「スーパー中枢港湾」、「国際海上コンテナターミナル」、「指定特定重要港湾」この３つの名称は、いずれも国土交通省が定めたものです。

一口に言ってしまうと、国際貿易が増加し、しかもコンテナ化とコンテナ船が大型化しているので、これに対応した港湾に整備することと、併せて、貨物取扱時間の短縮とコスト縮減などＩＴ化による港湾諸機能の改革で国際競争力を備えアジア地域での国際ハブ港化を目指し貨物取扱量の増量を図る、と言った２つの目的を持った港湾整備計画と重点港湾の指定格付がこの３つの名称の意味なのです。

過去１０年間の海上出入貨物量などを見ながら、これらの整備計画が現状と将来のために合理的で、わが国の海運事業の正常な発展を促すことになる公共事業であるのか、検討して行きたいと思います。

年次

区分

合計

輸出

輸入

移出

移入

港湾数

平成16年分(04)

総計

3,167

249

962

987

968

特定重要港湾計

1,622

187

607

400

425

23

重要港湾計

1,138

58

300

398

379

105

地方港湾計

407

2

53

187

163

951

平成15年分(03)

総計

3,099

229

949

971

949

特定重要港湾計

1,578

172

600

391

414

重要港湾計

1,141

55

301

403

381

地方港湾計

379

2

47

176

153

平成14年分(02)

総計

2,846

223

902

882

838

特定重要港湾計

1,429

156

523

354

394

22

重要港湾計

1,231

64

331

438

397

106

地方港湾計

185

2

47

89

46

892

平成13年分(01)

総計

2,863

200

915

890

857

特定重要港湾計

1,386

140

525

339

381

重要港湾計

1,287

58

341

459

428

地方港湾計

188

1

48

91

47

平成12年分(00)

総計

2,942

203

933

921

885

特定重要港湾計

1,440

146

536

356

400

21

重要港湾計

1,311

55

349

472

433

107

地方港湾計

190

1

46

92

50

960

平成11年分(99)

総計

3,087

200

888

1001

995

特定重要港湾計

1,385

141

507

343

392

重要港湾計

1,301

57

339

471

433

地方港湾計

400

1

41

186

170

平成10年分（98)

総計

3,165

204

858

1051

1049

特定重要港湾計

1,405

145

483

359

416

重要港湾計

1,335

57

334

491

451

地方港湾計

424

1

40

200

182

平成9年分（97）

総計

3,465

207

919

1165

1172

特定重要港湾計

1,500

146

508

395

449

重要港湾計

1,486

59

367

545

513

地方港湾計

479

1

44

223

210

平成8年分(96)

総計

3,467

188

901

1184

1191

特定重要港湾計

1,542

137

520

405

477

重要港湾計

1,429

49

340

540

496

地方港湾計

495

1

41

236

215

出典：国土交通省交通関係指定統計等資料・港湾調査年報

上の表は、国土交通省が統計資料として発表している、港湾調査年報の海上出入貨物量のトン数量を平成８年から平成１６年（年報発表分最終）までの各年の総計と、特定重要港湾、重要港湾及び地方港湾の合計数を一覧表に纏めたものです。

これでは、取扱貨物量が最も多かったのは、平成８年(１９９６年)の３４億６千７百万トンです。取扱貨物量総計の年次推移は次のようになります。

年次

Ｈ8年96

Ｈ9年97

Ｈ10年98

Ｈ11年99

Ｈ12年00

Ｈ13年01

Ｈ14年02

Ｈ15年03

Ｈ16年04

合計・総計

3,467

3,465

3,165

3,087

2,942

2,863

2,846

3,099

3,167

比率Ｈ8=100%

100%

91%

89%

85%

83%

82%

89%

91%

これで見ると、平成８年、平成９年はほぼ横ばいだったのが、平成１０年では、約１割貨物が減少し、その後も減少傾向が続き、平成１４年には、平成８年と比べると約２割弱貨物は減少しています。

　平成１６年には１割程取扱量を回復させていますが、平成８年と比べると総量としての取扱量は、約１割弱減少している状況であることが分かります。ここまでは、海上輸送貨物は増加していなかったのです。

総量が減少する中で伸びていたものがあります。輸出、輸入の海外貿易での貨物量です。

年次

Ｈ8年96

Ｈ9年97

Ｈ10年98

Ｈ11年99

Ｈ12年00

Ｈ13年01

Ｈ14年02

Ｈ15年03

Ｈ16年04

輸出入計

1089

1,126

1,062

1,088

1,136

1,115

1,125

1,178

1,211

比率Ｈ8=100%

103%

98%

100%

104%

102%

103%

108%

111%

全量対比

31%

32%

34%

35%

39%

39%

40%

38%

38%

表３は、輸出、輸入の合計を表にしたものです。平成８年の１０億８千９百万トンを１００として比率を計算した場合、平成１０年に若干の減少が見られますが、平成１６年の取扱量は、約１割強の増加となっています。

　平成８年には総量３４億６千７百万トンのうち３１％(全量対比)だった取り扱い比率は、総量の減少する中、平成１６年では３１億６千７百万トンのうちの１２億１千１百万トン、３８％にと取扱量、比重共に増加しています。

内容の検討をしてみましょう。海外貿易での貨物取扱量が、斬増していることは表３のとおりですので、これの取り扱いの港湾区分を見ます。

　表１の輸出、輸入の欄の、特定重要港湾、重要港湾及び地方港湾に区分された合計の数字を拾っていきますと、平成１６年輸出・輸入の合計１２億１千１百万トンの取扱量の区分は、特定重要港湾が７億９千４百万トン、重要港湾が３億５千８百万トン、地方港湾が５千５百万トンとなっています。

　この年の特定重要港湾の数は２３港湾、重要港湾は１０５港湾、地方港湾は９００港湾位でした。特定重要港湾２３港と重要港湾１０５港を合わせた１２８港湾で、取扱量全体の９５％以上を占めていることがわかります。

　しかも、２３港の特定重要港湾だけで６５％３分の２を扱い、約３分の１弱は１０５港ある重要港湾が扱い、約９００港ある地方港湾での取扱量はたったの５％弱となっています。

総量では減少している中、わずかばかり増加している海外貿易量をうまく利用した港湾の国際化を謳った公共事業計画が新しい衣で登場しているのです。

重要港湾として５００億円近くの公共事業費を投下して整備された福井港は、港湾計画に謳われた１００万トンクラスの船舶の接岸で競争に勝ち抜き日本海側の中心的港湾となるはずが、計画取扱量の１０％にもならず、とうとう地方港湾に格下げされてしまいました。

その福井港も入れた約９００港全部の地方港湾での取扱量が５％にもならないことをわれわれは再度肝に銘じ、今また、国土交通省が謳う国際化、コンテナ化、大水深化、ＩＴ化、時間短縮、コスト縮減の美辞麗句の下、必要外の事業計画が立てられ、第９次７箇年計画（平成１４年で終了）の後の事業が進められてはいないか、又、必要ではあるが投資額がアメリカ、ヨーロッパなどと比べ過大で過剰となってはいないか、ここから検証にはいります。

つづく