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Now on the Silk Road  中国歴史・文化概説

中国人民共和国(歴史1)

青山貞一 Teiichi Aoyama  池田こみち Komichi Ikeda 共編
掲載月日:2015年1月22日 更新:2019年4月~6月 更新:2020年4月1日
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本中国の歴史と文化の解説は、Wikipedia(日本語版、英語版)それに中国の百度百科を日本語に訳して使用しています。また写真は現地撮影以外に百度百科、Wikimedlia Commonsを使用しています。その他の引用に際しては、その都度引用名を記しています

  この部分は参考情報です。必要に応じてごらんください!

◆中国人民共和国(歴史1)



 ここでは主に中国と日本の関係、とくに戦争について概括します。

日清戦争

出典:
出典:Wikip;edia

 日本と清国が 1894~95年に戦った戦争です。両国が朝鮮の支配権を争ったのが原因となりました。

  94年5月に朝鮮で甲午農民戦争が起ると,6月朝鮮政府は鎮圧のために清国と,次いで日本に援兵を依頼しました。6月 12日に日本軍は仁川に上陸。7月 23日にソウルの王宮を占領,親日派の大院君政権をつくりました。

  25日には日本の連合艦隊は,豊島西南沖で清国軍艦および輸送船団と遭遇,相互に砲火を浴びせ,戦争が始りました。 29日に朝鮮の成歓,30日には牙山を占領。9月 15日,日本軍は平壌周辺で清国軍との会戦に勝ち,17日には連合艦隊と北洋艦隊が黄海海戦を戦い,日本側が勝って制海権を獲得しました。

  10月 24~25日に日本軍は鴨緑江を渡って満州に入り,11月 19日には旅順を占領。 95年2月2日には威海衛軍港陸岸を占領,12日に北洋艦隊が降伏しました。

 3月に入ると日本軍はさらに牛荘,営口などを占領,3月 26日には澎湖列島を占領しました。4月 17日に下関で日清講和条約 (→下関条約 ) が結ばれ,日本は,中国から朝鮮の独立の承認,遼東半島,台湾,澎湖列島の割譲,賠償金2億両支払い,欧米並みの通商条約の締結,威海衛保障占領などを取付けました。

 しかし条約調印後6日目の 95年4月 23日,ロシア,ドイツ,フランスからいわゆる三国干渉を受け,5月4日に日本政府は遼東半島放棄を決定,還付の代償として清国より庫平銀 3000万両を得ました。

 日清戦争の勝利によって,日本は欧米資本主義列強と並び,極東における帝国主義諸国との対立,葛藤に巻込まれることになりました。

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中国における抗日運動の高まり

 抗日運動は第2次世界大戦以前の中国に対する日本の経済,政治,軍事的進出に反対する中国人民の抵抗運動です。

 日本商品ボイコット運動から始り,全面的な日本の在華特権,不平等条約の廃棄を求める反帝国主義運動を経て,最後には日本と中国との全面的な戦争に発展しました。

  1908年に起った第二辰丸事件は日本商品のボイコット運動ですが,抗日運動と呼ばれるのは,その後,15年の日本の対華二十一ヵ条要求に反対する運動が学生を先頭に行われ,全国の大都市に波及してからです。

  19年5月の五・四運動は日中共同防敵軍事協定に端を発し,中国のナショナリズム,新民主主義革命運動の出発点となりました。 23年の旅順・大連回収運動では日本商品をボイコットするだけでなく,日本人が中国において営むすべての事業について日本人との関係を断つ経済絶交運動に発展しました。

  25年の上海の日本人経営紡績工場での労働争議に端を発した五・三〇事件は,労働者階級を中心に中国の各階級を含み,日本のみならず,すべての帝国主義の中国支配に反対する全国的な反帝国主義運動に発展し,国民大革命の出発点となりました。 27,28年3度の日本軍の山東出兵に反対する運動では,対日経済絶交,日中不平等条約の廃棄,旅順,大連の回収が要求されました。 31年の満州事変以後,東北から華北一帯への日本の侵略は中国民族を存亡の危機に立たせました。

 当時中国は深刻な国共内戦のさなかにありましたが,日本の帝国主義的侵略に対しては,日貨排斥などでは不十分とする中国共産党の指導のもとで,大衆の抗日運動の組織化 (抗日救国会 ) が行われていました。そして 37年7月7日の盧溝橋事件以後,日本の全面的な対中国軍事侵略の開始によって日中戦争が始ると,抗日を目的とする抗日民族統一戦線,いわゆる第2次国共合作が結成され,中国は民族の総力を結集して抗日戦争を展開するにいたったのです。

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関東軍 

 1919年(大正8年)4月 ~ 廃止 1945年(昭和20年)

