ドイツとフランスがプーチンに「いいね」、 欧州とロシアは「氷を割る」ことができるか？ 新京報/百度 2021年7月1日 德法向普京“示好”，欧俄能否“破冰”？ 新京報/百度 中国語→日本語翻訳：青山貞一 （東京都市大学名誉教授） 独立系メディア E-wave Tokyo 2021年7月17日 |
 ドイツのアンゲラ・メルケル首相。 /IC photo Novaya Gazeta 本文 2021年6月24日、25日に開催されたEU首脳会議では、ドイツとフランスが共同で、EU首脳とロシアのプーチン大統領との直接会談の開催を提案した。 しかし、EU27カ国の首脳は、「ロシアとの対話の形と条件を探る」と述べるにとどまり、合意には至らなかった。 6月28日、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、EUの懸念や心配事を直接伝えるために、プーチンと直接会って首脳会談を行うべきだと再び提案した。 ドイツ、フランスの首脳陣の動議に対し、ロシア側はこれまで、「いつでもEUとの対話の準備ができている」と述べ、ロシア・ヨーロッパ首脳会議の開催を支持する姿勢を示してきまた。 2014年のウクライナ危機以降、ロシアとEUの関係は悪化を繰り返し、冷戦終結後、最も低い水準にあると言われている。 なぜこの時期にドイツとフランスが「ユーロ・プリュス会議」を提案しているのか。 それは実現できるのか？ ロシアと欧州の関係は緩和されるのか？ 米露首脳会談の後、ドイツとフランスが提案した「ユーロ・プルシアン・ミーティング」 現地時間6月16日午後、ジョー・バイデン米国大統領とウラジーミル・プーチン大統領は、スイス・ジュネーブで3時間以上にわたって会談した。 会合後、双方から画期的な発表はなかたが、バイデン大統領就任後初の米露首脳会談ということで、注目度は高かった。 英国で開催されたG7サミット、ブリュッセルで開催されたNATO首脳会議に出席し、同盟国と一緒に「アメリカは戻ってきた」と宣言したバイデン氏の政権発足後初の欧州訪問は、今回が最後となる。 また、バイデン氏はジュネーブに出発する前、プーチン氏との会談についてEU首脳と話し、"彼らは皆、私がプーチン氏と会ったことを評価してくれた "と述べた。 しかし、そのサミットの1週間後、ドイツとフランスの首脳は、EUがプーチンと直接対話するという共同動議を提出した。  バイデン氏とプーチン氏は6月16日に会談。 /IC photo ドイチェ・ヴェレ紙によると、メルケル首相とエマニュエル・マクロン仏大統領は、6月24～25日に開催されたEU首脳会議でこの構想を共同提案した。 メルケル首相は、EUがロシアとの直接対話を必要としている理由として、「対話こそが紛争のより良い解決を促進する唯一の方法である」と述べた。 一方、マクロン大統領は、ロシアとのデタントは「欧州大陸の安定のために非常に必要である」とし、「ロシアに関しては、反動的な論理を維持することはできない」と強調した。 しかし、マクロン氏は、EUとプーチンの対話はロシアとの妥協を意味しないとし、EUは価値観や利益に「屈することはない」とも述べた。 中国社会科学院ヨーロッパ研究所の田徳文副所長は、新京報とのインタビューで、「一般的な環境からすると、バイデンはプーチンとの会談を行ったばかりで、会談では突破口を開くことはできなかったが、米露関係を本当に緩和することもできなかったが、少なくとも米露が対話できるというシグナルを発した」と述べた。 また、米国の同盟国であるロシアの「隣国」であるEUとロシアの関係が緩和されないとも限りません。 したがって、ドイツとフランスが「ユーロ・プリュス会議」を推進するための国際的条件は許される。 復旦大学国際問題研究所ロシア・中央アジア研究センターの馬斌准研究員も、ドイツとフランスがこのような構想を打ち出したのは、「膿家会談」の後追いとも言えると考えている。 アメリカとロシアが関係を調整することで、ヨーロッパがそれに応じた対応をすることは間違いありません。 これは、欧州自身の視点から見ると、EUが重視している「外交的自治」の現れと言えるのではないかと馬斌は考えている。 