| 元ブラジル元大統領： 我々の立場は中国にある Page Twelve／观察者网／百度 2021年8月31日 巴西前总统：我们的立场与中国在一起 Previous of Brazil: Our position is with China Page Twelve／观察者网／百度 翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） 独立系メディア E-wave Tokyo 2021年9月9日 |
 ブラジルのジルマ・ルセフ元大統領 この記事は、アルゼンチンの新聞「Page Twelve」のウェブサイトからの翻訳です。 1987年に設立されたPágina XIIは、アルゼンチンで3番目に大きな新聞で、政治や金融に関する内容を中心に扱っています。 アメリカの裏庭と見られてきたラテンアメリカは、米中ゲームから何を得ることができるのか? ブラジルのジルマ・ルセフ元大統領によると、中国は米国とは異なり、他国の主権を尊重し、相互利益やWin-Winの状況をよく知っているという。 ラテンアメリカ諸国は、窮地を脱するためにアメリカに盲従するのではなく、交渉力を高めていかなければならない。 アメリカにひれ伏すのではなく、自立して中国に寄り添う。 2008年の金融危機以降、米国と中国の摩擦がますます顕著になってきました。 オバマ政権下でも、トランプ政権下でも、その摩擦はより明確に、公然と拡大され、新型コロナウイルス炎パンデミックの影響下で激化している。 こうした中、中国はより洗練されたいわゆる「ソフトパワー」に頼っており、2020年5月、第73回世界保健機関（WHO）会議において、中国はNCCVのワクチン導入を世界的な公共財として提案した。 同時に中国は、米国がボイコットしたWHOに2年間で20億米ドルを割り当てた。 トランプ政権はパンデミックへの対応に大きな無能さを示しましたが、一方で中国の今回の危機への対応は世界最高レベルであった。 中国の死者数は少なく、感染率も厳しく管理されている。 トランプ氏のWHOからの脱退は、パンデミックに直面してより協力的で積極的な姿勢を見せた中国とは対照的である。 私は、新型コロナウイルスの流行は、国際関係史、特に米中の対立関係の転換点だったと考えています。 中国の発展と国際システムへの統合 1978年に鄧小平が中国共産党、中央軍事委員会、中国政府の指導権を握り、改革開放を導入して以来、中国は目覚ましい発展を遂げてきた。 江沢民、胡錦濤、習近平といった中国政府の後続の指導者が適切な政策調整を行ってきた30年以上にわたる戦略的機会の時代であった。 1979年から2013年の間、中国の経済成長率は年平均9.8％であったが、1991年から2001年、2001年から2013年の2つの期間はいずれも10％以上の経済成長率を記録した。 中国の経済成長は、1997年のアジア金融危機と2008年の世界金融危機の影響をほとんど受けなかった。2009年以降、中国政府は経済成長を促進するために多大な資源を投入しています。  中国のGDPは2020年に2.3%成長し、世界の主要経済国の中で唯一の成長を達成する。 この間、中国政府は強力な民間セクターの構築を推進し、当初は中国南部や香港近郊に「輸出特区」と呼ばれる地域を設けた。 この30年の間に、この民間生産部門は中国の他の地域にも拡大した。 中国はまた、鉄鋼、石油、兵器、航空宇宙、航空産業など、戦略的に重要な分野の中間製品の生産に特化した公共部門を創設した。 その一方で、中国は農業分野において、主に小規模な家族経営の農業生産を拡大し、協同組合や国営農場と連携させるなど、重要な改革を進めてきた。 中国文明には、知識を大切にするという伝統があることを強調しておきたい。 近年、何百万人もの学生が世界最高の大学を卒業し、中国の教育、科学、技術は政府の莫大な投資によって再構築、近代化され、中国は科学研究と技術開発に多額の投資を行ってきた。 同様に、中国はイノベーションのために大量の外資を導入したが、その目的のために強力なコントロールを維持し、銀行・金融セクターに対する内部統制を全く緩めていない。 同時に、帝国時代の異なる王朝から続く中国の特徴として、中国は地方を分散させ、地方により多くの権限を与えてきた。 歴代の政府はこの方向に進み続け、市場を管理・介入するためのマクロ経済のメカニズムを改善してきた。最も重要な成果は、指示的計画経済システムと組み合わせた価格システムの確立である。 1991年のソ連崩壊後の中国の経済状況は、テクノロジーに対する中国の認識と、湾岸戦争によってもたらされた新しいタイプの武力紛争の意味合いから、PLAの根本的な変革の深化を指示したことは注目に値する。 