キャンベラを応援する 欧米のメディアは偏っている GT Voice: Western media are biased in rooting for Canberra By Global Time GT 27 April 2021 翻訳：青山貞一 Teiichi Aoyama（東京都市大学名誉教授） 独立系メディア E-wave Tokyo 2021年4月27日 公開 |
 イラスト チェン・シャ/GT ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は日曜日に掲載した社説で、オーストラリアがビクトリア州のベルト・アンド・ロード・イニシアティブ（BRI）協定を破棄する動きを、中国の 「経済的強要 」に対する "反発 "と表現し、二重基準とイデオロギーの偏りを再び示した。 ウォール・ストリート・ジャーナルの中国関連の論評には、常に根強い反中国のメンタリティがあり、時には人種差別的なものもある。昨年は、"China is the real sick man of Asia"（中国はアジアの真の病人）というタイトルで、中国人の怒りを買った。同紙が中国関連の話題について論評する際、常に中国に対して客観的な視点を持っていないことは、あまり驚くべきことではない。 日曜日のWSJ社説は、またしても中国のキャンベラに対する行動を根拠なく「経済的強制」と定義している。ビクトリア州は、2019年に中国とBRI（一帯一路政策）協定を結び、州のインフラを改善し、それによって重要な雇用機会も創出することになっている。しかし、キャンベラの政治家たちは、この協定がオーストラリアの国家安全保障を危険にさらすものだと主張して、協定を破棄することを決めた。これは、キャンベラの中国に対する明白な敵意以外の何ものでもない。 キャンベラの中国への内政干渉は、モリソン政権が中国との経済的関係を政治的追求よりも重要視していないことを示しており、ビクトリア州のBRI協定の運命はある程度必然的なものと言えるかもしれない。 第二に、差別的な貿易慣行に関しては、実はオーストラリアは中国の製品や企業を真っ先に、そして最も差別的に扱っている国である。中国の数多くの投資プロジェクトを阻止したことはもちろん、キャンベラは中国製品に対して100件以上の反ダンピングおよび反補助金の調査を開始したのに対し、中国はオーストラリア製品に対して4件の調査を開始したに過ぎない。 第三に、WSJの社説は、中国との非常に険悪な関係の結果、「オーストラリアは商品販売で何十億ドルもの損失を出した」とも述べている。 ほとんどの国では、パンデミックの影響で貿易額が減少することは理解できる。中国はオーストラリアにとって最大の貿易相手国である（注：現在約３８％）が、オーストラリアの輸出品に永続的に市場を提供するのは中国の責任ではない。持続可能な経済・貿易協力のためには、双方の努力が必要である。 中国とオーストラリアの間で貿易摩擦が発生して以来、中国の「経済的強制力」に関する物語は、欧米のメディアにとって格好の餌食となっている。 欧米のメディアは、キャンベラが自国の国益を守るために中国の経済的な報復措置を受けた被害者であるかのように描く一方で、オーストラリアが香港、新疆、台湾などに関する中国の主権的な権利問題に干渉するために、常に米国政府に追随してきたという事実を意図的に回避しているのを見かけることが少なくない。 しかし、これらのメディアは「オーストラリアは、中国との関係を妨害することで自分たちの価値観に忠実に生きてきたのに、なぜ最大の貿易相手国との貿易にこれほど高い要求をするのか」という疑問を持つことはない。 WSJに職業倫理の概念があるならば、オーストラリアが中国の主権問題で中国を挑発し続けている一方で、中国との貿易摩擦を激化させているのはオーストラリアであることを読者に伝えるべきだろう。 米国政府との連携を保つためにファーウェイの5G機器の禁止に動いたのもキャンベラであり、香港、新疆、台湾、南シナ海での中国の政策に侵入して中国の内政に日常的に干渉してきたのもキャンベラである。 中国外交部のスポークスマンが火曜日に言ったように、オーストラリアは「病気」であり、キャンベラは今すぐ薬を飲む必要がある。 |