ギニア・クーデターによる中国プロジェクト へのリスクは管理可能 軍事的買収により、中国の 海外権益保護能力が試される GT 2021年9月6日 Risks of Guinea coup to Chinese projects manageable Military takeover tests China’s ability to protect overseas interests GT 7 Sep, 2021 翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） 独立系メディア E-wave Tokyo 2021年9月6日 |
 日曜日、ギニアの首都コナクリで起きたクーデターの後、路上でギニアの武装勢力のメンバーと交流する市民。ギニアの特殊部隊は、同国のアルファ・コンデ大統領を逮捕し、西アフリカの貧しい国に無期限の外出禁止令を敷いた後、クーデターで権力を掌握しました。国際社会の大多数はこのクーデターを非難しています。写真： AFP 本文 世界第2位の経済大国が2019年時点で総額1100億ドルに上る資源をアフリカにますます注ぎ込んでいる中、ギニアでのクーデターは中国の海外利益を守る能力を試すことになると、中国のアナリストは月曜日に述べた。 中国外務省の王文彬報道官は、月曜日の定例記者会見で、中国はクーデターによる権力掌握の試みに反対し、ギニアのアルファ・コンデ大統領の即時解放を求めていると述べました。 また、王文彬報道官は、月曜日の定例記者会見で、中国はクーデターによる政権奪取に反対し、ギニアのアルファ・コンデ大統領の即時解放を求めていると述べ、「すべての当事者に、ギニアの基本的な利益を念頭に置いて自制し、対話と協議を通じて問題を解決するよう求める」と述べた。 ギニアには鉄鉱石やアルミニウム鉱石が豊富にあるため、中国のプロジェクトはオーストラリアからの輸入鉱石への依存度を下げることを目的としているとの見方もある。また、ギニアの状況が、中国と前政権との協力関係に影響を与えるのではないかと心配する声もある。しかし、中国の専門家は「あまり心配する必要はない」と指摘する。 ギニアの政変が世界的に注目されているのは、同国が世界の工場である中国に工業用飼料原料を供給するという重要な役割を担っているからである。中国が輸入するボーキサイトの約50％は、この国から出荷されている。ボーキサイトは、iPhoneや飛行機、自動車や家具など、さまざまな現代製品に使われている、世界で最も必要とされている非鉄金属であるアルミニウムの原料となる。 この政情不安は、すでに市場に不安をもたらしている。アルミニウムの価格は月曜日に急騰し、上海先物取引所で最も取引されている10月限の価格は、日中の取引で2008年7月以来の高値を記録しました。 クーデターの影響でギニアの空港は外国人立ち入り禁止となったが、ボーキサイト輸出に関わるいくつかの港の出荷には今のところ影響はないと、この件に詳しい業界関係者が匿名を条件にGlobal Timesに語った。 中国は世界最大のアルミニウムの生産国であり、消費国でもあります。2020年、中国はギニアから5,270万トンのボーキサイトを輸入した。 アルミニウム業界の調査会社であるAntaike社によると、ギニアのアルミニウム事業には中国の国有企業と民間企業の合計14社が関わっている。 アルミニウム以外にも、今回のクーデターでは鉄鉱石が注目されている。ギニアには、世界最大の未開発鉄鉱石鉱床であるシマンドゥ・プロジェクトがある。同プロジェクトには、100億トン以上の高品位鉄鉱石が埋蔵されており、中国企業が多額の投資を行っている。 2020年6月10日、勝利国際集団、煙台港集団、山東偉橋創業、ギニア連合鉱業供給集団が共同で設立したSMB-勝利コンソーシアムがギニア政府と正式に契約を締結し、140億ドル相当のシマンドゥ北側の2ブロックの採掘権を獲得した。 ビジネス上の懸念 北京ランゲ・スチール情報研究センターのリサーチ・ディレクターである王国慶は、月曜日に環球時報に対して、中国のシマンドゥ鉄鉱石プロジェクトはギニアの前政権と締結されたため、中国のシマンドゥ鉄鉱石への戦略的投資は一定のリスクに直面する可能性があり、そのリスクの程度は新政権の立場に基づいてさらに検討する必要があると語った。 ギニアの首都コナクリにある中国・アフリカ貿易会社に勤める袁さんという中国人は、月曜日に環球時報に語ったところによると、市内の不安定な状況のために彼の会社は一時的に閉鎖されており、彼の知り合いの中国人は皆、外出を止めているという。 「大統領官邸の近くに住んでいる友人は、窓際銃弾が撃たれているのを見た」と袁氏は語り、同国の中国人は、新政府が誕生したとしても中国との関係や、国の天然資源に関する両国の協力関係に影響が出ないかどうかをより懸念しているという。 