「投票するあらゆる人間そのものにも、それぞれの欠点はある。誰しも真に公平な者はありえない。そういう根本的な欠点は、どこまで行ってもあるのだから、公平に選良が選び出されることはまず殆んどないだろうさ。しかし、要するに、私の町の当選者を決したような浮動標的存在が多くなり、候補者にも常に然るべき人材が出そろえば、徐々にボスどもの影をひそめしめることは確かであろう」。　　　坂口安吾『或る選挙風景』

「戦後レジームからの脱却」が口癖の安倍晋三内閣総理大臣ですが、政党政治の確立というのも戦後体制の一環です。戦前、政党政治が機能したのは、実質的に、8年間です。明治の元勲たちは政党政治に肯定的ではありませんでした。

　実際、近代に入ってからも、当初、政党は必ずしも政治活動における中核組織ではありませんでした。評判も悪かったのです。

　合衆国第4代大統領ジェームズ・マディソンは政党を徒党と同一視し、否定しました。大統領に選出される前、彼は連邦制を説く理論家でした。この合衆国憲法の父に言わせれば、政党は狭量かつ目先の利益に囚われ、数にものを言わせて横暴を働き、各政治家の自由な政治活動を妨げる害悪です。

　もし彼が安倍政権を見たら、｢だから、言わんこっちゃない｣と呆れることは間違いありません。政党が活動しているという現実は認めざるを得ず、マディソンは、多種多様な利益が生じる連邦共和国によって政党の弊害を抑制するとして連邦制を支持したのです。

　政党は人民が政治参加するための組織として誕生したわけではありません。19世紀初頭のアメリカを視察したアレクシス・ド・トクヴィルは、「地位の平等」をこの体制の最大の特徴と記しました。

　そのため、個人主義が蔓延しているが、政治的自由に基づく選挙制度ならびに多種多様な市民社会的な団体がその弊害を抑制し、公共性・公益性へと人々を向かわせていると言います。

　社会的公正さや公共の福祉を実現するために自発的に活動する団体──現在で言えば、NGOやNPO──が人民の政治的関心を高め、相互作用をもたらし、アメリカを専制政治に陥らせず、民主主義を発展させているのです。こうした人民の政治参加こそ民主主義の基礎であるというトクヴィルの思想は、依然として省みられるべきであり、連帯民主主義と呼ばれています。

　政党に肯定的な意味を認めたのはイギリスの思想家エドマンド・バークです。この保守主義のプロトタイプは、『現代の不満と原因』において、｢政党とは、ある特定の主義または原則においている人々が，その主義または原則に基づいて、国民的利益を増進せんがために協力すべく結合した団体である｣と述べています。

　市民運動の出身でありながら、バークに理論的基礎付けを求める田中康夫新党日本代表のような政治家もいますが、これは明らかな見当違いだと言わねばなりません。トクヴィルをしっかりと読み、引くべきなのです。

　政党を発展させたのは選挙制度です。選挙自身は政党の歴史よりはるかに古いものです。けれども、選挙が大きな意味を持つということはありませんでした。

　ジャン＝ジャック・ルソーは、『社会契約論』の中で、人民は選挙の間だけ自由であるが、議員が選ばれてしまえば、｢奴隷｣へと舞い戻ってしまうと代議制を批判し、直接民主制を説いています。

　しかし、選挙の際に、いかに選挙民を組織化するかという活動が政党を成長させたのみならず、選挙に決定的な意義を持たせるようになったのです。

　この選挙民の組織化のために、政党は次のような活動を行います。利益・要求を集約して、政策へと反映させる……政治的人材をリクルートし、政治的リーダーを育成・選出する……政治的理念・主張を広報し、社会化する等です。

　近代日本最初の本格的政党内閣は1918年9月に成立した原敬政権だとされています。確かに、政党政治の基礎をつくったのはこの平民宰相ですが、政権交代を前提とはせず、一党優位制を志向していました。政党政治はコンセンサスではなく、多数決によって政権が形成されるものです。

　政党間での政権の授受ではなく、選挙を通じて政権交代が初めて実現するのは、1924年に成立した加藤高明護憲三派内閣です。この「憲政常道論」に基づく政党政治は1932年の犬養毅政友会内閣まで続くこととなります。