「ロシアとヨーロッパは長い間、悪い関係にあったが、EUが外交上の自治を提案してきた今、ロシアとの関係を調整することが最も重要な点のひとつである。 なぜなら、欧州とロシアの緊張関係は、EUの安全保障や欧州統合に対する大きな外圧となっているからです。」 EUは拒否、メルケル首相は主張 しかし、EUの「兄貴分」である2人が提案したにもかかわらず、「ユーロ・プリュス会議」開催の提案は、すべてのEU諸国の支持を得られなかった。 6月25日の首脳会談後に発表された声明では、EUは「ロシアとの対話の形態と条件を探る」としているが、ハイレベルの会談やプーチンとの首脳会談については言及していない。 メルケル首相はあきらめていない。 AP通信によると、現地時間6月28日、メルケル首相はドイツとフランスの議会を対象としたオンライン会議で、EUとプーチンの直接対話が相違点を解決する「機会」になると改めて述べた。 メルケル首相は、このような首脳会談は非常に慎重な準備が必要だが、EUがすべての懸念を提起し、どの側が協力できるかを指摘することができると述べた。  マクロンとメルケル。 /IC photo また、EU諸国が直面している「ハイブリッド攻撃」の問題を取り上げ、「内部で議論するだけではなく、ロシア大統領と直接話し合い、『このような基本的な状況では、成功する協力はできない』と伝えた方がいい」と述べました。 基本的な状況では、成功した協力は不可能です」。 「バイデン大統領はサイバー攻撃の問題でそれを直接明らかにしたが、なぜヨーロッパは同じことができないのか？」 メルケル首相はこう言いました。 ロシアのタス通信によると、「アメリカ大統領だけができるとは思わない、私の意見では我々も強い」とメルケル首相も直接発言したという。 フィールド氏は、メルケル首相は長い間、欧州がロシアとの関係を緩和することを望んできたが、近年の欧州とロシアの状況はあまりにも複雑であり、彼女の努力は目に見える結果を得ることができなかったと述べた。 今、彼女は退任を控えているので、この願いを叶えたいと思っている。 ドイツでは今年9月に議会選挙が行われ、その後、メルケル首相は正式に退任し、16年間の首相としての任期を終えることになります。 二国間では、メルケル首相とプーチン大統領の個人的な関係は良好というか、少なくとも両者はお互いを嫌っていない。 また、EUがプーチンとの直接会談を働きかけることができれば、ドイツとロシアの協力関係を進める上でも有益であると田は言う。 実際、EUの主要国であるドイツ、フランス、イタリアは、EUとプーチンの直接対話を支持している。 これは、ドイツ、フランス、イタリアの対ロシア政策の見直し、すなわち「チェンジ」メンタリティを反映したものだと馬斌は考えている。 したがって、これらの国々は、ユーロ・ペルシャ会議を引き続き推進するか、あるいはロシアとの関係調整において何らかの新しい行動をとる可能性がある。 EU諸国はロシアをめぐって意見が分かれており、中・東欧は強く反対している。 ドイツとフランスが主導していますが、EUでは合意に至っていない。 Euro-Prussian meeting」開催案に反対しているのは、ポーランド、バルト諸国、バルカン諸国など、地理的にロシアに近い国々が中心である。  6月12日、ドイツ、フランス、イタリアの3カ国の首脳がEU首脳会議に出席しました。 /IC photo ドイチェ・ヴェレによると、ラトビアのクリスジャニス・カリンズ首相は、ロシア政府と信頼関係を築くのは「非常に難しい」と考えており、EUがロシアと接触すると、プーチン政権に解釈される可能性があるとしている。 EUは弱い。 リトアニアのギタナス・ナウゼッド大統領も、ロシアが前向きに変化するまでは、EUとロシアの接触は「非常に不確実で悪いシグナルをパートナーに送ることになる」と考えている。 オランダのマーク・ルッテ首相は、「ロシアによるマレーシア航空機MH17の撃墜」を踏まえて、EUとプーチンの直接対話に反対すると直接述べた。 