エントランスへはここをクリック    

本末転倒の改憲論議

青山貞一

掲載日:2007年5月3日


 今週日曜日(2007.4.29)朝の関口宏氏司会によるTBSサンデーモーニングを見て(聞いて)いて驚いた。

 何を驚いたかと言うと、安倍首相の一連の改憲策動に関連して毎日新聞の岸井成格氏が次のように述べたことである。 一字一句正確ではないが次の主旨の発言をしたのである。

 「今や実質的に軍隊となった自衛隊の存在に象徴されるように、日本は現行の日本国憲法下で、解釈に次ぐ解釈をしながら今や海外に自衛隊が出て行くところまできた。こうなった以上、現実、実態と憲法との間の齟齬を直す必要があるのではないか。その意味で論憲が必要だ」と。

 戦後60数年、実質的に自民党の一党独裁に近い状況のなかで、憲法を勝手に拡大解釈し、世界に冠たる陸、海、空軍をもち、今や海外の陸地にまでその軍隊を派遣(派兵)してきること、既成事実の積み重ね現状追認し、ここまで来たことは、まぎれもない事実である。

 しかし、だからといって、現行憲法を絶えずないがしろにし、蹂躙し、そうなったのだから憲法を現実に合わせるという論議は、本末転倒でありお粗末な議論ではないか。

 そもそも、憲法をないがしろにしてきた歴代の政権与党や政治、さらに違憲判決を下さない最高裁判所など司法を徹底批判すべきは、マスメディアである。その渦中にいる岸井氏が、上記のような発言を白昼、人ごとのように堂々とすること自体、不見識のそしりを免れないと思う。

 冷戦構造終結後、何かにつけ敵をつくり、世界各地で利権的侵略戦争を起こししてきたブッシュ政権を見るまでもなく、現在の安倍政権が考えていることは、本末転倒な戦前への回帰である。

 本来、日本がすべきことは、日本国憲法の理念、主旨を生かし、専守防衛に徹し、外交能力をつけ、国際紛争の解決に率先遂行することである。

 端的に言えば、戦後の日本は、外交、安全保障において、世界に例のない、いわばオンリーワンの道を歩んできた。もちろん、これには異論があるだろうが、私はそう思っている。オンリーワンの道のバックボーンは言うまでもなく、日本国憲法(昭和憲法)である。

 オンリーワンであるが故に、ナンバーワン、すなわち単純な軍拡競争に巻き込まれることなく、ついこないだまでそれなりの経済国家、福祉国家の道を歩んでこれたのである。ついこないだまでと敢えていったのは、なまじグローバル化に強く関与したばっかりに、今の日本がとんでもない格差社会となったからである。

 ところで、毎日新聞の岸井氏の言い分は、理無き単なる現状追認である、到底、言論界、とりわけリベラルを気取る毎日新聞の理念、方向性にも反するのではないかと常々感じてきたが、冒頭の番組でのコメントにはあきれた。

 イラク戦争勃発直前、朝日新聞がその社説で米英によるイラク戦争開始やむなしと論じたことが、その後、朝日新聞社の基本姿勢を根本から問う論議を呼んだが、憲法記念日直前における岸井氏の発言はそれに類する重大なものと思える。

 今の日本のおかしさは、政官業学報、すなわち政治、行政、業界に加え、そのあり方を批判すべき、学者や報道が最も肝心は時の権力を批判する精神を完全に喪失し、現状追認に走っていることにある。

 これはまさに、戦前の大政翼賛状況の前触れと言っても過言ではない。

 我々国民は、こんな政治家やジャーナリズムによる世論操作にまどさわれてはならず、オンリーワンの道を歩まねばならない。

 それが憲法記念日に私が強く感じたことである。


なし崩しの自衛隊、多国籍軍参加

青山貞一

掲載日:2004.6.14〜2005.1.22


■戦後日本における自衛隊海外派兵の歴史

 憲法、なかんずく第九条の改正論議がかまびすしい。

 憲法改正論議は、環境権、人格権の明文化などを理由としている政党もある。

 しかし、その核心は、いうまでもなく自衛隊の「軍隊」としての保有、そして海外における「武力行使」を含めた「集団的自衛権」の行使、確保にあると思われる。いわゆる「普通の国」論である。

 為替レートを考慮した上で、日本の防費を「軍事費」でランキング化した場合、日本の「軍事費」はすでに世界で4位〜5位に位置している。

 このことに象徴されるように、日本の自衛隊や防衛装備は、どうみても、どこから見ても立派な陸海空の軍隊である。

 その自衛隊は、1991年以来、海外にも順次、なし崩し的に派兵されてきたと言える。

 問題は、これら自衛隊の海外派兵の歴史的経路が
憲法第九条とどう関連するのかだ。残念ながらこれについてのまともな憲法論議はない。内閣法制局、衆議院法制局、参議院議員法制局の見解はもとより、肝心な最高裁もたえず、違憲判断を先送りしてきたのが実態である。

