中国のトップ核科学者が放射能汚染された 廃水の投棄を非難し、より安全な代替手段を提案 有害な決断 胡宇維 GT China’s top nuclear scientist lambasts dumping radioactive wastewater, proposes safer alternatives Toxic decision GT 22 April 2021 翻訳：池田こみち Komichi Ikeda（環境総合研究所顧問） 独立系メディア E-wave Tokyo 2021年4月24日 公開 |
 事故を起こした福島原子力発電所のタンクには、核汚染された廃水が保管されている。写真はこちら 新華社 福島原子力発電所を襲った地震により、日本政府に対する国民の信頼が揺らいでいる中、中国のトップ核科学者が批判の声に加わり、核汚染された福島の廃水を海に投棄するという日本の最近の決定に深い失望を表明しました。 1958年に中国初の原子力潜水艦の設計に参加したのを皮切りに、60年以上にわたって原子力工学に携わってきた中国工学院の学者、周永茂氏は、Global Timesとの独占インタビューで、日本の決定に警告を発した。 この専門家は、大量の核分裂と放射性元素が海洋生物と人間の両方に影響を与えることから、この決定は非常に憂慮すべきものであり、無責任であると述べている。 日本には「明らかに良い治療法」である代替策を取るよう求めていますが、日本は「その中でも最も悪く、最も有害なもの」を選んだと述べている。 周氏は、放射性物質を「要求された基準」まで希釈するという日本の約束は、技術的な負担や人的コストを考えると、追跡・検証が難しいと指摘。 具体的な処分計画の透明性を高め、やむを得ず排出する場合には国際社会の監視下でサンプル検査データを公開することを求めた。 中国工学院の原子力工学学者、周永茂氏 Photo: Zhou Yongmao氏のご厚意により  中国工程院の核工学専門家、周永茂 Photo: Zhou Yongmao氏提供 アイソトープへの配慮 日本の東京電力は、2011年に発生した地震による放射能漏れの悪化を防ぐために、海水を炉心に注入して原子炉を冷却する方法を選択しました。現在までに、福島原子力発電所は125万トンの核汚染廃水をタンクに貯蔵している。 東京電力によると、汚染水は2022年の夏までに発電所内のすべてのタンクを満たす可能性が高く、そのため日本政府は、放射性物質を含んだままの処理水を海に投棄する決定を承認したという。 日本政府は、水素の放射性同位体であるトリチウムは、少量であれば人体に害はないとしているが、周氏は、この同位体は他の分子と結合しやすく、長期的には人間の代謝やDNA、特に乳幼児にとって有害なものになると警告している。 「毒性という点では、酸化トリチウム、つまり海水中に分散したトリチウムが最も危険です。吸入や傷ついた皮膚から体内に入ります。皮膚に傷のある人がそれに触れると、後にがんを発症するリスクが高まる可能性があります」と周さんは『Global Times』紙に語っている。 現在の科学的研究によると、酸化トリチウムは一般的に通常の水と区別がつかず、水と同じように環境中を急速に移動することができる。 もうひとつの放射性物質である炭素14も、人間や魚にリスクを与える可能性があります。グリーンピース・イースト・アジアは、東京電力が除染に使用すると約束したポンプ・ろ過システムであるALPS（Advanced Liquid Processing System）が、トリチウムや炭素14を除去できず、さらにストロンチウム90、ヨウ素129、コバルト16などの他の放射性同位元素もすべて除去できていないことを、以前グローバル・タイムズに明らかにした。 原子力産業の一般的な排水処理では、すべての放射性物質にさらされるため、その危険性から現場のスタッフは密閉性の高い防護服をフルセットで着用しなければならない。また、これらの化学物質が長期的にどの程度有害であるかは不明であるため、日本は無害とするのが早すぎたと周氏は主張した。 また、日本政府がトリチウムのマスコットを使って放射性廃水の「安全性」を宣伝するという、何とも言えない混乱した動きを非難し、"非常に不道徳で深刻な誤解を招く行為 "と表現した。 周は日本の詭弁に反論し、最高レベルの原発事故を記録した福島原発の放射能汚染された廃水を流すことは、通常運転されている発電所の廃水を流すこととは全く異なると強調した。 正常に稼働している原子力発電所の排水は、放射性物質や核分裂性元素が炉心の密閉カプセルに完全に保管されているため、国際的に認められた基準を満たしている。しかし、福島原発の汚水には、約30種類の化学元素、80種類以上の核分裂生成物、200種類以上の放射性同位元素が含まれており、自由に放出されれば強力な汚染源となると周は言う。 ひとたび空気中にさらされると、その汚染度は想像を絶するものになる。これらの元素の中には1,000万年もの長い間活動を続けるものもあり、将来の世代に悲惨な結果をもたらす可能性があると指摘する。  日本の放射能汚染水の海洋放出計画に抗議する韓国人。写真は VCG 最も安いオプション 報道によると、東京電力は決定に先立ち、原子力発電所の廃水処理計画について、貯蔵タンクと容量の追加、タンクの再配置、固化後の地下化、処理後の海への投棄、水の蒸発など、いくつかのバージョンを検討したが、最終的には最も安価なプランを採用し、日本政府はこれを「最良の選択肢」と表現した。 東京電力は、処理後に太平洋に投棄される廃水の放射線量は、飲料水よりも低くなると主張している。 「しかし、誰がその実施を監督・監視するのか。各ユニットの有害物質の濃度が許容範囲内であることを誰がどうやって確認するのか。膨大な人的・技術的コストは誰が負担するのか。特に、20年にも及ぶ追跡調査のタイムスパンはどうなるのか」と周は疑問を投げかける。 周は、安全性や健康面を考えると、固化後の廃水を地下深くに放置する方が、コストはかかるが比較的良い選択肢だと考えている。 「しかし、日本政府は明らかにそのツケを払いたがらず、リスクを他に押し付けようとしています」と周は言う。 国際社会では、日本が危機を乗り越えるために、より多くの国が費用を分担したり、代替治療を支援したりする方法が議論されるかもしれない、と周さんは予想する。 放射能の放出が避けられないのであれば、国際的な監視下に置かなければならないと周は述べ、IAEAは周辺国の協力と監視のもと、放射能汚染水の長期的かつ厳格な監視システムを立ち上げ、データを適時に公表すべきだとしている。 |