アップルデイリー（蘋果日報）の閉鎖は、 西洋の政治的空想を終わらせる 香港の分離独立タブロイド紙の小規模な嘆きは、香港の圧倒的に ポジティブな変化に比べ取るに足らないものだった 陳慶慶 Global Times 2021年6月24日 Apple daily closure ends West's political fantasies by Chen Qingqing Global Times 翻訳：青山貞一 （東京都市大学名誉教授） 独立系メディア E-wave Tokyo 2021年6月26日 推敲中 |
 アップル・デイリーのファイル写真。VCG本文 ソーシャルメディアでは24日、「アップル・デイリー(Apple Daily)、中国語で蘋果日報」の最終版を手に入れようと多くの地元住民が新聞販売店の前に並んでいる写真が配信され、一部の人は「痛烈な別れ」と呼んで悲しみの感情を増幅させようとしているが、香港と大陸の両方の地元関係者や学者は、かつて暴動に悩まされた香港が過去数年間に経験した圧倒的にポジティブな変化の前では、そのような小さなスケールの嘆きは取るに足らないものだと述べている。 欧米の政治家やメディアから、いわゆる言論の自由の擁護者として描かれていた分離派のタブロイド紙は、香港の国家安全保障法に違反した疑いで幹部の一部が逮捕された後、木曜日に最後のハードコピーを発行した。続いて行われた調査では、1800万香港ドル（230万ドル）の資産が凍結された。 一部の読者は、雨の夜に「アップル・デイリーと一緒に立ち上がろう」と呼びかけ、同紙への哀悼の意を表す感動的なシーンを演出しようとしたが、26年の歴史を持つ同紙の閉鎖を受けて、より多くの香港人が安堵したとの見方もある。 国家安全保障法と香港の選挙制度改革により、中国本土と香港の政府関係者や学者は、この1年で香港の政治環境が根本的に好転したと見ている。英国の外務大臣ドミニク・ラーブのような外国人政治家は、「Apple Daily」の閉鎖を「強制的な閉鎖」と呼び、「言論の自由」に大きな打撃を与えたと主張して中国を非難し続けたが、より多くの地元住民は、分離独立した新聞社が報道機関の域をはるかに超えていることに気付いていた。 また、この閉鎖は、中国に対して「カラー革命」を起こし、国家権力を転覆させようとした香港を、関連する反政府過激派を利用することで、欧米の政治的空想を終わらせることにもつながると専門家は述べている。 香港特別行政区のレオン・チュンイン前行政長官は、木曜日以降、アップルデイリーの閉鎖により、1部が毎日10ページの紙で印刷されていたため、香港は少なくとも年間3億枚の無駄な紙を節約できると、木曜日の公開投稿で述べている。 法の支配の境界線 アップル・デイリー社の親会社であるNext Digital社の取締役会が、通常の運営を維持するための財政的圧力が高まる中、タブロイド紙を土曜日に閉鎖することを水曜日に公式声明で発表した後、アップル・デイリー社はウェブサイトを通じて、木曜日に最終版を発行し、ウェブサイトは午前0時に更新を停止すると発表した。 木曜日には、ウェブサイトにはコンテンツがなく、読者には短い告知が行われた。最終版では、スタッフが携帯電話の懐中電灯を照らし、タブロイド紙の本社で支持者に手を振っている写真が一面に掲載され、過去20年間にわたって「香港人の新聞」を謳ってきた同紙の死をめぐる感動的な場面が描かれていた。 取締役会による決定は、香港警察が6月17日に同紙の編集長ライアン・ロー・ワイクウォン（Ryan Law Wai-kwong）氏、ネクスト・デジタル社のCEOチョン・キムホン氏ら幹部職員を逮捕し、1年ぶり2度目となる資産の押収を行った一方で、同紙の創刊者であるライ氏が、香港の国家安全保障法に違反して外国勢力と共謀したなどの複数の容疑で実刑判決を受けたことを受けたものだ。 アップルデイリーは、中国共産党に対する反中国感情と反対の両方を代表し、香港の混乱を引き起こし、計画、資金調達、暴動活動の組織化を支援するために米国と協力して積極的な役割を果たしました。