 日露戦争後にロシア帝国から獲得した租借地、関東州と南満州鉄道(満鉄)の付属地の守備をしていた関東都督府陸軍部が前身。大日本帝国の中華民国からの租借地であった関東州(遼東半島先端)の守備、および南満州鉄道附属地警備を目的とした関東都督府の守備隊が前身。司令部は当初旅順に置かれましたが、満州事変後は満州国の首都である新京に移転しました(現在の長春市であり、司令部跡は中国共産党吉林省委員会本部となっています)。

 「関東軍」の名称は警備地の関東州に由来し(関東とは、万里の長城の東端とされた山海関の東側、つまり満州全体を意味します)、張作霖爆殺事件や満州事変を独断で実行したことは、1920年代からの外交安全保障戦略を現地の佐官級参謀陣が自らの判断で武力転換させたことを意味し、その後の日中戦争(支那事変)や太平洋戦争(大東亜戦争)に至る日本の政治外交過程を大きく揺るがす契機となりました。

 なお、満洲事変は、参謀本部・陸軍省といった当時の陸軍中央の国防政策からも逸脱していた上、明確な軍規違反であり、大元帥たる昭和天皇の許可なしに越境で軍事行動をする事は死刑に処される程の重罪でしたが、首謀者達は処罰されるどころかみな出世しました。

 出典:Wikipedia


満州事変

 満州事変は、1931年(昭和6年、民国20年)9月18日に中華民国奉天(現瀋陽)郊外の柳条湖で、関東軍が南満州鉄道の線路を爆破した事件 に端を発し、関東軍による満州(中国東北部)全土の占領を経て、1933年5月31日の塘沽協定成立に至る日本と中華民国との間の武力紛争(事変)です。中国側の呼称は九一八事変。 関東軍は約5か月で満州全土を占領しました。

 出典:Wikipedia


第一次上海事変 

 1932年(昭和7年)1月28日から3月3日

 第一次上海事変は、1932年(昭和7年)1月28日から3月3日にかけて戦われた中華民国の上海共同租界周辺で起きた日華両軍の衝突です。当時の上海市にはイギリス、アメリカ合衆国、大日本帝国、イタリア王国などの国際共同租界とフランス租界からなる上海租界が置かれていました。日本は北四川路及び虹江方面に「約2万7千の在住民を有した」とあります。

 居留民の警護を目的とする各国軍が駐留していました。日本も海軍陸戦隊1000人を駐留させていました。このとき共同租界の防衛委員会は、義勇軍、市参事会会長、警視総監の他に、租界設置国各軍の司令官によって構成されていました。


上海停戦協定

 上海停戦協定とは、1932年1月28日より開始した第1次上海事変における日本と中華民国との間で締結された停戦協定文であす。本協定文には本来標題は無いが、当時、外務省において便宜上、同標題が付けられました。


上海天長節爆弾事件

 1932年(昭和7年)4月29日
上海天長節爆弾事件とは、第一次上海事変末期の1932年(昭和7年)4月29日に上海の虹口公園(現在の魯迅公園)で発生した爆弾テロ事件。事件があった場所から虹口公園爆弾事件とも呼ばれてま。


平頂山事件 1932年9月16日

 平頂山事件とは、1932年9月16日、現在の中国遼寧省北部において、撫順炭鉱を警備する日本軍の撫順守備隊(井上小隊)がゲリラ掃討作戦をおこなった際に、抗日ゲリラと通じていたとされる楊柏堡村付近の平頂山集落の住民の多くを殺傷した事件です 。<犠牲者数については、400 - 800人(田辺敏雄による説)や3,000人(中国説)など諸説があります。

『平頂山事件とは何だったのか』 平頂山事件訴訟弁護団編著
中国「平頂山事件」の真実-高裁判決を聞く報告集会


傀儡国家、満州国


満洲国皇帝・愛新覚羅溥儀
Source:Wikimedia Commns


満州国の地方行政区画
Source:Wikimedia Commns

 これは満州事変の結果,大陸進出の前進基地,さらに中国革命の波及を阻止する拠点として,日本が中国東北三省および熱河省につくった傀儡国家(かいらいこっか)です。

 首都,新京。


新京・大同大街
Source:Wikimedia Commns


満州国 国務院
Source:Wikimedia Commns

 1932年3月清朝の廃帝愛新覚羅溥儀を執政として満州国樹立を宣言します。

 同年 9月日本は日満議定書を結び同国を承認します。

 1934年より帝政がしかれ,最高諮問機関に参議府,行政機関に国務院が置かれて,国務総理,各大臣には満州族があてられましたが,議会にあたるものはなく,実権は関東軍司令官が掌握し,駐満大使,関東庁長官を兼任していました。