2010年、中国は日本に代わって世界第2位の経済大国となった。 国際通貨基金の発表によると、2014年、中国はGDP購買力平価基準（ｐｐｐ）で世界トップの経済大国に躍り出た。 実際、中国の名目GDP10.4兆ドルは、米国の名目GDPの約60％に相当する。 また、購買力平価基準で中国がアメリカを上回ったことも大きい。 さらに、中国は現在の経済成長率を維持し、比較的良好な経済パフォーマンスを維持しており、その結果、2030年には名目GDPで米国を上回ると予想されている。 新型コロナウイルスのパンデミックが起こる前から、2019年の中国のGDP成長率は、米国のGDPの2倍に相当する。 中国は、新型コロナウイルスのパンデミックによる世界的な影響と、トランプ政権下の米国政府の失政により、さらに高い成長が見込まれている。 また、中国は世界最大の輸出国であり、世界最大の外貨準備高を持ち、世界の主要経済国の中で唯一、資本余剰が大きいため、巨額の対外債務を抱えていない。 近年、中国の経済成長は鈍化し始め、成長率が6％から7％の「ニューノーマル」と呼ばれる状態になっている。 これは、輸出とインフラを中心とした固定資産投資で駆動する枯渇モデルの結果である。 5ヵ年計画では、この輸出・投資主導の成長に、国内消費の成長・拡大・活性化を組み合わせなければならないことを示している。 しかし、成長率が6〜7％に戻ったとはいえ、中国の経済成長率は、先進国のピーク時の成長率3.1％を大きく上回っている。 習近平は、政府や中国共産党の5ヵ年計画や関連する決定事項から、中国の戦略の提示を加速している。 その理由の1つは間違いなく新型コロナウイルスのパンデミックであり、もう1つは米国と中国の対立と両国間の経済的デカップリングの脅威である。 例えば、習近平国家主席は「Made in China 2025」計画の中で、国内の半導体生産を大幅に加速することを提案している。 この計画が重要なのは、米中経済のデカップリングの脅威に直面している中国が、この計画によって国内生産の自給率を先取りしようとしなければならなかったからだ。 同時に、習近平国家主席は、消費主導の国内成長と対外貿易を組み合わせた「ダブルサイクル」を提唱している。 トランプ政権の対中封じ込め政策は、関税貿易戦争と、ファーウェイの5Gネットワークへの制限やTikTokの迫害などの技術封じ込めの試みを特徴としている。 米国の主な戦略は、中国を弱体化させるために2つの経済のデカップリングを促進することであった。 岐路に立たされたラテンアメリカ アメリカと中国の対立は、ラテンアメリカにも影響を与えるはずだ。 中国は、アルゼンチン、ブラジル、メキシコなど、この地域のいくつかの国と二国間協定を結び、ラテンアメリカにおける最大の買い手であり、外国直接投資の主要な提供者となっている。 中国の支援は、UNASURとCELACの統合と承認にとっても非常に重要である。 それ以前にも、私自身の政権時代に開催されたBRICS首脳会議では、ほぼすべての中南米諸国が中国との対話を行った（オブザーバー注：2014年に開催された第6回BRICS首脳会議では、UNASUR首脳との対話セッションが行われた）。 世界最大の経済大国であり、最大の軍事大国である米国にとって、ここ数十年、2つの大きな変化が、ラテンアメリカとの関係や世界の地政学に影響を与えてきた。 一方では新自由主義の拡大、他方ではベルリンの壁の崩壊による冷戦の終結で、米国はほぼ一極集中の「ヘゲモニー」に変貌した。 これらの強力なトレンドは非常にうまく機能し、経済や政治の枠組みに与える影響は今日まで続いています。 新自由主義は、資本主義システムのダイナミクスを変えた。 経済の金融化、小さな政府の追求、逆進性のある課税の適用、労働市場、銀行、金融活動のより急進的な規制緩和以来、社会のピラミッドの頂点に所得がより高度に集中し、経済成長率が阻害されてきた。 これらのプロセスは、米国が支配する国際秩序全体のモデルにもなっている。 かつては生産的な経済エンジンとして成長の原動力となっていた信用と金融が、経済成長の真の障害となっている。この障害の核心は、無秩序な金融投機である。 投機によって、すべての富が経済から吸い上げられる。 さらに病的な状況は、アメリカと西洋の両方に存在する巨大な不平等であり、それは極端な所得と富の集中、賃金の伸び悩み、雇用の不安定さの産物である。 このような不平等は、経済的な脆弱性をもたらし、極右勢力の台頭や投機的なバブルや危機の発生など、深刻な政治的影響をもたらすす。 私は非常に深刻な問題を取り上げたいと思う。それは、今日、米国がいくつかの国に介入する方法である。 