ファーウェイへの無謀な攻撃を続けるワシントン Washington persists with reckless attack against Huawei Interview with Ma Jihua Global Times 翻訳：青山貞一 Teiichi Aoyama（東京都市大学名誉教授） 独立系メディア E-wave Tokyo 2021年5月21日 公開 |
 イラストレーション タン・テンフェイ/GT 米国が中国のハイテク企業への攻撃を加速させる中、ワシントンにあるシンクタンクがこのほど、米国政府からの無謀な攻撃に耐えてきたファーウェイの製品やサービスに対する、いわゆる安全保障上の警告を誇示する報告書を発表した。 欧米諸国の多くは、ファーウェイの5Gを自国のモバイルネットワークで使用することを禁止しているが、「ファーウェイのセキュリティリスクに関する警告は、発展途上国の意思決定者を説得できていないようだ」と、米国の戦略国際問題研究所（CSIS）が月曜日に発表した。 CSISは、ファーウェイと外国政府や国有企業との間で、クラウド・インフラや電子政府サービスに関する取引を41カ国で70件確認したという。案件の多くは、アフリカ、アジア、南米の新興市場のものだと指摘している。 5Gからクラウドサービスまで、この2つの分野にはいくつかの違いがあるものの、米国政府が中国のハイテク企業を取り締まる基本的な論理とパターンは同じである。中国企業が特定の技術分野でアメリカに追いつき、あるいは追い越すようになると、覇権主義のワシントンは、世界におけるアメリカの技術的覇権を延長するために、中国企業への弾圧と取り締まりを加速させ始めた。 また、中国の発展を封じ込めるために、風説の流布や貿易・供給の制限から、中国企業との協力関係を断つように他国をおだてたり脅したりすることまで、あらゆる努力を惜しんでいない。 ファーウェイのネットワーク・セキュリティ・リスク疑惑が事実として証明されていないだけでなく、技術的な覇権を維持しようとする米国政府の意図は、国際社会の中で明らかになっている。 すべての国には、成長パターンのアップグレードを加速させ、国民のよりよい未来を実現するために、最も適切な技術標準やサービスを選択するなど、追求すべき独自の利益がある。特に、これまでの情報化に乗り遅れた後進国にとってはなおさらだ。 アメリカの地政学的な課題に合わせるのではなく、これらの発展途上国には自分たちの関心事があり、ファーウェイには、競争力のある製品や最先端の技術をリーズナブルな価格で提供できるという強みがあり、また、長年培ってきた現地企業との協力関係もある。 クラウドサービスを例にとると、同レベルのサービスを提供しているにもかかわらず、中国企業の収益は米国企業の6分の1から7分の1程度にとどまっている。このような状況下で、米国が覇権を維持するためには、根拠のない警告だけでなく、より競争力のあるサービスを提供する必要があるのではないだろうか。 世界経済がCOVID-19の猛威にさらされている一方で、低開発国は経済的な落ち込みから回復するために、より厳しい課題に直面している。多くの国が5Gネットワークの展開を開始し、デジタル経済の発展を加速させている中、発展途上国が地政学的なゲームに巻き込まれず、新技術の効果的な進歩を追求することは合理的で賢明なことだ。 一方で、より良い製品やサービスを提供することは、米国政府からの妨害にもかかわらず、中国企業の長期的な成長を守ることになる。また、5GのフロントランナーであるファーウェイとZTEは、海外で地元企業と熱心に仕事を続け、より多くの雇用機会の創出と自国経済のアップグレードに貢献していくであろう。 この記事は、北京在住のシニアハイテク産業アナリストであるMa Jihua氏へのインタビューをもとにまとめたものです。 |