自衛隊の海外派兵の歴史

湾岸戦争後のペルシャ湾への掃海艇派
 1991年、海上自衛隊は湾岸戦争終結後、ペルシャ湾に掃海艇を派遣した。この派兵は、湾岸戦争の終結後であったが、海外の公海上への初の派遣であった。
       
カンボジアPKFへの陸上自衛隊派遣
 1992年、陸上自衛隊が戦争終結後にカンボジアに地雷除去などの目的で派遣された。この派兵は戦争終結後であったが海外領土への初めての派遣であった。
       
テロ対策で海上自衛隊がインド洋に派遣
 2001年、海上自衛隊が戦時下のインド洋に派遣された。このときは戦時下であるが、海外公海上への派遣であった。
       
イラクへの自衛隊派遣
 2003年12月、政府は自衛隊をイラクに派遣することを決定した。これは戦時下海外領土へのわが国最初の自衛隊の派遣となる。
       
イラクにおける多国籍軍への参加?

 ※
 多国籍軍
     一般には、国連安全保障理事会の決議や勧告を受けて各国が合同で
     編成する軍隊のことである。国連憲章で規定された国連軍とは別のも
     のであり、各国がそれぞれの責任において派遣する。




出典:東京新聞


 上記の自衛隊の海外派兵の歴史を日本国憲法、日米安全保障条約及び国連憲章との関連において見ると、日本政府が憲法九条をいかになし崩しに解釈あるいは曲解してきたかが分かる。

 日本国憲法、日米安全保障条約及び国連憲章の関連する条文を以下に示すので、一読して欲しい。


◆日本国憲法
第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

日米安全保障条約
第一条
 締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。
 締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に逐行されるように国際連合を強化することに努力する。

◆国連憲章
第1章 目的及び原則
第1条
国際連合の目的は、次のとおりである。
国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整または解決を平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること。

■小泉政権による憲法第九条なし崩しの歴史

 小泉政権になってこの方、歴代のどの首相もなしえなかった憲法第九条に抵触する可能性が大きい自衛隊の海外派遣を単なる憲法解釈と特別措置法によって、あれよあれよと言う間に実行している。

 今国会以前に小泉政権が制定、施行させた防衛、軍事関連法律のリストを以下に示す。今国会でも国民年金関連法案などの影で有事関連七法案など多くの防衛、軍事関連法案が制定されつつある。

    9.11以降、我が国で成立、
    制定された軍事関連法リスト
公布年月日 番号 法律名
平成13年11月 2日 113 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法
平成13年11月 2日 114 海上保安庁法の一部を改正する法律
平成13年11月 2日 115 自衛隊法の一部を改正する法律
平成13年11月16日 121 テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律
平成13年11月28日 125 国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の一部を改正する法律
平成14年 3月31日 7 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律
平成14年 6月12日 66 国際受刑者移送法
平成15年 4月25日 30 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律
平成15年 5月 1日 32 防衛庁設置法等の一部を改正する法律
平成15年 6月 4日 63 海上衝突予防法の一部を改正する法律
平成15年 6月13日 78 安全保障会議設置法の一部を改正する法律
平成15年 6月13日 79 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
平成15年 6月13日 80 自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律
平成15年 8月 1日 137 イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法
平成15年10月16日 146 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律
平成15年10月16日 147 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律
平成16年 2月16日 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律
平成16年 4月 1日 警察法の一部を改正する法律
平成16年 4月14日 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律
平成16年 5月12日 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律
平成16年 6月 2日 消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律
平成16年 6月 2日 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律
平成16年 6月18日 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
平成16年 6月18日 武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律
平成16年 6月18日 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律
平成16年 6月18日 国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律
平成16年 6月18日 武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律
平成16年 6月18日 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律
平成16年 6月18日 自衛隊法の一部を改正する法律
平成16年 6月18日 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法
                                           作成:青山貞一

■「なし崩しの極み」としての自衛隊の多国籍軍参加
                                   
 ところで、小泉首相は、G8にてイラク主権の移譲後に編成されるであろう多国籍軍にイラクのサマワに派遣している自衛隊の参加を表明した。

 周知のように、小泉政権はイラク特措法そのものが憲法第九条に抵触する可能性があること。同時にそのイラク特措法をもとに実施した陸上自衛隊のサマワへの派遣が「非戦闘地域」条項に抵触する可能性があると言う野党などの批判にも、答えにならない返答を国会で繰り返してきた。

