環境総合研究所（ERI)とは　改訂2004.1 　　　　　　　　　　　ミッション（理念、目的、社会的使命）　　　道順 ■環境シンクタンク一筋 　環境総合研究所（略称、ＥＲＩ）は、環境科学、環境政策、環境法の専門家によるシンクタンクである。同時に、情報システム、情報メディア、情報通信のシステムハウスであり、ＮＧＯ（非政府組織）でもある。所長の青山貞一はシンクタンク一筋。「成長の限界」報告で有名なローマクラブ日本事務局在籍時代の同僚、池田こみちと１９８６年にＥＲＩを設立した。 ■多種人材組織 　現在、東京と大阪に研究所があり研究員は約１０名。大部分の研究員が現役の大学教授、非常勤講師を兼ねている。地球物理で博士号をもつ者もいる。情報通信のプロもいる。同時通訳経験者もいる。農学修士で衆議院議員の秘書の経験をもつものもいる。留学生も受け入れてきた。規模は小さいが、多種多彩の人材がいる。 まさに「多様人材組織」である。 ■第三者的立場の堅持 　スタッフに共通しているのは、「環境分野で社会正義を実現すること」、「あらゆる場面で第三者的立場を堅持すること」だ。それらの理念を実現する道具としてコンピュータ、情報システム、通信技術、語学を使いこなしている。ＥＲＩが独自に開発した情報システムも多数ある。さらに省庁、自治体や国公立研究機関に、多くのシンパがいるのもめずらしい。積極的に「出る杭」になりながら、へこたれない。毎日、日本を世界を西に東に現地調査、講演に飛び回わっている。 ■株式会社でＮＧＯ 　ＥＲＩの組織・経営上の大きな特徴は、「株式会社でＮＧＯ」を行っていることだ。独自の技術や経験、ノウハウを駆使し財政的基盤をつくる。その上で第三者的なＮＧＯ活動を強力に推進する。これがＥＲＩ流であり。世界でもほとんど例がない。ＮＧＯであることが重要であり、ＮＰＯ（非営利組織）にこだわらない。 ■日本で最初の政策、条例づくりを支援 　ＥＲＩは、国や自治体の環境政策や環境関連制度の立案支援、たとえば川崎市環境基本条例と環境基本計画の制定など、日本で最初の政策、施策、制度づくりを多数支援してきた。現在は、青山がボランティアで長野県の廃棄物、土地利用、まちづくり、環境アセスメントなどの条例制定や地球環境政策を徹底支援している。池田も長野県の環境審議会、総合計画審議会の委員として支援している。 ■技術力で価格破壊 　さらにＥＲＩは高度で複雑な環境シミュレーション技術を生かした研究、業務を得意としている。従来、大型コンピュータでしかできないとされてきた巨大な環境シミュレーションやデータベースの構築を卓上やノートのパソコン上で行うことに青山、大西、鷹取が日夜意を注いできた。その結果、１０年前までは数億円規模のスパコンでしかできなかった３次元流体計算を１０万円そこそこのパソコンで可能としてしまった。学術分野で「価格破壊」を起こしたのだ。その技術を計算サービスとして住民団体に提供する。とともに、自主研究にも援用している。政府機関が数年の歳月と数千万円かけ行っているこの分野の高度な調査を時間、費用それぞれ１／５～１／１０で行える体制をつくった。 ■諸外国との連携 　海外の実績ある分析機関や環境ベンチャー企業との連携も積極的に進めている。この分野は池田の語学能力が最大限に生かされている。カナダ、米国、ドイツなどの分析ラボと連携し、ダイオキシンはじめ有害化学物質の分析サービスを行っている。オーストリアのウィーンに本社がある環境計測装置のＲ＆Ｄ企業とも連携している。 アウトソーシングのダイオキシン分析をベースに、１９９９年からは池田が中心となり、松葉を生物指標とした全国ダイオキシン監視調査を市民参加で行っている。九州、中国地方ではすでに５年にわたり監視調査を継続している。研究成果を国際学会に学術英論文として出し発表し、各国の研究者と議論している。 ■世界に誇れる自主研究 　他方、非営利のＮＧＯとして自主研究を数多く手がけてきた。主なものには「湾岸戦争の地球環境への影響予測」（1991）や「ナホトカ号重油流出の環境予測」(1997)などがある。湾岸戦争では戦争勃発と同時に環境影響予測を開始、戦争終結とともにクウェート、ドバイに現地調査を敢行、データは帰国直後すべて公表した。ナホトカ号からの日本海重油流出時には、インターネットを使い現地からデータを入手、時々刻々と油隗がどう日本海を漂流するか、パソコンで予測、結果を逐次ホームページに情報提供した。このようにＥＲＩは「戦争と環境」や「緊急災害」問題で我が国有数の研究、言論機関となっている。 ■多くの環境アドボカシーを実績 　ＥＲＩを特徴づける活動に、環境弱者への専門支援がある。これをアドボケイト・プランニング(Advocate Planning)と呼んでいる。青山が米国で学んだものだ。設立以来すでに５０件を超える活動を行ってきた。開発事業者が行うアセスとは別に、住民団体からの依頼による代替アセスや住民アセスを行い大きな計画変更も勝ち取っている。東京都渋谷区の恵比寿ガーデンプレイス（YGP）、大規模都市再開発事業について住民と事業者からの依頼で行った住民アセスでは、多数の設計変更、環境保全措置を勝ち取り、アセス終了後も本格的な環境事後調査を行い、それらの結果の全面的に公表してきた。  ■言い得て妙、闘うシンクタンク 　米国にいる友人は、ＥＲＩを「闘うシンクタンク」と呼んでいる。 言い得て妙である。ＥＲＩは多くの環境弁護士と連携してきた。大きなものでは川崎公害裁判。この裁判では東京高裁の控訴審において、自動車排ガス解析や高度なシミュレーションをもとに東京高裁の証言に立った。東京大気汚染裁判や東京都日の出町広域最終処分場操業差し止め裁判でも東京地裁の証言に立っている。所長の青山は反対尋問にめっぽう強く、ひっきりなしに証人依頼がくる。もちろん勝訴もあれば敗訴もあるが、法定で第三者としてめいっぱい証言することが重要である。現在はゴミ弁連（約１００名の環境弁護士）と連携し、日夜がんばっている。   　このように規模は超ミニだが、ＥＲＩは高度情報化社会における「第三者的研究機関」をめざし、グリーンピース顔負けの活動をすべて自前で展開している。その行動力と実績は、現在、国際的にも高く評価されている。   （日本環境法律家連盟 JELF、「環境と正義」、１９９８年５月号をもとに2004年１月大幅拡充）

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