中国の強固な支援のもと、CSTOの派遣で 秩序を回復するカザフスタン CSTOの軍事展開は正当であり、過激派や邪悪な 野望を持つ外部勢力を抑止するために必要である。 Kazakhstan restoring order with help of CSTO’s deployment amid China’s firm support CSTO’s military deployment legitimate, necessary to deter extremists, outside forces with evil ambitions GT 2022年01月07日 翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） 独立系メディア E-wave Tokyo 2022年1月8日 |
 本文 数日前から国土の半分を巻き込んだ騒乱に対して政府が断固たる措置を取り、集団安全保障条約機構（CSTO）の部隊が到着してカザフスタンの「憲法秩序」が回復されようとしている中、米国と西側諸国はこの機会を捉えて、CSTO派遣の正当性に疑問を投げかけ、「ロシアの脅威」を誇示して、中央アジアでの影響力を圧迫しようと躍起になっている。 ※注）集団安全保障条約 CSTO（英：Collective Security Treat＝ 略称CSTO）は、1992年5月15日に旧ソ連の構成共和国6カ国 が調印した集団安全保障及び集団的自衛権の条約。3カ国の 新規加盟、3カ国の条約延長拒否を経て、2022年時点、ロシア 連邦、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキ スタンの６カ国が加盟している。同条約は、計11条の条文から 成り、加盟国の軍事分野における協力について規定している。 2004年には、集団安全保障条約機構に発展した。 金曜日、中国の習近平国家主席はカザフのトカエフ大統領に、今回の騒乱による深刻な死傷者と損失に対して哀悼の意を表した。習近平主席は、トカエフ大統領は重要な時期に積極的かつ効果的な措置をとり、事態を迅速に鎮圧し、国家と国民に対して政治家としての責任を示したと述べた。 習近平氏は、中国はカザフスタンの安定と安全を破壊するいかなる勢力にも断固反対し、騒乱やカラー革命を扇動し、中国とカザフスタンの友情と協力を破壊しようとする外部勢力に反対すると強調した。 中国は、カザフスタンが現在の困難を克服するために必要な支援を提供する用意がある。どのような困難やリスクに直面しても、中国は常にカザフスタンの信頼できる友人でありパートナーであり、中国人民は常にカザフスタン人民の側にいる」と習主席は述べた。 カザフスタンのテロ対策作戦は金曜日、「重大な赤」に引き上げられた。カザフスタンでは暴動に関連して3000人以上が拘束され、武装暴徒26人が死亡し、治安部隊との衝突で18人が負傷したと国営放送Khabar 24が内務省の情報源を引用して金曜日に報じました。 アナリストは、CSTOの軍事展開は合法的であるだけでなく、悪のテロリストや過激派勢力、騒乱から利益を得ようとする外部の勢力を抑止するために必要であると指摘しています。また、地域の安定を守るために、上海協力機構とCSTOの間の調整と協力をより緊密にすることを提案しました。  2022年1月4日、カザフスタン・マンギスタウ州のアクタウで、液化石油ガスの値上げに抗議する人々が集会を行っている。カザフのカシム＝ジョマルト・トカエフ大統領は4日、カザフの都市アルマティとカザフスタン南西部のマンギスタウ州に非常事態を宣言した。動揺の高まりから、カザフ政府は集団安全保障条約機構に助けを求め、カザフに平和維持軍を派遣することを決定した（写真：Xinhua）。 1月2日にマンギスタウ地方で燃料価格の値上げに抗議して始まった騒乱は、その後数日間で国土の半分に広がった。カザフスタン最大の都市アルマティでは金曜日の早朝に銃声が聞こえ、警察や抗議者の姿はなかったものの、終息に近づいているように見えるとカザフとロシアのメディアは報じた。 米国やロシアを含む多くの国やEU圏は、カザフスタンの状況を注意深く監視している。しかし、CSTOがカザフスタン支援のための軍隊派遣に合意した後、アメリカは-西側メディアとともに-すぐに立ち上がり、軍隊派遣の正当性とロシアのこの状況への関与に疑問を呈した。 中国社会科学院ロシア・東欧・中央アジア研究所の楊進氏は環球時報に、「CSTOは、加盟国の国家安全保障と主権に対する脅威に直面した場合、行動を起こすことができると条約文書に書かれているため、軍隊を派遣するCSTOの決定は正当である」と述べた。 