５２%の中国企業、デカップリング取組みの中で、 政策不確実性から対米投資を減らす可能性 環球時報 2021年6月25日 52% Chinese companies may reduce investment the US : Global Times June 25 翻訳：青山貞一 （東京都市大学名誉教授） 独立系メディア E-wave Tokyo 2021年6月26日 推敲中 |
 写真はこちら 新華社 本文 米国の中国総商会(中国ビジネスコミュニティ)が新たに発表した調査結果によると、米国で事業を展開する中国企業の悲惨な状況が明らかになった。世界の2大経済大国間の二国間関係が悪化し、反中国の暴言が高まる中、企業は未知の水域をどのように切り抜けるかについて懸念を深めている。 ワシントンDCが北京を取り締まる努力を強化する中、不確実性の高まりにより、一部の中国企業は米国への投資を縮小・保留したり、結果的に他の市場に移行したりすることを検討している。このようなデカップリングの傾向は、米国経済を圧迫し、米国企業の競争力を徐々に低下させる可能性があると業界関係者は指摘している。 中国総商会がGlobal Timesに送付した調査結果によると、中国企業の約74％が、複雑な中米関係が2020年に米国でビジネスを行う上で最も困難な課題であると回答しており、2019年とほぼ同じ結果となっている。 この調査は、「在米華人企業に関する年次ビジネス調査（Annual Business Survey on Chinese Enterprises in the US）」と題されており、米国のビジネス環境や、米国で活動する中国企業が遭遇する課題について考察している。 この問題は、トランプ前政権下では近年、困難のトップに挙げられていたが、中国を 「戦略的競争相手」とするバイデン政権下では、転換の兆しは見られない。今回の調査では、ほとんどの企業が中米関係の見通しについて保守的な見方をしており、中米関係の悪化が将来の対米投資計画の最大の障害になっていると指摘している。 中国の台頭を抑制するための継続的な取り組みの一環として、米下院外交委員会は来週水曜日に会議を予定しており、経済競争力を高め、人権面で北京を追い込むための大規模な法案を検討している、と「ストレイト・タイムズ」紙は木曜日に報じた。 今回の調査で注目すべきは、中国企業の43％が、反アジア・中国感情や運営管理スタイルなどの文化的対立が、2020年の2番目に大きな懸念事項として浮上していると回答したことだ。米国がコロナウイルスの起源問題を大々的に報じる前の2019年には、この比率は28％にとどまっていた。  ＜写真キャプション＞ 中国中国 米国 Photo:GTまた、2020年の米国における中国企業の経営には、引き続き関税戦争が重くのしかかり、完成品の輸入や上流からの調達にかかるコストが膨らんでいる。今回の調査では、回答者の約78％がマイナスの影響を受けたと回答しており、その他の回答者は長期的な影響を予想している。 一部の投資家は貿易関係に無関心なままだが、外国からの投資を審査する対米投資委員会（CFIUS）については、「政治的で不透明な組織」と批判している。また、アンケート回答者の3分の1近くが、米国での投資計画に悪影響を及ぼすと答えている。 これらの困難を総合すると、中国からの投資をさらに抑制する雰囲気につながっており、アナリストは、長期的にはこの傾向が米国のインフレを促進し、米国の消費者が生活必需品への支出増に苦しむことになると指摘している。 今回の調査では、回答者の52％が、政策環境の不確実性が対米投資の縮小につながる可能性があると答えている。また、サプライチェーン・マネジメントに脅威を与える貿易の混乱を考慮して、貿易関係の悪化の影響を受けた回答者の30％が、今後の米国への投資を延期または中止すると答え、44％がアジア、ヨーロッパ、南米など他の地域への投資を増やす意向を示している。 北京経済運営協会の田雲副会長は、金曜日、環球時報に対し、バイデン政権が「チャイナフリー」のハイテク・サプライチェーン構築に向けた取り組みを倍増させていることから、デカップリングの流れがハイテク分野で加速する可能性が高いと述べた。 「ワシントンは、中国のハイテク企業を米国市場から締め出すために、政治力をさらに動員する可能性がある。また、米国企業との技術協力もこれまで以上にハードルが高くなる可能性がある」と田氏は述べ、中国企業には多角化の取り組みを加速させるよう提案している。 一部のアナリストは、米国の敵対的な政策環境は、中国企業が困難に対処するために支出を減らし、コストをコントロールし、競争力を向上させていることから、最終的には中国企業を国際的な領域で強くするだろうと述べている。一方、米国側では、地元企業は国内で十分に保護されており、徐々に競争力を失っていく可能性があるという。 |