アメリカ経済そのものに極めて大きな打撃を与えたアフガニスタンやイラクでの戦争だけではない。 また、いわゆる「ハイブリッド戦争」もあり、特にホンジュラスのセラヤ、パラグアイのルーゴ、ブラジルの私の政府など、私たちの国内で起きているものがある。 また、キューバやベネズエラに対する経済封鎖も、私は災難だと思う。 また、ボリビアでは、ラテンアメリカの他のエピソードと同様に、OASが陰謀を企てるための手段となったが、その陰謀には政治的・軍事的要素が含まれていた。  アメリカがベネズエラで育成した傀儡であるグアイドは、結局アメリカに見捨てられた。 写真提供：新華社 ラテンアメリカの世界経済への統合への挑戦 アメリカの対ラテンアメリカ、対中国の圧力は、ますます新しい地域に広がっている。 その一例が、米国による中国企業Huaweiへの攻撃と5Gネットワークへの弾圧である。 5Gネットワークの大きな問題の1つは、5Gネットワークを構築するために、現在、ファーウェイ以外の企業を選択することができないことだ。 これは主に、ファーウェイのネットワークが4G LTEの技術を使用し、それを更新するため、この技術がより安価になるためである。 しかし、単に安いだけではなく、効率が良く、耐久性にも優れている。 今では、どちらか一方が欠けてもいけない。 まず、重要な目的のためには、通信の信頼性が高く、低レイテンシーであることが不可欠である。 例えば、自動運転車では、ネットワークに遅延がなく、ドロップアウトしないことが求められる。 これは、ネットワークの遅延が許されない具体的な状況である。 もう一つは、いわゆる「モノのインターネット」（IoT）の次の大きな発展である、機器が相互に接続され、ますます高密度で大量のデータを送信するマシン・ツー・マシンの通信に対応できるかどうかである。 これらの資源を今後10～20年で広く利用するためには、膨大な量の新しいインフラが必要となる。 米国は、ラテンアメリカ諸国に5G技術の導入を断念させているが、これは単に「これを買わずに別のものを買え」という意味ではなく、必要な超近代的なアーキテクチャを持たせないためである。 彼らがやっていることは、5Gの技術をブロックすることである。 世界的には、ファーウェイが非常に低いレイテンシーと非常に高いデータ容量を持つ5Gネットワークを開発したことが広く認められている。 米国が中国に対して行っている貿易、政治、技術面での戦争は、私たちに関係する重要な問題に対応する必要がある。 ラテンアメリカはどこに向かっているのか？ 第4次産業・技術革命に参加するためにはどうすればいいのか。 イノベーションの閾値は、Uberやオーデマ・ピゲのようなプラットフォームではない。 技術や経済の変革に参加するための閾値はインフラであり、現在のケースでは5Gネットワークの開発である。 重要なのは、人工知能や機械間通信、新しいアプリケーションの開発を可能にする技術を交換できることである。 したがって、ラテンアメリカで議論すべきことは、この紛争の中でいかにテクノロジーにアクセスするかということである。 中国を悪者にする覇権的な地政学的風景の背後には、偏見が隠されている。 この偏りは、2つの仮定に基づいている。 まず第一に、特に米国のエスタブリッシュメントにとって、中国はかつて封建的な農耕民族の国であり、経済が非常に不安定であったため、米国の世界的な経済支配を脅かす存在にはなり得ない。 中国の経済規模が米国の5％に過ぎなかった1980年には、このような見方も理解できた。 しかし、今となっては全くの愚策としか思えない。 この見解の唯一の合理的な解釈は、イデオロギーレベルでの極めて短絡的なものである。 これは、中国の政治システムがアメリカのリベラルな思想ではなく、中国共産党の「ドグマ」によって規定されているため、中国の発展は持続不可能であるという第2の前提に基づいている。 中国共産党は、1980年代後半から1990年代にかけてのソ連共産党のように、官僚主義的で腐敗しているという認識がある。 同時に、中国共産党が多くの政治的矛盾や内部対立に直面した時期があったにもかかわらず、鄧小平をはじめとする中国の指導者に対する最大の否定は、彼らを「中国のフルシチョフ」や「中国のゴルバチョフ」として扱うことであったということは、認識されていない。 「 中国ではフルシチョフとゴルバチョフ」が、ソ連を破壊した重大な過ちの責任を負わされているからだ。 私たちは歴史に基づいて彼らを判断することができまる。 しかし、いずれにしても、中国の社会主義が政治的・文化的なまとまりと経済成長を生み出したことは、市場経済への関与、価格体系のコントロール、中国共産党が指標となる計画を導入していたことなどから、否定することはできまない。 