞 2014年07月26日 地方版
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20140726ddlk46040343000c.html

 九州電力川内原発1、2号機が事故を起こした際の避難計画を巡り、小川美沙子・鹿児島市議らは23日、民間シンクタンク「環境総合研究所」が開発した放射性物質の拡散予測が可能な「原発事故時シミュレーション・システム」を導入するよう伊藤祐一郎知事宛ての申し入れ書を提出した。

 申し入れ書は「福島第1原発事故で、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)のデータが住民に公表されず、無用な被ばくをさせたことを教訓にしなければならない」と指摘し、その上で同研究所のシステムを30キロ圏9市町に導入することを要求。また「要援護者や一斉避難や風向きが考慮されていない」として、避難時間のシミュレーションのやり直しを求めている。

 同研究所のシステムは、風向きや風速などを入力すると、どの方向がどの程度放射性物質に汚染される可能性があるのかを視覚的に認識できる。小川市議によると、10万円でシステムを購入できる。

 小川市議は「再稼働ありきで進んでいることはおかしい。風向き次第で、(避難先からも)逃げなければならないかもしれないということをリアルに感じ、避難の意味をきっちり捉えてほしい」と訴えた。【杣谷健太】