 建国当初は日,漢,満,蒙,鮮の五族協和による王道楽土の建設が理想とされ,関東軍は財閥の資本進出を排しました。しかし,軍事的観点からも石炭,鉄鋼,機械,化学工業の導入が必要となり,日産コンツェルンの誘致にみられるように,逐次民間資本の投下が歓迎されていったのです。

 その後,日本の資本進出はめざましく,これに対し 1933年抗日救国会,1936年東北抗日連合軍など抗日組織の結成がはかられ,1945年8月日本の敗戦に伴い崩壊します。

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731部隊 1935年 - 1945年 

 731部隊は、第二次世界大戦期の大日本帝国陸軍に存在した研究機関のひとつです。正式名称は関東軍防疫給水部本部で、731部隊の名は、その秘匿名称(通称号)である満州第七三一部隊の略です。

 満州に拠点をおいて、防疫給水の名のとおり兵士の感染症予防や、そのための衛生的な給水体制の研究を主任務とすると同時に、細菌戦に使用する生物兵器の研究・開発機関でもありました。そのために人体実験や、生物兵器の実戦的使用を行っていたとされています。

  詳細:731部隊関連資料集


出典:NHK 731部隊の真実


日中戦争の歴史 

 1937年7月から 1945年8月まで日本と中国の間で起こった戦争です。

 1941年 12月からは日本が対アメリカ,イギリスに宣戦布告をして始めた太平洋戦争に含まれるため,一般には日中戦争は 1937年から 1941年までの期間をさす見解がとられています。

 1937年7月7日,ペイピン (北平。現在のペキン〈北京〉) 郊外のルーコウチャオ (盧溝橋) で演習中の日本軍とこの地に駐屯していた中国軍との間に発砲事件 (→盧溝橋事件 ) が起こり,これを機に日本軍は本格的にホワペイ (華北) への軍事作戦を始めました。

 事件当初,日中両軍の間で停戦の話し合いがもたれましたが,近衛文麿内閣は陸軍省,参謀本部の強硬派将校の突き上げもあり,11日華北への派兵を決定,あわせてこの軍事衝突を北支事変と呼ぶことにしました。

 一方の中国側も態度を硬化させ,中国の国民政府を代表する蒋介石は,「満州失陥以来すでに6年,我々の忍耐も限界がある。戦いを求めるわけではないが,戦いには徹底抗戦あるのみ」との声明を発表しました。日本の陸軍省,参謀本部の将校は「暴支膺懲 (ぼうしようちょう) 」を合言葉に,この際中国に一撃を加え,中国の排日抗日運動に歯止めをかけようと計画,拡大を意図しない近衛内閣や天皇周辺を無視して本格的な戦闘態勢に入りました。

 1937年7月末までに日本軍はヨンティン (永定) 河以北のピンチン (平津) 地区を制圧。8月に入ると戦火はシャンハイ (上海) に飛び火し,中国空軍が日本艦隊に爆撃を加えると,日本軍もハンチョウ (杭州) などの航空基地を爆撃し,国民政府の首都ナンキン (南京) にも爆撃の手を伸ばした。


日本軍の南京入場

 これによって戦線は中国全土にも広がり,宣戦布告なき戦争状態に突入しました。8月 14日,蒋介石は全国総動員令を発令。みずから陸海空の総司令官に就任し,華北の中国共産党軍を国民政府軍に編入しました。近衛内閣は不拡大方針を変更,この事変の名称を北支事変から支那事変に変えました。

 以後,日中戦争は各地の要域に侵攻する日本軍とそれに抗する中国軍との全面戦争になり,1937年 11月に東京に大本営が設置されてからは日本軍の優勢が目立ち,北支那方面軍は圧倒的な物量で主要地域を抑えました。杭州湾上陸,ホワン (黄) 河渡河作戦などのあと,上海を制圧した余勢を駆って南京攻略作戦を始めた。この作戦は 1937年 12月4日から始まり,13日までに終了しましたが,日本軍はこの作戦時と作戦後に非戦闘員や一般市民の大量虐殺を行ないました (→詳細・南京大虐殺 ) 。

 国民政府は南京からチョンチン (重慶) に首都を移し (→重慶政府 ) ,国共合作を背景に抗日民族統一戦線を固め日本軍との戦いを続けた。 1938年1月,近衛首相は「爾後国民政府を相手とせず」との声明 (→近衛声明 ) を出し,政治的解決はありえないとの考えを表明した。そのため,ドイツの駐華大使 O.トラウトマンによる和平工作 (→トラウトマン工作 ) などすべての和平への糸口は断たれることになりました。