 そのなかでの、多国籍軍への自衛隊の参加である。まさにこれ以上のなし崩しはない。

 これについては、民主党の岡田代表も、「国会はおろか、自民党内ですら議論していない。重要な問題を国会で議論せずに米大統領に約束した」と強く批判している。当然だ。その岡田氏は、首相の多国籍軍参加表明について「条件反射じゃないか。国民を見ているのではなく、米国のブッシュ政権の顔色をうかがっている」と述べているが、まさに米国追随も来るところまで来たと言える。

 また時事通信によると、
自民党の野中広務元幹事長は13日、熊本市内で講演し、小泉純一郎首相がイラク多国籍軍への自衛隊参加を表明したことについて「何の議論もなく、国連が(新決議を)決めたからといって、(多国籍軍に)参加する。わが国の憲法や自衛隊法やイラク復興支援特別措置法に恥じないのか」と厳しく批判している。

 このように自衛隊の多国籍軍派遣は、イラク特措法による自衛隊派遣における「非戦闘地域」問題に加え、多国籍軍と日本の自衛隊との間での指揮権を巡る問題がある。これについては、野党ばかりか多くの与党議員でさえ疑義を呈するありさまだ。

 いずれにしても、冒頭に述べたように、小泉純一郎氏が首相になってこの方、憲法、国会、国民のいずれも軽視され、強引に日本全体が右旋回している。これでは憲法改正以前に、集団的自衛権の行使すら行われかねない状勢だ。これほど重要な外交・暴政政策について、小泉首相は国会で一切の審議がないまま、G8などでブッシュ大統領などに自衛隊の多国籍軍参加を約束していることは論外である。

 それにつけても情けないのは、日本の大マスコミである。このような小泉政権を批判するどころか、安直に肯定しているものもある。

 4年ほど前、田中康夫氏が私に、このまま行くとそう遠くない将来に、日本でも徴兵制が現実のものとなるよ、と言ったことを思い出す。以下は、自衛隊の多国籍軍参加問題についての最新記事概要。
 

多国籍軍参加、表明へ 小泉首相 サミットあす開幕

 第三十回主要国首脳会議が米ジョージア州の大西洋岸の保養地シーアイランドで八日夜(日本時間九日午前)、開幕する。今月末に主権移譲を控えたイラク情勢をはじめ中東問題が主要議題。主権移譲後の多国籍軍編成などを規定する国連安保理の新イラク決議が採択されるめどが立ったのを受け、小泉純一郎首相は多国籍軍参加を表明、復興・人道支援に引き続き関与する姿勢を示す。

 自衛隊の多国籍軍参加は初めて。政府は多国籍軍に加わっても、自衛隊独自の指揮権が確保できると判断した。自衛隊は南部・サマワでの駐留を継続する。

 サミットでは、イラク戦争をきっかけに深まった米欧の亀裂が修復され、イラク統治の在り方をめぐり国際協調体制が構築できるかどうかが焦点になる。

 米国が中東の民主化を目的に提唱している「大中東構想」では、中東諸国が「米国流価値観の押しつけ」と反発していることから、「自主性」や「多様性」を重視して改革を支援することを決める。主要国(G8)と北アフリカを含む中東の外相・財務相らによる閣僚会合の創設などの具体策を打ち出す。

 北朝鮮の核開発問題では、小泉首相が先月の金正日総書記との会談の結果を報告。ロシアの参加でG8の足並みがそろった大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)の強化も協議する。

 経済問題では石油輸出国機構(OPEC)の増産決定を歓迎する。シーアイランド・サミットは八日夜のブッシュ米大統領夫妻の歓迎夕食会で開幕。G8首脳による会合は九、十両日開かれ、最終日の十日午後にブッシュ大統領が議長総括として討議内容を発表する。

東京新聞 2004.6.8


 

多国籍軍参加:内閣不信任案の柱に 岡田・民主代表

 民主党の岡田克也代表は12日、新潟市で記者会見し、小泉純一郎首相がイラク主権移譲後に編成される多国籍軍への自衛隊参加を表明したことについて「国会はおろか、自民党内ですら議論していない。重要な問題を国会で議論せずに米大統領に約束した」と強く批判。「国民の反対を押し切って成立させた」とする年金制度改革法とともに、15日提出の内閣不信任案の重要な柱に据える考えを示した。

 岡田氏は、首相の多国籍軍参加表明について「条件反射じゃないか。国民を見ているのではなく、米国のブッシュ政権の顔色をうかがっている首相の姿が象徴的に表れている」と指摘した。【鳴海崇】

毎日新聞 2004年6月12日 19時42分

 多国籍軍参加を批判=野中元自民幹事長

自民党の野中広務元幹事長は13日、熊本市内で講演し、小泉純一郎首相がイラク多国籍軍への自衛隊参加を表明したことについて「何の議論もなく、国連が(新決議を)決めたからといって、(多国籍軍に)参加する。わが国の憲法や自衛隊法やイラク復興支援特別措置法に恥じないのか」と厳しく批判した。

