男女格差156ヵ国中、日本120位 G7最悪 共同通信報告 Japan ranks 120th in 2021 gender gap report, worst among G-7 翻訳：青山貞一 31 March 2021 独立系メディア E-wave Tokyo 無断転載禁 |
スイスに拠点を置くシンクタンクWEF(世界経済フォーラム)が水曜日に発表した2021年のジェンダーギャップランキングで、日本は156カ国中120位となり、主要先進国の中で最下位にとどまりました。 日本は、153カ国を対象とした2019年の121位から1つ順位を上げたが、先進7カ国グループの中で次に順位が悪い63位のイタリアに大きく差をつけられた。世界経済フォーラムは、日本では政治・経済の場への女性の参加レベルが依然として低いと指摘しています。 最近では、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長を辞任した森喜朗氏（元首相）が、「女性との会議は、女性がしゃべりすぎるために長引く傾向がある」と発言し、性差別的な発言をしたことで、日本のジェンダー格差の縮小に向けたパフォーマンスの低さが浮き彫りになりました。 WEFの報告書によると、日本は初等教育における男女格差を完全に解消したものの、政治的エンパワーメントでは147位、経済的参加と機会では117位となっています。 総合的なジェンダーギャップランキングでは、12年連続でアイスランドがトップとなり、フィンランド、ノルウェー、ニュージーランドが続きました。上位4カ国はいずれも女性の首相が率いています。 その他のG7諸国（英国、カナダ、フランス、ドイツ、米国）は、11位から30位までとなっています。アジアでは、フィリピンが17位と最も優秀で、韓国は102位、中国は107位でした。 "日本政府の加藤勝信報道官は記者会見で、日本が他の先進国や中国、韓国などのアジア諸国に比べて遅れていることを指摘し、「他の国々が男女共同参画への取り組みを強化している一方で、日本の取り組みは相対的に遅れていることを示していると思います」と述べました。 2025年までに国政選挙における女性候補者の割合を35％にするという政府の目標を達成するために、加藤は野党と協力して女性のエンパワーメントを向上させる取り組みを行うと述べました。 3月上旬に発表された共同通信社の調査によると、日本の2017年の衆議院選挙では全候補者に占める女性の割合は18％、2019年の参議院選挙では28％となっています。 経済、政治、教育、健康の分野における男女共同参画の進展を追ったWEFの報告書では、日本の国会議員のうち女性は9.9％、閣僚のうち女性が就任しているのは10％に過ぎないと指摘しています。また、日本では女性の首相が誕生したことがないことも指摘しています。 シンクタンクは、日本の女性の72％が労働力として働いているにもかかわらず、経済参加指数で判断すると、女性はわずか14.7％の上級職にしか就いていないと指摘しています。 また、パートタイムで働く女性の割合は男性の約2倍で、平均的な日本人女性の収入は日本人男性のそれよりも43.7％低いとしています。 "大妻女子大学の田中東子教授は、「森氏の発言もあって、日本は人権や男女平等に対する意識が低い国だという認識が広まっている」と指摘。 森氏の発言の影響もあり、大妻女子大学の田中都子教授は「海外からの投資が減るなど、経済的に悪影響を及ぼす可能性がある」と警告しています。 WEFは、コロナウイルスの大流行で格差が拡大した可能性があることから、世界の男女間の格差を完全に解消するには135年ほどかかると推定しています。同団体によると、公衆衛生危機の前の2019年12月に発表された2020年の報告書では、予測された時間枠は99年だった。 ジェンダーギャップレポートは、2006年以降、毎年秋から冬にかけて同シンクタンクが発表してきたが、最新版はパンデミックの影響で延期されていた。 |