2014年7月17日、アムステルダム発クアラルンプール行きのマレーシア航空のMH17便がロシア国境近くのウクライナに墜落し、オランダ人を中心とした乗客298人全員が死亡した。 オランダ側は、ロシア政府を支持する分離独立派がミサイルで旅客機を撃墜したと非難している。 フィールドは、ロシアの問題について、EU諸国の立場が大きく分かれていることを指摘した。 すでにEUを離脱した英国は、ロシアに対してタカ派であり、非常に極端な強硬姿勢をとっている。現在のバルト3国（エストニア、ラトビア、リトアニア）やポーランドなどのロシアに近い国も、ロシアに対して非常に警戒しており、警戒心を持っている。 一方、フランスやドイツなどの国々は、ロシアとの関係を調整し、必要な協力を進めたいと考えている。 このような連合の中では、加盟国間の利害の対立が絶えず、大国と小国の立場も異なるため、EUとプーチンの直接会談を推し進めるための統一見解を得ることは非常に困難だとタッドマンは言う。 実際、EUはプーチンとの会談に応じるどころか、ロシアに新たな制裁を科すことを検討している。 6月25日に開催されたEU首脳会議で、EUはロシアに対してかなり厳しい声明を採択したと、政治ニュースネットワーク「ポリティコ」が伝えている。 「欧州理事会は、ロシアの指導者がより建設的な関与を示し、政治的コミットメントを達成し、EUとその加盟国および第三国に対する行動を停止することを期待している」との声明を発表した。 具体的には、ウクライナ東部の紛争を終結させるためのミンスク和平合意の履行を確保するために、ロシアが全責任を負うことを要求している。 また、「2014年にロシアのミサイルによってマレーシアの旅客機が撃墜された」ことについて、EUは引き続き説明責任を求めていく。 また、EUは、ロシアが「有害、違法、破壊的な行動」を続ける場合、新たな経済制裁を科すと脅した。 Politico社は、今回の最終声明は、メルケル首相とマクロン大統領にとって「大きな屈辱」であり、EU内の分裂が進んでいることを反映していると述べている。 ロシアは、ロシア・欧州間の対話の準備はできているが、EUの脅威を拒否している ロシア側は、ドイツ・フランスが提案する「ユーロ・プリュス会議」への支持を表明している。 タス通信によると、ロシアのウラジーミル・グルシュコ副外相は現地時間6月24日、ドイツ・フランスが提案したユーロ・ロシア首脳会談に対して、ロシアはいつでもEUとの対話に応じる用意があると述べ、「特に現在の状況では、各国が関心を持つさまざまな問題について団結し、実質的な対話を進める必要がある」と語った。 6月25日、クレムリンのペスコフ報道官は、ロシアはEUとの関係を再構築する準備ができていると改めて述べた。 「プーチン大統領の概念的な立場は、EUと同様に、関係を再構築する準備ができているということです」と述べている。 これは不変のものであり、プーチンは何度もこの立場を繰り返している。  ロシアのプーチン大統領。 /IC photo しかし、EUではこの問題について統一見解が得られていない。 6月25日、ロシア外務省のザハロワ報道官は、「ロシアはEUと対等な対話をする用意があるが、いかなる前提条件も許さない」と述べた。 さらに、ロシアはEUの一方的な制裁の脅しに応じるであろう。 その3日後、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は別の記事で、ドイツ・フランスが提案したロシア・ヨーロッパ首脳会議は「日の目を見る前に潰された」と述べ、EUの政策を形成しているのは「EU内の過激なロシア嫌いの少数派」であると非難した。 マビンは、ロシアは欧州との関係において常に前向きであり、経済分野での対話のメカニズムや技術分野での協力を回復し、現在の関係悪化を緩和したいと考えていると述べた。 「露米関係では、ロシア側は一般的に慎重な姿勢をとることが多い。 しかし、ヨーロッパとの関係では、ロシア側はより積極的な姿勢を見せている。なぜなら、EUと対峙することである種の心理的優位性があるため、デタントの推進に積極的になるからです。」 とマ・ビンは言った。 