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100年先を見据えて
再び「脱ダム」宣言


田中康夫

掲載日2006年8月15日



 新潟県に位置する刈谷田川と五十嵐川の流域では、2年前に襲った豪雨で12名の命が奪われ、1万所帯もの家屋が水害に遭いました。何れも信濃川水系の河川です。

 既に刈谷田川には1つ、五十嵐川には2つのダムが上流に建設され、100年に1度の洪水にも耐えられる筈でした。が、地球温暖化に伴う局地的豪雨は建造400年の仏閣さえ押し流しました。

 流域では現在、敢(あ)えて堤防を切り下げ、100ヘクタールの遊水池を設ける事業が進行中です。危険区域から家屋400戸を移転する計画も始まりました。川の水を川の中だけで制御しようとする発想こそは非現実的、との新しい治水の哲学です。増水時には川を溢(あふ)れさせる事で逆に治水を行う。その為にも、本当に護(まも)るべき住居や田畑を確定させる。河道至上主義とも呼ぶべき、従来の河川整備方針からの大転換です。

 それは、新潟県の単独事業ではありません。「『脱ダム』宣言」から5年半を経て、同様の精神の下に国土交通省の認可を得て、隣県で実施されている事業なのです。

 下諏訪町を流れる砥川上流に計画していた下諏訪ダム。茅野市を流れる上川上流に計画されていた蓼科ダム。信州では昨年、諏訪湖に流れ込む2つの河川のダム計画を何れも破棄し、ダムに依(よ)らない河川整備計画を策定。国土交通省から認可されました。前者は岡谷市、後者は諏訪市にも密接に関係する河川です。

 而(しこう)して県全体では47%の得票率だった今回の選挙で僕は、豪雨災害に直面した岡谷市、諏訪市、下諏訪町、辰野町、箕輪町、茅野市、塩尻市の被災7市町の何(いず)れに於いても、対立候補を上回る得票率だったのです。

 別(わ)けても「『脱ダム』宣言」発祥の地である下諏訪町で得票率61%、土石流が発生した岡谷市で58%、500戸余りが床上浸水した諏訪市で57%の高得票率です。

 延べ1万人を超える県職員が市町設置の避難所に駐在し、床上浸水の個人宅をも支援した、それのみが理由ではありますまい。ダムに依らない河川整備が進捗(しんちょく)している砥川、上川の流域では、他の河川と異なり、床上浸水等の水害は発生しなかった、その事実こそが被災地で冷静に受け止められたのです。

 而して、岡谷市でも箕輪町でも、土石流は“鎮守の森”たる神社を跡形も無く呑み込みました。古来、神社は集落の中で最も安全な場所に設営していたにも拘(かかわ)らず。

 幾人もの命が奪われた岡谷市湊地区で、地元区長は述懐しました。誰も危険な沢だと感じた事は無かった、と。が、殆(ほとん)ど森林整備が行き届かぬ国有林の、針葉樹主体で保水力も劣る荒廃した森は薙(な)ぎ倒され、土石流が人家を襲ったのです。

 林野庁の予算に占める森林整備は僅か8%に過ぎず、谷止め工に象徴される鋼鉄とコンクリートの公共事業が幅を利かしています。

 こうした中、僕は就任以来の5年で森林整備予算を3.3倍に拡充し、小泉純一郎内閣が公共事業費を37%削減する中、土木建設業者の雇用の場を創出しました。それは、未来の子供達に借金の山を残さず、今後10年間で24ヘクタールの間伐を実施し、広葉樹主体の緑の山を残そうとする100年の計なのです。

 「『脱ダム』宣言」を揶揄(やゆ)する護送船団・記者クラブの「報道」が為される中、被災地の有権者は極めて冷静に的確に、100年先の信州の在るべき姿を捉えている。その事実に僕は深い感銘を受けています。