| ２０１８年・東日本大震災・津波 復旧実態調査（宮城県中部編１） 塩竃市沿岸 青山貞一・池田こみち 環境総合研究所顧問 掲載月日：201９年５月２０日 2020年3月11日第２次公開 独立系メディア Ｅ－ｗａｖｅ Tokyo 無断転載禁 |
| ＜総合メニューへ＞ 多賀城市 塩釜市 利府町 七ヶ浜町１ 七ヶ浜町２ 七ヶ浜町３ 七ヶ浜町４ 七ヶ浜町５ 松島町1 松島町２ 東松島市１ 東松島市２ 東松島市３ ◆塩竃市沿岸  出典：東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会配付資料 この後、多賀城市の次、私たちは塩釜市に向かった。 しかし、私達が通ったのは塩釜市の沿岸域であり、３．１１の津波の影響をもろに受けた島嶼部ではありません。これは松島町で最も顕著なことですが、島嶼部が天然の防波堤となり、本土側の影響は浸水などしたものの、他地域のような過酷な影響は出ていないようだ。  出典：グーグルマップ 今回は時間の関係で塩釜市は内陸の沿岸域沿いの道路から現状をj観察するだけだったが、以下に塩釜市のとくに島嶼部の概要、現状、被災状況位、さらに塩釜市のお復興計画の概要について紹介した。 ◆塩釜市島嶼部、沿岸部の概要と現状 塩釜市の地理、地形は非常に複雑である。多くの被害は浦戸など島嶼部で起きている。 塩釜市には下のグーグルマップにあるように、寒風沢島などの島嶼部が含まれる。ちなみに寒風沢島（さぶさわじま）び総人口は 約100人、面積は合計、1.45平方キロメートル、周囲13.5kmである。  出典：グーグルマップ 以下は寒風沢島漁港である。  出典：グーグルストリートビュー ２０１４年９月 この島には寒風沢漁港・渡船がある。寒風沢水道は渡船で渡ります江日和山から見た寒風沢集落戸時代には伊達藩の江戸廻米の港として栄え、日本人で初めて世界一周をした津太夫・左平の出身地でもある寒風沢。 現在ではのどかな漁村の風景が広がっている。主な産業は漁業で、特に牡蠣は全国でも有数の産地で、秋になると生牡蠣の水揚げ・出荷が盛んになる。また、牡蠣の稚貝「種牡蠣」の産地でもあり、広島や岩手など全国の牡蠣の産地に送られ養殖されている。 漁港から対岸の野々島には橋は無く渡し舟で渡る。渡り方はユニークで、通常、渡し舟は野々島側に係留されているため、渡る際には岸壁にある旗を揚げて、対岸にいる船頭さんに知らせ迎えに来てもらう。 出典：塩釜市 一方、以下は寒風沢以外の島嶼、すなわち浦戸野々島初頭の浦戸地区、浦戸桂島地区、浦戸石浜地区である。  出典：グーグルマップ 以下は上述の塩釜市の島嶼部の人口、世帯数の推移である。
以下は浦戸野々島の沿岸部の一部である。撮影は２０１３年から２０１４年である。  出典：グーグルストリートビュー ２０１４年５月  出典：グーグルストリートビュー ２０１４年５月 一方、以下は塩釜市の内陸沿岸部の東北水産研究所近くの漁港である。  出典：グーグルストリートビュー ２０１３年４月 以下は塩釜市の港湾地区（臨港）の現状である。  出典：グーグルストリートビュー ２０１３年４月 さらに以下は湾奥の塩釜港である。  出典：グーグルストリートビュー ２０１６年７月 ◆塩釜市の被災状況 東北地方太平洋沖地震によって本市では震度６強の強い揺れを観測するとともに、太平洋沿岸を中心に発生した高い津波が沿岸部に襲来し、津波の高さは本土側では概ね１．５ｍ～４．０ｍ、浦戸地区では８ｍ（標高）を超え、浸水範囲が本土地区では市域面積の約２２％、浦戸地区では全島において居住区域に達するなど甚大な被害をもたらした。 震災による人的被害、住宅などの被害は以下の通りである。 ◆人的被害（平成２３年１０月１１日現在） 死者 ４７名（市内で亡くなられた市民の方 １７名、市外で亡くなられた市民の方 ３０名） 災害関連死 １０名 （市が設置する専門家の委員会によって震災と因果関係があると認定されたもの）  ◆塩釜市復興計画における沿岸地区の復興イメージ 以下は塩釜市復興計画における沿岸地区の復興イメージ図である。３．１１では数の灰色部分が浸水被害を受けている。  出典：塩釜市復興計画 塩釜市の沿岸部では、下の写真にあるように国道４５号線沿いに利府町まで低い堤防と歩行者道路が整備されている。  出典：グーグルストリートビュー ２０１３年５月 浦戸地区   出典：塩釜市復興計画 判例は全体地図と同じ（浸水区域） ◆塩釜市復興計画の推進 （１）推進体制 計画を推進するためには、国や県、他市町村など関係機関との連携を強化するとともに、これらの機関からの人的・物的支援が非常に重要となってきます。また、市民や町内会、企業、団体などとの連携も必要不可欠となっています。本市は復興の中心的な役割の責務を果たしながら、様々な主体との連携強化や調整を図り計画を早急に推進します。 ◇推進体制イメージ図  出典：塩釜市復興計画 （２）復興特区制度などの活用 復興には多額の費用が必要となるため、その財源確保が課題となっています。また、既存の制度の枠組みにとらわれない柔軟な発想が求められています。国による規制・手続きの特例や財源措置を盛り込んだ復興特区制度などを最大限に活用し、財源確保を図るとともに、柔軟な発想によって生活再建や産業振興などに取り組みます。 （３）進行管理 事業の実施にあたっては、被害の状況を踏まえた目標や実施期間などを明確にするとともに事後評価を行い、それらについて公表するなど進行管理に努め、計画を着実に実施します。 利府町につづく |