田はまた、プーチンはロシアと欧州の対話についてオープンにしているが、彼の前提はロシアの国益が尊重されなければならないということだと述べた。 現在、EUと米国の対ロシア制裁が解除されていないため、両者の対話はより困難になるであろう。 ロシアと欧州は長い間対立しており、短期的に「氷を割る」のは難しいかもしれない。 実際、同じヨーロッパ大陸でありながら、ロシアとEUの関係は常に浮き沈みを繰り返している。 特に2014年のウクライナ危機を境に、ロシアとEUの関係は一転して悪化した。 以来7年間、両者の間で直接の首脳会談は行われておらず、ロシアと欧州の関係は冷戦終結後、最も悪化した状態にある。 3月にはロシアのラブロフ外相が「ロシアと欧州の関係は死んだ」と発言し、6月中旬にはバイデンとプーチンが会談した日に、EUのボレル外交政策局長が欧州とロシアの関係は「悪化するだけだ」と警告した。  ドイツのアンゲラ・メルケル首相、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、2018年10月27日、トルコでシリアに関する「四極首脳会談」を行った。 /IC photo 2014年以降、EUとロシアの関係は繰り返し悪化しており、ウクライナ問題は欧州とロシアの最大の意見の相違でもあると田氏は指摘する。 2014年にウクライナ危機が勃発して以来、EUは経済、防衛、エネルギーなど様々な側面からロシアに制裁を加えてきた。 以来、ほぼ半年ごとに、EUは7年間続いてきた制裁措置の延長を発表してきた。 それまで確立されていた双方の経済、貿易、金融、技術協力が途絶え、軍事分野での対立や、安全保障分野での相互疑惑まで浮上してきした。 「ウクライナ危機は、EUのロシアに対する疑念と防衛意識を大きく深化させたと言えるでしょう。」 マビンはこう言った。 また、バイデンの欧州訪問の際に、EUがロシアに対して「ロシアの攻撃的な行動はEUにとって脅威となる」という特徴を持っていたことにも言及。 また、EUとロシアの相違点は、英国での元ロシア情報機関員の「毒殺事件」、ナヴァネッリ事件、ベラルーシ旅客機の強制着陸、混合テロなど、人権や安全保障にも及び、両者の不一致が拡大し、EUの対ロシア制裁が強化されている。 しかし、紛争が続いている一方で、経済分野では相互依存と協力の関係があり、特に西欧の一部の国ではロシアのエネルギーに大きく依存している。 イランの核取引やシリア紛争など、いくつかの国際的な問題では、EUとロシアがキープレイヤーとなり、必要な協力をする必要がある。 メルケル首相は6月28日、「ロシアとEUは今はあまり良い関係ではありませんが、冷戦時代でもコミュニケーションをとっています。 だから、対話がないことは問題解決に役立たないと思います。」 フィールドは、27カ国で構成されるEUがロシアの問題で合意するのは非常に難しいと考えている。 しかし、ドイツとフランスの首脳が、EUを迂回してプーチンと個別に会談し、いくつかの懸案事項について協議を行う可能性もある。 そのような会談では、エネルギー分野での独ロ協力など、二国間協力の促進に焦点を当てた、より現実的な内容になると思われるが、ウクライナなどの論争の的になる問題についても、お互いの立場を明確にすることになるであろう。 マ・ビン氏の見解では、ロシアと欧州の関係は何年も停滞しており、現在は調整の窓に到達している。 「関係が改善・回復するのか、それとも悪化し続けるのかを言うのは良くないが、少なくとも調整期間であり、位置づけられるべきである」とマ・ビンは述べ、ロシアと欧州はいくつかの具体的なテーマについてより前向きな姿勢を見せ、一部の分野では協力を促進する可能性もあるとした。 しかし、それ以外の分野でも、EUは新たな制裁措置を導入する可能性がある。 田氏は、EUとロシアの矛盾した立場があまりにも鋭いため、短期的に欧州とロシアの関係を緩和するのは難しいと考えているようだ。「我々が言えるのは、双方が戦略的な誤算を避け、比較的安定した関係を維持しようとするだろうということです。」 記事/Xie Lian 編集者/ Zhang Lei |