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一新塾講義(2017-11-5)
市民による草の根からの国づくり
〜衆院選を経て、これからの
日本を考える〜


青山貞一 政策学校一新塾共同代表
独立系メディア E-wave Tokyo
掲載月日:2017年11月6日
 無断転載禁


 以下は2017年11月5日、東京都千代田区神田のYMCA9階大ホールで行われたの政策学校一新塾第41期入塾、第40期中間報告、第41期卒塾、OBOGの塾生プレゼンにおける青山貞一の冒頭講義の要旨です。
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 それぞれのテーマにつき、15〜20枚のパワーポイント(全体で106枚)を使ってお話ししました。なお、今回で塾生は累積5000名となっています。
















































 以下は対米一辺倒、追随から多極化の視点で日本の将来を考える上でのオルターナティブ。

 まずは、トランプ大統領誕生に前後する日米の経済摩擦(貿易収支)と在日米軍基や沖縄関連の費用負担について概観する。










 次は日米安保協条約下での日本の在日米軍駐留の費用について。























 日本の財政、とくに安倍政権後の税制の推移とその結果置起きたことについて外観する。結果的に消費税がいかに500万円以下の世帯にとって、大きな負担となっている実態が定量的に実証されています。




























 以下は最新年度版に統一した気になる指標いです。










 以下は日本人の「鵜呑み度」が世界一高い、すなわちマスコミ、活字をそのまま信用してしまう(=鵜呑み度)が世界一高いという、恥ずかしい調査結果。













 世界における巨大格差の実態! 













 日本における巨大格差の実態







 シングルマザー、子供の貧困については、2017・9月の青山講義ハイライトをご覧ください!