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Ｉ 基本的理念 １．政治のあるべき姿～政権交代の原点に立つ～ ・改めて、「国民の生活が第一」の政治の実現に全力を尽くす。 ・政権交代が目指した「政治主導」「地域主権」「絆の社会」を実行する。 ２．マニフェスト～理念の堅持と現実的深化～ ・０９マニフェストの各項目について、漸進的充実、達成を図る。 ・財源等の現実を見据えつつも、その理念を堅持する。 II 基本政策～持続可能な社会をめざして～ １．震災復興～国家的責任としての早期復興～ ・最優先課題と位置づけ、適材適所の人材配置と十分な予算借着を行う。 ・福島第一原発の廃炉処理と放射性物質除染は国の責任により行う。 ・被災者の生活再建に万全を期す。 ・震災の教訓から危機管理体制を再構築する。 ・党原発ＰＴ第一次報告書を着実に実行する。 ・建設国債・無利子国債などにより、･増税なき復興財源を捻出する。 ２．原発・エネルギー政策～エネルギー政策の抜本的改訂～ ・２０２０年代初頭までに、原発への依存度を２０％以下に引き下げる。 ・自然エネルギーを成長産業と捉えて育成し、２０２０年代初頭までに 総発電量の20％に引き上げる。 ・原則、新規建設は凍結し、40年以内に原発ゼロをめざす。 ・原子力安全委員会の改組とメンバーの刷新を速やかに行う。 ３．経済成長戦略～景気回復と雇用増～ ・為替介入にあわせて、円高のメリットを活かし、将来の日本の 発展に資するべく、資源・エネルギーの長期取得権などを購入する。 ・ アジアの新興国市場を内需に取り込む。 ･．一括交付金制度の拡充により地方にカネが回るようにする。 ・「新しい公共」をさらに推進し、雇用の創出をはかる。 ・ 日銀と協調して金融緩和をすすめる。 ４．行財政改革～国の歳出を総点検～ ・一般会計・特別会計を一体的に徹底改革する。 ・独立行政法人や公益法人、特殊会社等についてゼロベースで見直す。 ・天下り問題等を含む公務員制度改革を断行する。 ５．外交・安全保障～より対等・緊密へ～ ・日米同盟を深化させ、役割分担を明確化する。 ・国連を中心とした平和維持活動・国際協力活動に積極的に参加する。 ．「東アジア共同体」構想を中心とした地域間の信頼を構築する。 ６．経済連携～主導的な自由貿易の促進～ ・ＦＴＡ、ＥＰＡなどを積極的に展開する。 ・ＴＰＰは慎重に検討する。 ・ これらの前提として農業等の国内産業へ十分な配慮を行う。 ７．教育～２１世紀を担う人づくり～ ・全ての地域、全ての家族の子どもたちの自己実現への支援を行う。 ・グローバルスタンダード教育の実現と教育のグローバル化を行う。 ８．社会保障～「全世代対応型」社会保障の構築～ ・年金給付水準の保証と医療介護のＯＥＣＤ水準並みを確保する。 ・基礎的社会保障財源として、景気回復後に消費税導入を検討する。 その場合には逆進性に配慮する。 ・未来への投資」型子ども子育て支援策を策定する。 ９．農政～持続可能な日本の農林水産業の再生～ ・食料自給率５０％をめざす。 ・戸別所得補償制度をさらに充実させる。 Ⅲ 政策決定プロセスの再構築 国民主導～政・官の役割分担を明確に～ ・政策決定プロセスをより透明化する。 ・「政府与党一体化」における党主導を確立する。 ・政府・国会・与党間の調整活動に与党議員を大幅に活用する。 ・政治主導確立法等の成立を目指す。 ・審議会の整理合理化とメンバーの総入れ替えを行う。 |