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大飯原発再稼働をめぐる
懲りない面々

青山貞一 
掲載月日:2012年5月31日
 独立系メディア E−wave Tokyo

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 すでに、民主党4大臣、それに野田総理が大飯原発再稼働に向けてまっしぐらの状況にあるが、このひとも、さんざんかっこつけていたものの、最後は大飯原発再稼働を事実上容認のようだ。橋下大阪市長のことである。

 秋になったら期間限定で停止を求めて行くなどと言っているが、そんなの負け惜しみに過ぎない。結局、関西経済界の軍門に下ったのである。

大飯再稼働:橋下市長、一転「事実上容認」 前日発言翻し
毎日新聞 2012年05月31日 12時00分(最終更新 05月31日 13時24分)

 大阪市の橋下徹市長は31日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について、「基本的には認めない」としていた前日の発言を翻し、「事実上、容認する」と明言した。ただ、「期間限定(の再稼働)は言い続けていく」として、秋ごろをめどに運転停止を求める考えを示した。

 橋下市長は市役所で記者団に、「上辺ばかり言っていても仕方ない。事実上の容認です」と語った。これまで大阪府・市のエネルギー戦略会議などでは、再稼働しなくても電力は足りるとする趣旨の議論が展開されてきたが、「足りるというのは個人の意見だ。

 きちんとしたプロセスで確定した数字は前提にしなければならない」とも発言。政府が今夏、関西で15%の電力不足が生じると試算していることを踏まえ、「この夏をどうしても乗り切る必要があるなら、再稼働を容認する」と述べた。また従来、「安全が不十分な状態での再稼働はあり得ない」と繰り返していたが、「机上の論だけではいかないのが現実の政治だ。最後は有権者に判断してもらったらいい」と説明した。

◆橋下市長、大飯原発再稼働「事実上の容認」 (YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120531-OYT1T00532.htm
2012 年 5 月 31 日 14:46:15:

 大阪市の橋下徹市長は31日、関西広域連合が前日出した大飯原発再稼働に関する声明について、「事実上の(再稼働)容認だ」と認めた。
 市役所で報道陣の質問に答えた。

 そのうえで、「暫定的な安全基準に基づく安全判断。(このまま稼働を続けるのではなく)限定的に動かすというところは譲れない。夏が過ぎて、原子力規制庁ができず、安全基準ができるのが2年も3年も先になるなら、動かし続けてはいけない」とくぎを刺した。

 また、政府が進める発送電分離などの電力自由化にふれ、「中長期で新しいエネルギー供給体制の工程表が進むと国民に納得してもらったうえで、夏を乗り切るための一時的な稼働を理解してもらうしかない」と述べた。

 松井一郎大阪府知事もこの日、「容認ととらえられても仕方ない。(政府の説明は)最初から再稼働に前のめりだった。関西広域連合が再稼働のアリバイ作りに使われた気がする」と話した。

 昨日夜、以下の『BSフジLIVE プライムニュース』のディベート番組に出演した三井物産の会長は、最後に日本中の原発をすべて再稼働させないといけない、という明言していた。これにはキャスターらもエーという顔、そこまで言ってくれるかという顔をしていた。

◆ 『日本貿易会会長に聞く 商社の新ビジネス戦略』
 『BSフジLIVE プライムニュース』

 長引くデフレ・雇用問題、円高、国内製造業の空洞化など、日本経済のマイナス要素を改善する解決策は、いまだ見いだせない状況が続いている。一方、2011年度の日本の貿易収支は、過去最大の4.4兆円の赤字を記録。TPP、欧州危機、新興国の発展など、今後の日本の貿易に影響を及ぼす問題も山積している。そんな日本が再び経済をプラスに転じていくには、これらの諸問題をいかに解決し、どんな将来像に向かって進んでいけばいいのか?

 日本貿易会会長で三井物産会長の槍田松瑩氏をゲストに迎え、日本経済・貿易の現状と課題、総合商社が今後果たすべき役割、さらに人材育成など、「日本経済立て直し」への方策を多角的に聞く。

ゲスト: 槍田松瑩 日本貿易会会長 三井物産会長
後藤謙次 政治ジャーナリスト(冒頭のみ)

 この類のひとには、見識もへったくれもなく、ただ自分たちが世界中でも儲かればよいという、えげつない商魂だけしか感じられない。

 だが、東京電力や首都圏企業の経済成長の論理だけで突っ走ってきたあげく250km離れた福島原発の大事故で福島県だけでなく、首都県全体に取り返しがつかない甚大な環境、経済両面の被害をどうみているのか?

 誰でもが「持続可能社会」何てことを軽々に口にするが、ひとたび甚大な原発事故が起きれば、一夜にして経済成長も持続可能社会もぶっ飛ぶことを経験した日本の政治や経済のリーダーがいとも安易に大飯原発再稼働を容認するのは間違っていると思う。

 先に示した通り、甚大な地震、津波が関西で起きた場合、地政学、地理、気象学的にみてことは大飯単独の事故では済まない。大飯、高浜、美浜、敦賀の相乗的、累積的な影響が起こることを考慮しなければならない。

 以下、図1は大飯原発単独事故の場合、図2は高浜、大飯、美浜、敦賀が同時に事故を起こした場合の影響範囲と影響程度である。ともに風向は北風、風速は2m/sである。

 大飯だけでなく、他の若狭湾の原発が複合的に事故を起こした場合には、甚大な影響となることが、図2からよく分かる。
 

図1  大飯原発事故単独時
    (北風、風速2m/s、大気安定度D)


図2  高浜・大飯・美浜・敦賀原発が同時事故時
    (北風、風速2m/s、大気安定度D)
 
 図1、図2は北風の場合だが、これが1日のうちに北西から北東の間で変化し、降雨があれば関西圏全体が汚染されることは間違いがないだろう。

 しかも、京都、滋賀、大阪、兵庫の関西四府県は、若狭湾の原発銀座から50km前後しか離れていない。

Teiichi AOYAMA <aoyama@eritokyo.jp> wrote:
 現在は大飯原発だけの再稼働を問題にしていますが、現実には上記> のように大飯、高浜、美浜、敦賀が事故となった場合には、4カ所、> 最大約15機の原発からの累積的な積算線量が風下の自治体に到着す> るので、福島第一原発の比ではなくなる可能性もあります。米国の国家環境政策法(National Environmental Policy Act of> 1969)では、単品ではなく、複数の発生源からの累積的な環境影響の> 予測、評価を事業者に義務づけていますが、米国から28年後に制定> された日本の環境影響評価法では計画事業(Planned Project)以外の> 事業はせいぜい背景(Background)の汚染として扱われるにすぎま> せん。私たちが行った若狭湾地域に立地する膨大な数の原発に関しては> この累積的影響の視点はきわめて重要なものとなります。


 本当に日本の経済界、政治家、経済産業省、文部科学省などの官僚は懲りない面々であるといえる。福島第一原発事故についても、まだ何らまともな対策、対応がなされておらず、膨大な人々が他県に避難している最中である。

 もとより、使用済み放射性物質の処理、再処理、処分はまったく見通しがついていない。まさにトイレのないマンション状態である。

 日本の利権構造は、はるか以前に、政官業のトライアングルから政官業学報のペンタゴンに変わったが、これだけ痛い目にあった日本経済であるが、関西経済圏での大飯原発再稼働の動きを見ていると、日本の将来はまっくらである。