時事通信 2004.6.14 


多国籍軍参加 指揮権外、条件でない

 石破茂防衛庁長官は十一日午後の衆院安全保障委員会で、多国籍軍への自衛隊参加をめぐり、守屋武昌防衛事務次官が示した「多国籍軍の指揮権の下にはない、ということが確保されなければならない」との見解について「(参加の)条件を言ったものではない」と指摘、防衛庁の姿勢を軌道修正した。 

 同時に石破氏は「指揮命令系統がどうなるか、きちんと検討し、政府の方針を決定する」と強調した。

 秋山収内閣法制局長官は「湾岸戦争後、多国籍軍にもいろんな類型、任務、目的があり、編成についてもいろいろあることに気が付いた。今回、それが現実化したので、変化に即応して、幅広い考え方で答えている」と述べ、憲法解釈の幅を広げたことを認めた。

 外務省の西田恒夫総合外交政策局長は多国籍軍に加わる理由について「自衛隊も国際的には『外国の軍隊』だ。駐留にはイラクの同意が必要だし、自衛隊員の地位協定が必要だ」と指摘、多国籍軍に加わればこうした問題がクリアされるとの認識を示した。

東京新聞 2004.6.13


多国籍軍参加関連報道記事リンク
与党、自衛隊の多国籍軍参加支持=野党は反対 
- 多国籍軍参加は国民無視=岡田民主代表 - 時事通信
- 日本の独自判断で撤退可能 多国籍軍参加で安倍氏 - 共同通信
- 多国籍軍参加で調整着手へ=小泉首相、きょうサミット帰国報告(時事通信) (14日6時1分)
- イラク支援派遣、空自3期目の交代要員が出国行事(読売新聞) (13日16時8分)
- 日本の独自判断で撤退可能 多国籍軍参加で安倍氏(共同通信) (13日15時7分)
- イラク空自交代83人派遣へ=埼玉・入間基地で出国報告(時事通信) (13日15時1分)
- イラク支援に交代要員83人 入間基地で出国報告式(共同通信) (13日13時16分)
- イラク 自衛隊の派遣差し止め求めシンポジウム 名古屋(毎日新聞)写真ニュース (13日10時36分)
- イラク 自衛隊の派遣差し止め求めシンポジウム 名古屋(毎日新聞) (13日10時36分)
- 多国籍軍参加「まるでポチ…」 民主・仙谷氏が首相批判(河北新報) (13日7時4分)
- <イラク>自衛隊の派遣差し止め求めシンポジウム 名古屋(毎日新聞) (12日21時52分)
- [ゆらぎの時代・2004参院選]/5止 若者の無力感 /滋賀(毎日新聞) (12日20時2分)
- <多国籍軍参加>自公が了承の党内手続き 結束高める狙い(毎日新聞) (12日19時51分)
- 参院選の争点や課題で討論会 京都選挙区、立候補表明の3氏(京都新聞) (12日19時21分)
- 多国籍軍参加に改めて反対=岡田民主代表(時事通信) (12日19時0分)
- 空自輸送機のバグダッド入り検討(読売新聞) (12日14時42分)
- 「協力」から「参加」へ=多国籍軍めぐる政府見解の推移(時事通信) (12日14時31分)
- 参院選争点、年金がトップ=46.5%が一元化望む−政治意識調査(時事通信) (12日14時31分)
- 指揮権確保の確約必要=イラク多国籍軍参加で額賀自民政調会長(時事通信) (12日12時31分)
- サマワの陸自隊員、集団下痢で治療(読売新聞) (12日12時6分)
- 多国籍軍参加 拡大解釈で道踏み外すな - 沖縄タイムス (2004年6月10日)
- 多国籍軍参加 なし崩しは避けねば - 信濃毎日新聞 (2004年6月10日)
- 日米首脳会談/一気に多国籍軍参加とは - 神戸新聞 (2004年6月10日)
- 多国籍軍参加 そんなに軽い問題か - 中国新聞 (2004年6月10日)
- 多国籍軍参加・憲法論議回避でいいのか - 琉球新報 (2004年6月2日)
- サマワ治安悪化 撤退も視野に検討すべし - 沖縄タイムス (2004年5月19日)
- スペイン軍撤退 自衛隊は不安ないか - 中国新聞 (2004年4月22日)
- 憲法の理念生かす外交を - 沖縄タイムス (2004年3月20日)
- イラク自衛隊報道 国民の視点に立って - 沖縄タイムス (2004年3月15日)
- イラク取材・なお報道の足かせ懸念 - 琉球新報 (2004年3月13日)
- [自民]イラクへの自衛隊派遣 - Newsなコトバ
- [民主]イラク問題に対する主張 - ネクストキャビネット
- [共産]イラク問題
- [社民]陸上自衛隊本隊のイラク派遣命令について - 幹事長談話