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| １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ ◆＜参考＞訴訟経緯の詳細 出典： RETIO. 2010. 4 NO.77より 日付 当事者 事 項 ------------------------------------------------------------------- 平 16．秋 Ｔ社 本件敷地を取得。その後Ｓ社に転売 同年 11 頃 － 本件マンションに対する反対運動が本格化 同年 12．17 Ｔ社・Ｓ社→新宿区長 本件条例 4条3 項に基づく認定の申請 同年 12．22 新宿区長→Ｔ社・Ｓ社 本件認定 平 17．１．12 原告管理組合→新宿区建築審査会 本件認定の取消しを求める審査請求 （以下「前回審査請求」） 同年 ７．６ 新宿区建築審査会→原告管理組合 本件認定には処分性がないとして却下 裁決（以下「前回裁決」） 同年 ９．１ 原告管理組合→東京地裁 前回裁決の取消しを求める訴え 同年 10．５ 原告管理組合→東京地裁 本件認定の取消しを求める訴え （以下、併せて「前回訴え」） 平 18．１．30 Ｓ建設・Ｓ社→新宿区建築主事 本件建築物の建築計画について建築 基準法 6 条 1 項に基づく建築確認申請 同年 ６．23 Ｓ建設→新宿区建築主事 本件各工作物について建築基準法 88条1項が準用する6条1項に基づく 工作物確認申請 新宿区建築主事→Ｓ建設・Ｓ社 地耐力等について疑義があるので、所定 の期限内に確認することができない旨の通知 同年 ７．31 新宿区建築主事→Ｓ建設・Ｓ社 建築確認及び工作物確認 同年 ９．５ 原告ら→新宿区建築審査会 本件認定、本件建築確認及び本件各 工作物確認の各取消しを求める審査請求 同年 ９．８ 東京地裁→原告管理組合 本件認定は処分性を有するものの、管理 組合はその取消しを求める原告適格を有し ないとして、本件認定の取消しを求める部分 を却下し、前回裁決の取消しを求める部分 を棄却 （以下「前回第一審判決」）⇒原告管理組合は控訴 平 19．１．24 東京高裁→原告管理組合 控訴を棄却（以下「前回控訴審判決」）⇒ 原告管理組合は上告 同年 ５．26 原告ら→東京地裁 本件認定、本件建築確認及び本件各 工作物確認の各取消しを求める第 1 事件 に係る訴えを提起 （ただし、原告管理組合は、本件訴えに おいて、本件認定の取消しを求めていない） 同年 ６．11 新宿区建築審査会→原告ら 本件審査請求について、原告管理組合 の審査請求を却下し、その余の原告らの 審査請求をいずれも棄却する裁決 同年 ７．６ 最高裁→原告管理組合上告を棄却。 同上告受理の申立てについて 受理しない との決定 同年 ７．12 原告ら→国土交通省 再審査請求 同年 10．10 Ｘ23、Ｘ24、Ｘ25 及びＸ26を除く原告ら→東京地裁第１事件を基本 事件として、本件裁決の取消しを求める第 2 事件に係る訴え（追加的併合） 平 20．４．18 東京地裁→原告ら認定処分の取消しを求める訴えを却下。 建築確認処分・工作物確認処分は一定範囲外 の住民は却下、 原告適格が認められた住民は棄却。裁決は 違法なし。⇒原告らは控訴 同年 ８．29 Ｔ社 東京地裁に民事再生法の適用を申請 平 21．１．14 東京高裁→控訴人（原告ら） 建築確認処分が条例の接道要件を満たさな い違法なものであるとして取消判決。 ⇒被告は控訴 同年 12．17 最高裁→上告人（被告） 認定処分の違法性は確認処分に承継される として上告棄却 平 22．１．22 新宿区→Ｓ建設・Ｓ社 是正計画を報告するよう文書で通知 同年 １．29 Ｓ建設・Ｓ社→新宿区 土地・建物の買取（26 億円）を文書で打診 つづく |