 1938年4月大本営はシュイチョウ (徐州) での軍事作戦を命じ,5月に徐州を占領,華北とホワチョン (華中) をつなぐ要衡ルートをつくりあげました (→徐州会戦 ) 。しかし中国側はこの大作戦を察知し,日本軍との交戦を避け,主力部隊の温存に努め,長期持久作戦に日本を引き込む戦略に切り替えた。徐州作戦に続き大本営はウーハン (武漢) とコワントン (広東) を攻略する積極方針をとり,華北,華中からホワナン (華南) へと中国全土制圧に向けさらに踏み込みましだ。

  10月には広東を,11月にはハンコウ (漢口) など武漢三鎮を占領しました。この武漢作戦で日本軍は秘密裏に毒ガスを使用しました。 50万~60万人といわれる日本軍兵士が中国に送られ,戦死者,戦傷者の数が増えるなか,軍事指導者の間でも政治工作に期待をかける声が上がり始めました。

 1940年3月日本の呼びかけに応じた国民政府の要人汪兆銘は重慶を脱出し,南京に日本軍の傀儡政府ともいえる新たな国民政府 (→南京政府 ) を樹立しました。 11月日本はこの政府と日華基本条約を結び,中国を代表する唯一の政府としました。さらに満州国を加え,日満支三国共同宣言を発表し,東亜新秩序がここに完成したとの見解を内外に向けて明らかにしました。

 一連の動きの間,華北では共産党の八路軍に攻勢をかけられる (→百団大戦 ) など苦戦が続き,日本が唱えた「長期持久態勢」は中国の広大な土地,膨大な人口,そしてたゆみない抗日闘争により形骸化しました。こうしたなか,蒋介石政府が日本に降伏しないのは,アメリカやイギリスが援蒋ルート (→ビルマ・ロード ) を用いて支援を続けているからと批判が噴出し,1941年 12月ついに日本は真珠湾攻撃に踏み切り太平洋戦争を開始しました。

 その後の日中戦争は太平洋戦争のなかに組み込まれることになり,中国での新たな戦いにアメリカ軍の軍事顧問団も加わるなど日中戦争の様相も一変した。 1945年8月 15日の日本敗戦によって,日中戦争,太平洋戦争のなかの日中戦線も終結することになった。 1937年7月以来8年間にわたる戦争で,日本軍の死傷者は 133万,中国側は 300万に達したといわれています。

 出典:コトバンク、ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典


南京裁判

 以下の出典はWikipedia です。

 南京事件(なんきんじけん)は、1937年(昭和12年)12月の南京戦において日本軍が中華民国の首都南京市を占領した際、約6週間もしくは最大で2か月以内にわたって、日本軍が中国軍の捕虜、敗残兵、便衣兵、そして南京城内や周辺地域の一般市民などに対して殺傷や暴行を行ったとされる事件です。

 1948年の東京裁判では、日本軍が占領してから最初の六週間に、南京とその周辺で殺害された一般人と捕虜の総数は20万以上とされています。埋葬隊記録では155,000体ですが、これは焼き棄てられた死体や、揚子江に投げこまれた死体を計算に入れていません。

 戦後南京軍事法廷や極東国際軍事裁判で裁かれました。南京大虐殺、南京大虐殺事件、南京虐殺事件 など多様な呼称があります。事件の規模、虐殺の存否、戦時国際法違反か否か、犠牲者数などの論争が存在している(南京事件論争)です。以下にあるように、279,586が殺害されたとされています。

南京地方院検察所敵人罪行調査報告書における犠牲者数(1947年2月)
場所 犠牲者数 証言・証拠
新河 2,873 盛世微、昌開運証言
兵工廟、南門外花神廟 7,000余 丙芳縁、張鴻儒証言
草鞋峡 57,418 魯甦証言
漢中門 2,000 伍長徳・陳永清証言
霊谷寺 3,000 漢奸高冠吾の無主孤魂(無縁仏)碑および碑文
その他 155,300 崇善同、紅卍字会埋葬記録
合計 279,586
出典:「日中戦争南京大虐殺事件資料集」1,p142-145

 以下は南京大虐殺についての各種証言です。

 南京事件の証言  出典はWikipedia


南京大虐殺の地図 1937年12月

数週間におよぶ虐殺が行われ4万人以上が殺害されました
出典:http://heiwa.yomitan.jp/4/3252.html


東京裁判(極東軍事裁判)

 第2次世界大戦後、米英などの連合国側が元首相の東条英機ら日本の戦争指導者を裁きました。

 正式名は「極東国際軍事裁判」です。1946年5月3日に開廷し、侵略戦争を行った「平和に対する罪」や捕虜虐待などの「通例の戦争犯罪」、一般市民の虐殺など「人道に対する罪」を審理しました。48年11月の判決で、東条ら7人が絞首刑となるなど25人が有罪とされました。

出典:コトバンク

 以下は、通称、東京裁判の開催模様です。


出典:Record China


中国・歴史2へつづく