中国共産党香港・マカオ研究協会の副会長であるラウ・シウカイ氏は、「一国二制度」の成功した実践について、木曜日に環球時報に語った。 「中央政府が忍耐と寛容の限りを尽くして、この新聞がこれまで生き残ることができたのは奇跡だった。」とラウ氏は語った。 米国が中国の抑制を強化し、中国中央政府が香港の国家安全保障法の制定により中国を混乱から脱却させることを決定したとき、アップルデイリーの閉鎖は避けられなかったとラウ氏は述べた。 反中国と反地方政府の記事を掲載するとき、アップルデイリーは、センセーショナルで時には恐れを知らない報道スタイルで短く、人目を引く見出しを出した。地元紙のWen Wei Poも最近、Apple Dailyが長年にわたって発表してきた100の嘘を紹介し、それらが数多くの嘘の情報や陰謀に光を当てて、香港人の大陸に対する誤解を深めているものもあったと指摘した。 2019年に市全体の大暴れに変わった反政府抗議の間に、アップルデイリーは警察の残虐行為の疑いを呼びかけるセンセーショナルな記事を掲載し、「香港独立」を求めるスローガンを投稿した。ライはまた、中国と香港特別行政区に対する外国の制裁を積極的に提唱しており、マイク・ペンスやマイク・ポンペオなどの元米国当局者との会談で米国に飛んだ。 一部の外国人ジャーナリストやオブザーバーはソーシャルメディアでアップルデイリーの閉鎖を嘆き、「時代の終わり」だと主張したが、中国の専門家は、確かに外国の代理人や分離独立勢力が中国の内政に干渉し、香港で「カラー革命」を扇動しようとした時代の終わりを意味し、その時代は永久に政治生命を終えることになると述べた。 北京大学法学部の准教授で、中国香港マカオ学会の会員である田飛龍（Tian Feilong）氏は木曜日、環球時報の取材に応じ、「これは、外国のプロキシ（代理人）が香港で『カラー革命』を扇動するために確立したネットワークに大きな打撃を与え、いわゆる現代の革命に火をつけようとする彼らの政治的空想や、香港を通じて中国の国家権力を転覆させようとする西側諸国の試みを完全に終わらせるものだ」と語った。 「メディアが香港で混乱を引き起こすために使用された時代の終わりであり、それはまた、安定と繁栄を受け入れることで香港の新しいページを開いたとも言える」とティアンは言った。 基本的な変更 アップルデイリー関連の問題をめぐり、EU、英国、米国からの最新の批判に直面して、外交部委員室、中国駐EU代表部、中国外交部は、これらの発言を非難し、いわゆる報道の自由に対する懸念に強い反発を示し、中国への圧力において「香港カード」を使うのをやめるよう求めた。 「中国は受け入れないので、報道の自由を好日にするのはやめなさい。」と総監府は木曜日に、公式声明を発表した。 中央政府の支援により、香港は根本的に前向きな変化を遂げました。香港の国家安全保障法は、社会的混乱と都市全体の暴力の状況を完全に変え、香港の国家安全保障の確保に役立ち、香港の選挙制度改革は、愛国者のみが香港を統治するという原則の実現に役立つ、と香港政府のキャリー・ラム最高責任者は木曜日の公開イベントで述べた。 また、ラム氏は、香港が経済、社会生活、発展に関して明るい未来を迎えられると確信していると述べた。 香港返還24周年、中国共産党創立100周年、香港国家安全法発効1周年を迎え、より多くの香港人がアップルデイリーのような外国の代理人（プロキシ）が地元の政治生活から退場したことに歓声を上げる一方で、専門家は、香港社会の大きな変化の中で、香港連盟や市民人権戦線などの主要な野党団体は、法律の新たな要件に合わせて行動を調整する必要があると考えている。 「今日の香港人は、香港の政治慣行を正しい軌道に戻そうとする中央政府の決意と能力を理解している。また、国家安全保障法や香港の選挙制度改革により、反中勢力の活動余地が大きく減少したことで、香港は新たな発展段階に入った」とラウ氏は語った。 |