アフリカの特使、新疆ウイグル問題で 「訪問せずして、発言するな」と中国擁護 冒頭解説： 青山貞一 独立系メディア E-wave Tokyo 2021年7月10日 |
みなさま , 青山貞一・池田こみちです。 , これは独立系メディア E-wave Tokyoの７月１０日の第二報です。 久々のアフリカに関連する記事です。 先の国連人権委で中国の新疆ウイグル問題でカナダが米EU豪などを代表し中国を批判した後、第一次採決さらに第二次採決では、中国批判に賛同した国は約３０ヵ国、対してベラルーシ、キューバによる中国擁護演説後の支持国は最終的に合計で９０ヵ国を超えた。 青山はこれを詳細に調べたところ、カナダ提案に賛成の３０ヵ国は、米国、英国、豪州以外は大部分がＥＵ諸国でした。ＥＵは現在２７ヵ国あるので互恵で３０ヵ国になります。 もちろん、ＥＵは一枚岩ではありませんが、概ね共同行動をとっています。これらの国々の特徴は欧米先進国、さらにいえば白人主導国です。 対する中国支持の９０ヵ国は、東南アジア諸国、ロシアなど一部の東欧、中南米カリブ諸国、それに大部分のアフリカ諸国です。 イスラム系諸国の多くは棄権しています。 実はこの構図は、何も人権委だけでなく安保理など他の委員会でも、ほぼ同じ傾向があります。特徴としては発展途上国であり一部を除き非白人諸国です。 興味深いのはウクライナが当初、カナダ案に賛成しながら、後のベラルーシなどの演説を聞き中国擁護に回ったことです。 このような傾向は、中国の経済成長、発展とともに加速化してきました。しかも、９０ヵ国の多くはかつて西欧諸国の植民地などで支配されていた国々です。 さらに言えば、中国がAIIBという開発銀行をつくりさらに２０１４年に「一帯一路政策」を打ち上げて以来、大部分のアジア、アフリカ、一部南米、ロシア、大部分のＥU 諸国がそれに参加しました。一帯一路はそのなのように社会インフラを整備することを目的とした政策であり、これにはイタリアやオーストラリアなど西欧諸国も参加しました。 米英が反中国として新疆ウイグル、モンゴル、香港、チベットなどの人権問題をことさら声高に主張しだしたのはこの後です。 つまり中国は自国の経済成長、発展をベースに、世界中の途上国のインフラ支援に乗り出し、次々に成果を上げたことで、米国と西欧諸国が自分たちの覇権が脅かされると思いかといって中東諸国への攻撃、内戦、政権転覆を中国にするのは無理ということで、上記のように、ウイグル問題などを急激に取り上げだしたのです。 記事では北京にいるアフリカ諸国大使館、領事館などの外交官らを中国が逐次、新疆ウイグル地区を案内し、その現場、実態をじっくりと見せ、外交官は住民らとの話し合いまですることになったのです。 記事では欧米ＥＵ豪などが新疆ウイグルの現地を訪問せず、住民と対話もせずに伝聞だけで大騒ぎするのはおかしいと外交官らが述べています。それはまさにその通りです。 またある外交官は中国が農村や少数民族居住地の貧困を徹底的に撲滅したことも地域の安定に寄与していると言っていますが、これもその通りです。 ◆アフリカ諸国特使外交官、新疆ウイグル 問題で「現場を見ずして発言するな」 ①アフリカの特使、新疆ウイグル問題で「訪問せずして、発言するな」と中国擁護 環球時報 2021年7月5日 http://eritokyo.jp/independent/AfricanenvoyXingianGT-ao48.htm ②African envoys defend China on Xinjiang, say no visit, no say’ By Liu Xin Global Times、 |