東京都特別区における窒素酸化物・浮遊粒子状物質
高濃度汚染地域解析調査 −概要−
(バージョンアップ版　2002.10.19）

平成１１年８月

　以下の調査は、環境総合研究所が東京大気汚染公害裁判の原告団、原告弁護団からの依頼により実施し、東京地裁に証拠として提出されたものです。環境総合研究所所長、青山貞一は、平成１１年９月に主尋問（原告側からの証人尋問）、平成１２年２月に反対尋問（被告側からの証人尋問）に対応し、東京特別区内の大気汚染の実態・課題等につき第三者立場の専門家としてら証言しています。

１．東京都特別区における大気汚染の実態

　本調査では、主として東京都特別区内の幹線道路上を走行する自動車からの大気汚染物質（窒素酸化物及び浮遊粒子状物質）を対象とする。
　首都圏、東京都特別区では、東京都に都市機能が集中する中で、都心部に一極集中する自動車物流などからの排ガスによって二酸化窒素（ＮＯ２）、浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）など、住民の健康に影響を及ぼす大気汚染物質が大量に排出され、大気環境中の濃度が高まり、自動車排出ガス測定局、一般環境大気測定局を問わず、ほとんどの測定局において環境基準を超過している。
　図１−１は、本調査の対象地域における過去の二酸化窒素大気汚染の濃度推移を示したものである。

図１−１　NO2濃度年平均値の経年変化（東京23区内測定局平均）

２．調査の概要
２−１　対象地域

　東京都特別区（２３区）を対象範囲とする。面的汚染シミュレーションでは対象範囲を表２−１に示す１５０ｍの格子（メッシュ）で区切り、その格子点の濃度をシミュレーション計算により推定する。

２−２　対象道路

　対象範囲（東京23区内）の道路のうち、対象年次において道路交通センサス調査（全国道路交通情勢調査、建設省）の対象となっている全道路とする。（表２−２）

２−３　対象年次

１）　昭和４９年度、
２）　昭和６０年度、
３）　平成２年度、
４）　平成６年度、

２−４　対象汚染物質

１）　窒素酸化物 大気汚染：ＮＯＸ
２）　二酸化窒素 大気汚染：ＮＯ２
３）　浮遊粒子状物質：ＳＰＭ

２−５　評価内容

１）ＮＯＸの年平均濃度（対象道路からの寄与濃度） ２）ＮＯ２の年平均濃度（対象道路からの寄与濃度、及び、全ての煙源からの重合濃度）
環境基準値（日平均値の年間98%値0.06ppm）にほぼ相当する年平均濃度0.03ppmにより評価を行う。
なお、WHOでは「喘息患者およびその他のハイリスク・グループのヒトを対象とした管理された暴露研究に基づき、ＮＯ２の短期指針値として、１時間値の日平均最高濃度の200μg/m3下（〜0.11ppm）が勧告された。小児における呼吸器疾患のリスク増加を示す疫学研究に基づいた長期指針値は、年平均値として40μg/m3（0.023ppm）が勧告されている。」（環境保健クライテリア「窒素酸化物」に関わるWHOタスクグループ1994年11月会合、「WHO EHC 188環境保健クライテリア「窒素酸化物」」、環境庁環境安全課監訳、公害健康被害補償予防協会発行、平成11年3月）
３）ＳＰＭの年平均濃度	（対象道路を走行する自動車の排気管から排出されるＳＰＭ、タイヤ磨耗、走行巻き上げによるＳＰＭの寄与濃度のみを対象とする。自動車に起因するＳＰＭのうち２次生成粒子は対象としない。）
長期的評価の環境基準値（１日平均値の年間2%除外値0.10mg/m３）にほぼ相当する年平均濃度40μg/m３（＝0.04mg/m３）により評価を行う。

２−６　濃度計算対象位置

1. 23区内を東西・南北方向に150m間隔に区切ったメッシュ（格子）上の位置、地表面からの高さ1.5mにおける濃度の面的分布を計算
2. 測定局大気採取口の位置（座標、高さ）の点における濃度を計算

２−７　気象測定局

　都内一般環境測定局より表２−３に示す代表局を用いた。

*1) 城東一般環境大気測定局を城東保健所の立替のため、同所内に移設した。
*2)大田区東糀谷一般環境大気測定局は、平成6年8月29日以降、旧大田区糀谷保健所（大田区大森南1-20-11）より、新大田区糀谷保健所（大田区東糀谷1ｰ21ｰ15）へ移設した。

３．交通の現状

　　対象道路の道路延長を、道路交通センサスより集計した結果を図１−１に示す。なお、昭和49年度については、入手した資料の関係で道路種別の内訳は示してない。

図３−１　対象道路の道路延長

　対象道路を走行する自動車の走行量を、道路交通センサスより集計した結果より、平日の例を図３−２に示す。なお、昭和49年度については、入手した資料の関係で道路種別の内訳は示してない。

図３−２　対象道路の走行量

図３−３　平成６年度の２４時間交通量図		図3-4　平成６年度大型車混入率図

４．大気汚染シミュレーション結果（ＮＯｘ）

　　図４−１に本調査の計算結果より、背景濃度と自動車寄与濃度の２３区を横断した濃度勾配図（横軸を距離、縦軸を濃度としたグラフ）の例を示す。網掛け部分が自動車寄与濃度、網掛けより下の部分が背景濃度を表す。
　道路沿道の高濃度とともに、道路と道路の間の地域においても濃度が高くなっていることが分かる。

図４−１　背景濃度と自動車、幹線道路からの寄与濃度（ＮＯｘ）の断面の例
東西方向の断面（平成６年度）


南北方向の断面（平成６年度）

　　図４−２〜５に本調査のＮＯ2濃度の年平均値の面的分布を示す。
　濃い黄色・明るい黄色・オレンジ・赤・紫で示された地域が現在の環境基準に相当する濃度（年平均値0.03ppm）を超えていたと考えられる地域である。
　対象地域（東京都特別区内）昭和４９年度では約７割、昭和６０年度では約４割、平成２年度、平成６年度では約８割近くの地域において環境基準を超過しており、依然として大気汚染が非常に悪化した状態が続いていることが分かった。

図４−２　昭和４９年度　ＮＯ２濃度年平均値（全煙源）

図４−３　昭和６０年度　ＮＯ２濃度年平均値（全煙源）

図４−４　平成２年度　ＮＯ２濃度年平均値（全煙源）

図４−５　平成６年度　ＮＯ２濃度年平均値（全煙源）