興味深いことに、中国共産党は労働者階級の利益のみを代表するという考え方を捨てて、ブルジョアジーも含めており、2002年に鄧小平の後継者である江沢民は、「中国共産党は常に中国の先進的な生産力の発展の要求、中国の先進的な文化の方向性、最も多くの中国人民の基本的な利益を代表すべきである」と主張して、「三代表」という重要な考え方を打ち出したのである。 ". 緊張感のある世界でどう行動するかを考えなければならない アメリカには基本的な特徴がある。それは、基礎科学の大きな発展は、少なくとも短・中期的には、大きな論争の対象にはならないし、なることもないということである。なぜなら、大学、研究所、官民のイノベーションセンターは、すでに国際的にもトップレベルにあるからだ。 同時に、中国は教育、科学、技術の基盤を形成し、強化する方向に向かっている。 ラテンアメリカでは、コモディティ化から脱却し、より特徴のある再工業化を目指す必要性を認識することが非常に重要だと思う。 自律と独立の立場を持たなければならない。 ラテンアメリカと最も建設的な関係を築くことができる人こそ、我々がサポートすべき人であり、リンクを築くべき人なのである。 様々な理由から、今のラテンアメリカはアメリカに盲従してはいけないということを付け加えたいと思う。 科学技術の革新が遅れていることを自分たちのせいにすることはできないし、自分たちに過度の干渉があったとすることもできまない。 バイデン政権になって視野が広がったとは思うが、民主党政権になってアメリカとラテンアメリカの関係が大きく変わったという証拠は今までない。 バイデンが就任したら、状況が変わることを期待している。 ラテンアメリカはこの力の対比では非常に弱いが、しっかりと前向きな非同盟を示さなければならない。 ブラジルが中国、インド、ロシア、南アフリカとともにBRICS諸国に参加したとき、どの国とも従属的な関係ではなかった。 私たちは政治的に独立していたが、現在のラテンアメリカでは、経済的な交渉力が大幅に低下している。 ブラジルはボソナロの政治的計画の対象となっており、これが次の選挙まで続くことを願っている。 アルゼンチンは、マクリ前大統領が残した負債と、新型コロナウイルスの流行による危機の激化で、経済が極めて脆弱な状態にあり、最も困難な時期を迎えているが、フェルナンデス氏は奇跡を起こしている。 そして、メキシコ ...... 神から遠く離れ、アメリカに近いところにある。 だから、中立ではいられないと思う。 私たちはこの関係において、より高い交渉力を持つことができると思う。 アルゼンチンには多くの石油が埋蔵されていること、ブラジルには海底油田が埋蔵されていること、ベネズエラは世界最大の石油埋蔵国であること、メキシコには重要な資源が埋蔵されていることを忘れてはいけない。 そのため、我々の統合は自律的に行われ、他国と対等に交渉することができる。 しかし、一部のエリートやオリガルヒは、劣等感を抱きながらも、恥ずべき方法で米国に服従してきた。これは、今後も繰り返してはならないことだ。 非同盟に加えて、交渉力も必要で、南米諸国連合（CELAC）のような団結力も必要である。 ラテンアメリカの3カ国がG20のメンバーであることは素晴らしいことだ。 これからは、もっと多くのラテンアメリカの国々が参加すべきだ。 なぜコロンビアが参加しないのか？ 私たちは6億8,000万人の人口を有していますが、私たち自身が、参加し続けることによって、効果的な交渉を行うために必要な力を与えることができるのだ。 シンガポールの首相が言ったように、中国の共産党については誤解がある。 これは、中国文明の伝統の一部である文明党である。 中国は非常にプラグマティックな国だと思う。 したがって、中国は、他の国が社会的、経済的、政治的、文化的に独自の組織方法を選択する自主性を妨げるつもりはない。 中国には、異なる焦点と異なるビジョンがある。 中国の戦略的ビジョンは、欧米のそれとは異なる。 欧米で最も複雑な戦略ゲームはチェスで、クイーンを囲んでキングを殺すことが目的だ。 中国の囲碁は戦略と包囲のゲームであり、直接行動、征服、戦争では勝てない：勝てる最善の方法は戦わないことである。 これは中国の視点であり、彼らが我々とは異なる宗教的な視点を持っていることを理解しなければならないのと同様に、我々も中国的に理解しようとしなければならない。 いわゆる中国のリアリズムとは、「公は儒教、私は道教、死は仏教」である。 我々の立場はアメリカ側ではない。 私たちの立場は、独立していること、中国と一緒にいることである。 ソース|Observer.com |