　1925年、護憲三派内閣が衆議院議員選挙法を改正し、いわゆる普通選挙法が施行されます。これにより、20歳以上の男子に選挙権、30歳以上の男子に被選挙権が認められました。政党政治の成長は選挙と密接な関係にあるのです。有権者数が増えれば、それだけその組織化が求められるようになるものです。

　この8年間は、結局、政党に対する失望を増しただけでした。与党はなりふり構わない多数派工作を繰り返し、それに対抗すべく野党はスキャンダルを暴露、軍や枢密院と連携を強化して倒閣を図り、政権の寿命は平均して一年足らずという有様でした。原敬がつくった政党政治の基礎をすべて潰してしまったのです。1935年5月15日、海軍将校のテロリストの放った銃弾により、犬養首相の命と共に政党政治も葬り去られたのです。

　戦後本格的に機能してきた政党政治ですが、自民党の政治力は原敬政友会の手法の延長にあるのです。原敬はインフラ整備を通じて地方に利益誘導して支持層を広げ、人事権を活用した政官財学報界に親政友会の人脈を浸透させました。

　これはまさに自民党一党優位制の支配構図と似ています。けれども、政党が政治活動を独占してきた時代は終わりました。無党派層の増加の理由の一つには、既存政党への不信感が挙げられるでしょう。日本でも連帯民主主義が浸透しつつあります。

　そうした状況において、政党のあるべき姿はかつてと同じようにはいきません。NGOやNPOは自分たちの利益ではなく、広い公共性・公益性の実現を目標としています。現代は公の認識が問われ直されている時代なのです。

　NGOやNPOのネットワークの方がグローバルな規模でさまざまな人が出会う場として機能してさえいます。連帯民主主義の発展は政党に政治を任せておくのではなく、自分たちも意思決定に参加したいという自立した意識が芽生えているのです。

　政党が選挙民の組織化を行う組織であることは間違いないでしょう。しかし、行動心理学的なマーケット理論に基づくコミュニケーション戦略だけに躍起になっている政党もあります。また、マニフェストは、選挙公約と違い、具体的な数値目標を記し、その後の達成度が検証できるようにしていなければなりません。

　ところが、数値を明らかにせず、まるで努力目標のような記述をしている政党も見受けられます。公の再検討へ向けた政策を磨き上げることがおろそかになっているようでは、これからの時代に政党が演じる役割はありません。投票率が低くなることを願うに至っては、政党として論外と言って過言ではありません。

「あたかも原子兵器のような拡声器はやめた方がよいかと思うが，しかし，お祭り騒ぎ的なところがないと浮動票組の関心がうかないから，お祭り騒ぎを禁止すると、浮動票組は棄権して、ボスの組織だけが却って物を云うかも知れん．表向き理想選挙であるためにボスが出易いような傾向もあるだろう」(坂口安吾『或る選挙風景』)。

　連帯民主主義は自然発生的ですが、政党は、それと比べると、目的論的組織です。政党にしかできないことも厳然としてあります。それを生かすためにも、自己絶対化せず、むしろ、自己による意思決定を望む連帯民主主義を補完するために、有権者を組織化すると考えた方がこれからのあるべき姿としてはふさわしいのです。

　国民のほうだって、いくらかは政党のファンになってもいいが、野球選手だってトレードで球団を移る。政党のファンになるか、政治家のファンになるか、いやそれだって、いつまでも同じ相手にいれあげる必要はあるまい。移り気は、変動の時代の美徳なのである。

　ただし、そのほうが政治的判断について、責任が問われるから、いくらかシビアになりますがね。

「森毅『政党の終わり』」

〈了〉

参考文献

天川晃＝御厨貴、『日本政治史─20世紀の日本政治』、放送大学教育振興会、2003年

大越愛子、『フェミニズム入門』、ちくま新書、1996年

小林良彰＝河野武司＝山岡龍一、『新訂政治学入門』、放送大学教育振興会、2007年

坂口安吾、『坂口安吾全集16』、ちくま文庫、1991年

A・トクヴィル、『アメリカの民主政治』城中下、井伊玄太郎訳、講談社学術文庫、1987年

エドマンド・バーク、『エドマンド・バーク著作集1』、中野好之訳、みすず書房、1973年

松本重治編、『世界の名著40』、中公バックス、1980年

森毅、『二番が一番』、小学館文庫、1999年

J・J・ルソー、『社会契約論』、桑原赳夫他訳、岩波文庫、1954年