在ギニア中国大使館経済商務部の関係者は、月曜日に環球時報の取材に応じ、「現在、国は暫定委員会を設置し、各省庁の元副省長が一時的に担当しており、政府レベルでは、中国企業への影響はほとんどない」と語った。 しかし、同氏は、今回のクーデターが既存および将来の中国の対ギニア投資に与える可能性のあるいくつかの悪影響について警告している。 新政府は、署名済みの契約を見直し、中国の投資家が保有する株式の希釈化を含む既存の条件の変更を提案する可能性があると、大使館関係者は述べている。「あるいは、増税や鉱山プロジェクトへの地元の関与などが考えられる」。 また、軍事政権が国際機関や主要国から批判されていることから、ギニアに対する国際的な制裁の可能性は、中国企業のプロジェクトにも影響を与えるだろうと同氏は述べ、他にも潜在的な影響として、新政府の支払い能力の問題、安全保障上の危険性の高まり、全般的な経済の減速などを挙げた。 在ギニア中国大使館は、すべての中国企業に対し、緊急時対応計画の策定とセキュリティ意識の向上を求めている。また、在ギニア中国企業に対しては、新政府の鉱山企業に対する要求事項を積極的に把握し、問い合わせに適切に対応し、安定した持続可能な鉱山協力を目指すよう提案している。 しかし、コナクリ在住の関係者が月曜日にGlobal Timesに語ったところによると、「現在、本当に解決しなければならないのは、経済や貿易の問題ではなく、政治的な要求のようで、鉱山プロジェクトに対する態度は今のところ言及されていない」とのことである。 とはいえ、ギニアでのクーデターは、中国がかつての植民地国家のように武力を行使しないことから、海外での中国の利益をどのように守るかという問題を提起している。 アナリストは、中国のスタンスは国連やアフリカ連合、国際社会のほとんどの国と同じであるため、必ずしも軍部が中国を特別に敵視することにはならないと指摘している。 コナクリ在住の情報筋は、誰が政権を握っても、ギニア経済の内部駆動が不十分であるため、他国との外部協力に対する一定の要求が常にあると指摘している。 ツイッターでは、今回のクーデターを起こした軍のリーダー、ママディ・ドゥンブイヤが米国とのつながりを持っているという情報も出ており、ワシントンがクーデターを非難しているにもかかわらず、米国がこのクーデターの背後にいるのではないかと推測されています。 中国国際問題研究所の研究員であるZeng Aiping氏は、月曜日にGlobal Timesに対して、Doumbouya氏の米国とフランスでのトレーニングの経歴だけでは、同氏が親米派であることを証明するものではなく、同氏の将来の政策的傾向についても何かを語るものではないと述べている。 しかし、Zeng氏はすべての関係者に対して、状況を悪化させる可能性のある外国の介入に注意するよう警告しました。 中国は、この地域の政治状況が揺れ動いていることを十分に認識しており、このような不意の変化に対応する経験を持っています」。中国社会科学院西アジア・アフリカ研究所アフリカ研究室室長の何文平氏は、月曜日に環球時報の取材に応じ、「中国の活動が地方の政治に関与していないため、中国がどれほどの影響を受けるかを予測するのは難しい」と述べた。 「軍の指導者が自国の経済にダメージを与えたくないのであれば、中国とトラブルを起こす理由はありません」と彼は語った。 8月28日付のロイター通信によると、コンゴ民主共和国は、中国の投資家との60億ドルのインフラ・フォー・ミネラル契約を、鉱山契約の広範な見直しの一環として見直していると報じられている。 この動きは、中国企業を狙う欧米の圧力によるものだと分析するアナリストもいるという。 何文平氏は、ギニアの状況は、アフリカの一部の地域で軍事クーデターがいまだに多発していることを示しており、西洋の民主主義システムは、アフリカ大陸のそれらの旧西洋植民地の政治的近代化を改善できていないと述べた。 「この混乱の背景にある問題は、COVID-19の大流行がこの地域の経済発展に深刻なダメージを与え、貧困を引き起こしていることです。中国が注意しなければならないのは、不安定さ、紛争、貧困がこの地域をテロの温床にしてしまうことであり、中国はそこにいる自国の利益と人材を守る必要がある」と述べた。 一部の鉱業契約は国際法で保護されており、必要に応じて国際裁判所で仲裁を受けることができるが、Zengは、中国が同国の鉱物輸出の最大の顧客であり、最大の市場が中国である鉄鉱石でもアルミニウムでも、中国との協力が最も有益であることから、新政権の登場が同国での中国のプロジェクトに影響を与えるとは考えていないという。 中国とアフリカの貿易額は2000年から2019年にかけて20倍に成長し、貿易額は2000億ドルに達した。中国外交部のウェブサイトに掲載された声明によると、外国直接投資は期間中に100倍に成長し、中国のアフリカへの累積投資額は1100億ドル相当で、アフリカ大陸の成長の20％に貢献している。 |