楊氏は、カザフのトカエフ大統領が政府を代表してCSTO集団安全保障理事会に要請し、加盟国による十分な議論を経て決定されたと述べ、軍事力展開の決定は一国ではなく、加盟国全体によってなされることを指摘した。  2022年1月6日、カザフスタンのヌルスルタンで夜間外出禁止令のため市役所前で障害物が収束している。カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領は6日、カザフスタンの都市アルマティと南西部のマンギスタウ地方で非常事態を宣言した。この騒乱の高まりにより、カザフスタン政府は国際連合に助けを求めることになった。 ヤン氏は、ネット上にアップロードされた混乱の映像から、デモ参加者に武器が手渡され、警察との衝突が組織的に行われているように見えるなど、脅威がいかに危険なものになっているかがわかると指摘した。 当初は平和的だったデモが、特にアルマトイでは、デモ隊が行政機関を襲撃し、車や建物に火をつけ、警察と対峙するなど、急速に過激化した。映像では、取り残された兵士が殴られたり、車で警官に突っ込む人もいた。警察官1人が騒乱の中で首を切られているのが発見されたと報じられている。  カザフスタンの集団安全保障条約機構（CSTO）平和維持軍に参加するため、ロシア航空宇宙軍機でロシアの空挺部隊を出発させる。カザフスタンのトカエフ大統領は、国内での大規模な騒乱に対して2週間の非常事態を宣言し、CSTOに支援を要請した。写真 ロシアの新聞社 ロシア国際問題評議会のアンドレイ・コルトゥノフ事務局長は、ロシアと中央アジアの同盟国がカザフスタン当局の要請に応え、軍事支援を行うことを決定したことは、政治的支援と連帯の重要な意思表示であるとグローバルタイムズに書いている。 もし、海外から過激派やテロ集団が実際に侵入していることが判明すれば、そのような集団の制圧のための国際協力が決定的に重要になるかもしれないと、コルトゥノフ氏は述べた。 また、上海社会科学院SCO研究センター長の潘光氏は環球時報の取材に対し、過激派が関与した可能性があると指摘した。 ※注）SCO 上海協力機構（SCO：Shanghai Cooperation Organization）は、 中国、ロシア、中央アジア4カ国の正式加盟国6カ国により、政 治、経済、安全保障、文化等の広範な問題について協議を行う 地域協力機構である。 同氏は、2011年にマンジスタウ地方で起きた同様の事件-給与をめぐる警察官と地元労働者の抗議行動とその後の衝突-の際、一部の過激な行動の背後に宗教的な過激派組織が存在することが判明したことを指摘した。 現在のカザフスタンの混乱の背後にある勢力に関する詳細な情報は明らかにされていないが、分離主義、テロリズム、過激派を推進する勢力が関与している可能性がある。 金曜日、カザフのトカエフ大統領は、カザフスタンの憲法秩序は回復し、状況はコントロールされていると述べた。CSTOからの部隊が到着し、秩序回復に協力しているとカザフスタンのメディアは報じている。 カザフスタンの状況は制御下にあるが、この騒動はより多くの影響を及ぼすだろう。安定した国としてのカザフスタンのイメージを破壊し、この地域の安定と安全がまだ脆弱であることをカザフスタンと地域諸国の両方に証明したと、アナリストは述べている。 安全保障と政治的ニーズへの懸念から、中央アジアの国々はロシアとの関係を緊密にし、米国や西側からの干渉をより警戒するようになるかもしれない。一方、米国と西側はロシアに対抗し中国を封じるために、これらの地域に資金と努力をより多く注ぎ込むかもしれないと、ヤン氏は指摘した。 さらに、カザフスタンと多くの中央アジア諸国は上海協力機構のメンバーでもあるため、SCO加盟国は危険勢力への対抗と地域の安定を守るための協力も強化できるだろうと楊氏は述べた。  写真：VCG SCOのメンバーであるカザフスタンに対してSCOは何ができるのかという質問に対して、中国外交部の王文斌報道官は金曜日の記者会見で、中国と他のSCOメンバーはカザフスタンの状況を注意深く監視しており、問題に適切に対処できると思っていると述べた。 また、我々はカザフスタンが状況を安定させることを支持し、SCOが積極的な役割を果たすことを推進する用意があると王氏は述べ、中国はカザフスタンの状況を鎮めるためのあらゆる努力を支持し、カザフスタンにおける社会的混乱と暴力を扇動する外部の力に断固反対していると指摘した。 潘氏は、カザフスタンの安定は中国の西北地域、特に新疆地域に影響を与えるとも指摘した。カザフスタンの混乱が中央アジアの他の国々に波及しないか心配だ。外部勢力や過激派がインターネットを通じてこの地域に入り込み、映像や言葉によってトラブルを扇動する可能性があるからだ。 アフガニスタンを含め、この地域のあらゆる変化を注意深く見守る必要がある、とパンは言った。 |