全ての当事者は、ロシアとウクライナに 問題解決の空間を与えるべき グローバル・タイムズ社説 All parties should give Russia, Ukraine some space to resolve issue: Global Times editorial 23 Feb, 2022 翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） 独立系メディア E-wave Tokyo 2022年2月23日 |
 ロシアがウクライナ東部の2つの離脱地域を独立組織として承認したことを受け、国連安全保障理事会が開かれた（月曜日、ニューヨークにて）。写真：IC本文 ロシアのプーチン大統領は月曜日、「ルガンスク人民共和国（LPR）」と「ドネツク人民共和国（DPR）」を独立した主権国家として承認する2つの政令に署名した。 ウクライナはロシア駐在公使を呼び戻すことを決定し、ロシアとの外交関係を再検討することになった。 ウクライナ情勢の急変は、世界中に大きな懸念を抱かせている。これについて、中国の王毅国務委員兼外相は24日、「いかなる国の正当な安全保障上の懸念も尊重されなければならず、国連憲章の目的と原則を守らなければならない。また、中国はすべての当事者に対し、自制し、不可分な安全保障の原則を実行することの重要性を認識し、対話と交渉を通じて状況をデスカレートさせ、相違点を解決するよう改めて呼びかけたと述べた。 ウクライナ問題がここまで発展したことは非常に遺憾であることに留意しなければならない。米国はロシアに対する集中的な封じ込めを続けてきたため、ついにロシアはそのような形で安全保障上の要求を実現しようとせざるを得なくなった。 冷戦終結後、長らく安全保障上の要求を無視されてきた当事者の不満の発露である。ウクライナ情勢は悪化している。この際、国際社会は平和のための努力と、事態をこれ以上エスカレートさせないための努力を放棄することはできない。 ロシアとウクライナの間の情勢の見通しは、依然として極めて不透明である。米国と西側諸国は直ちにロシアの動きを非難した。ホワイトハウス当局者は、ロシアに向けたさらなる「協調的」制裁措置が火曜日に発表されるだろうと述べた。 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、ロシアの決定は 「クライナの領土保全と主権の侵害であり、国際連合憲章の原則と矛盾している：と述べた。」 すべての問題に平和的に対処する "ことを呼びかけました。多くの国が、平和的に問題を解決するための外交手段を諦めるべきではないと述べ、「建設的な外交が時代のニーズである」と強調した。 ロシア・ウクライナ危機は、ロシアとウクライナの二国間対立に、NATOの東方拡大がロシアにもたらした戦略的抑圧が絡む二重の危機である。 関係者は以前からそれぞれの安全保障上の要求を打ち出してきた。合意には至らなかったが、それは必ずしも交渉の完全な決裂を意味しない。戦争で解決しなければならないほどには至っていない。次に事態がさらにエスカレートするかどうかは、主に米国がロシアに科す制裁の規模や、ロシアが挑発されてより攻撃的な手段に出るかどうかにかかっている。 平和と不戦は、ヨーロッパ大陸のすべての国々の最大かつ共通の利益である。その意味で、ロシア・ウクライナ危機のソフトランディングを実現してこそ、欧州は平和を実現することができる。 真の安全保障は、不可侵であり、共通であり、統合され、協力的で、持続可能であるべきである。つまり、すべてのサイドの安全保障上の利益が尊重され、保護されるべきであり、いずれかの当事者の安全保障上の懸念が無視され、あるいは踏みにじられるならば、地政学的紛争は継続し、決してなくなることはないだろう。 結び目は、それを結んだ者が解かなければならない。ロシアとウクライナは直接対話する必要がある。米国とNATOはロシア・ウクライナ危機から可能な限り手を引くべきであり、これ以上複雑な要素を加えて状況を左右するようなことがあってはならない。 特に、情勢が不透明な今、各方面はロシアとウクライナの問題解決に一定の余地を残すべきである。対立や制裁、あるいは直接の戦闘は、緊張緩和には役立たない。ウクライナ東部に散らばる炎は、やみくもに圧力をかけても紛争をエスカレートさせるだけだという事実を、すべての当事者に思い起こさせている。そこで最も必要とされるのは、自制と合理性であり、国際社会の建設的な努力である。 中国はウクライナ問題で私利私欲を抱いていない。常に公正で責任ある態度を堅持し、問題そのものの是非に基づいて自らの立場を決定する。ウクライナ危機について、すべての当事者は異なる見解を持っているが、現在の最優先事項は、緊張を激化させるような行動を避けることである。 国際社会は一刻も早くそのようなコンセンサスを得るべきである。ウクライナ情勢の進展は、一連の複雑な要因の結果である。崖っぷちに立たされた今、すべての当事者が協力してそれを引き戻すべきである。 |