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その後の「田中康夫知事の住民登録票問題」
青山 貞一

掲載日:2004.6.13

 ひさびさ、田中康夫長野県知事の住民登録票問題、すなわち住所認定についてのコラムである。「今日のコラム」では以下にあるように過去、数回この問題を扱った。

2004.3.6  田中康夫知事の住民登録問題
2004.3.12 田中知事住民登録問題、行政訴訟に
2004.4.6 泰阜村住民としての田中康夫さんの名刺

 その後、長野市側は、『知事が「住所は泰阜村にある」と決定した場合、取り消しを求めて行政訴訟を起こす方針だ』と言明した。長野市が行政訴訟によって取り消し訴訟まですると言ったのである。
 
 繰り返すが私見では、この問題をここまでこじらせたのは、住民基本台帳ネットワーク問題などに関連し、公衆の面前で田中康夫知事に「恥をかかされた」旧自治省、現在の総務省の官僚らの存在である。

 推定するに、地方自治分野の専門家でも、住民基本台帳法にある行政訴訟など思いつかない。まさにそれを閣法で制定させてきた自治官僚らが長野市にそれなりに提案したのではないかと思う。江戸の敵を長崎ならぬ長野でとばかり!

 田中康夫氏は2004年5月のゴールデンウィークに長野市にあった賃貸マンションを引き払った。もともと、田中康夫氏は、土日、祝祭日を東京など長野県外ですごくことが多かった。泰阜村に住民登録した後も、純粋に長野のマンションを根城とするのは、多くて週の半分程度だった。

 しからば、本人の自由意志で住民登録した泰阜村、両親が居住する軽井沢町、それに東京など県外、そして知事業務などで泊まる長野市内のホテルと、田中康夫氏にとっては、物理的な住所は多様であって、長野市が言うように一義的に定まることはないはずだ。

 その後、行政手続から田中知事は、日本弁護士連合会元会長・土屋公献、憲法学者・杉原泰雄、社会学者・上野千鶴子の3氏で構成される「住所認定に関する審査委員会」を設置し、田中康夫氏の住所認定についての議論を諮問した。

 以下は、SPAに掲載中の「ペログリ日記」リターンズ 5月25日(火) に田中康夫氏本人が執筆した住所認定に関する審査委員会における審議及び決済の概要である。

Web SPA「ペログリ日記」リターンズ 5月25日(火)より

 日本弁護士連合会元会長・土屋公献、憲法学者・杉原泰雄、社会学者・上野千鶴子の3氏で構成される「住所認定に関する審査委員会」が前日に提出の意見書は以下の如し。

 曰く「生活の本拠を判断する要素として」「考えられる」「滞在日数」から、「長野市には、本件住民の生活の本拠としての実体は存在する」。

 「一方、滞在日数以外にも、賃貸契約、家財道具の状況、地域活動等への参加活動などの要素」「の事実関係からすれば、泰阜村にも、本件住民の生活の本拠としての実体は存在する」。「憲法はその22条において、居住・移転の自由を保証しており、人は誰でも自由に住所を決めることができる。

 したがって、住所をどこに定めるかということに関する個人の意思は、その住所が生活の本拠としての実体を備える限り最大限尊重されるべきもの」。

 「最高裁の判例も、人権保障の見地から、当該住民の意思に反した場所に住所を定めることについては慎重な立場」。「また住民基本台帳制度が住民による届出を基礎としているところから明らかなように、住民基本台帳法は、住民の居住意思を重視してこの制度を設けている」。「したがって生活の本拠である住所の認定に当たり、当該住所が生活の本拠としての実体を備えている場合には、当人の居住意思に反してまで、公権力が介入し住所を決定することは許されないものと考える」。

 「第2回当委員会の際本件住民が意見陳述していることから、本件住民は泰阜村に居住するという明確・堅固な意志を有している」。「客観的な生活の本拠としての実体及び本人の居住意思を考慮すると、申立の期間における本件住民の住所は長野県下伊那郡泰阜村4139番地にあると認められる」。

 その論理及び結論は法律的にも社会的にも同意し得る。因って、県知事・田中康夫として県民・田中康夫氏の住所は泰阜村に存すると決裁。


長野市長「知事提訴」表明 「決定は疑義があり不服」

 田中知事の住民票問題で鷲沢正一長野市長は十五日、「自身の住所は下伊那郡泰阜村」との知事決定の取り消しを求める行政訴訟を長野地裁に起こす意向を、同日開会した六月市議会定例会の冒頭あいさつで正式表明した。十八日に提訴に関する議案を提出。二十二日の一般質問終了後に本会議で採決される予定だ。

 鷲沢市長は「知事の決定は地方税法、公職選挙法について全く触れておらず、市町村が行政事務を行う上で順守する法律に照らしても疑義があり不服」と指摘した。

 市長は提訴内容について、知事決定の取り消しと、知事が住民票を移した昨年九月から、市が住所認定を申し出た今年三月までの知事の住所は長野市にあったとの認定を求めるもの―とした。

 長野市議会(定数四二・欠員一)では、共産党市議団(六人)が議案に反対する意向を示しているものの、大部分の賛成で可決される見通し。

信濃毎日新聞 2004.6.15