マカオ特別行政区政府、人身売買に関する 米国報告書を偏見と根拠と非難 環球時報 2021年7月3日 Macao SAR govt slams US report on human trafficking as biased and groundless 翻訳：青山貞一 （東京都市大学名誉教授） 独立系メディア E-wave Tokyo 2021年7月12日 |
 Photo:VOC 本文 マカオ特別自治区の治安当局は、米国が金曜日に発表した人身売買に関する報告書で、マカオが監視対象の第２階層に指定されたことにつき、実態を反映しておらず、「偏った解釈と根拠のない仮定」があるとし、強い反発を示した。 マカオでは、人身売買を取り締まるための継続的な努力により、人身売買の発生率がゼロまたは低い状態が続いていると当局は指摘している。 米国の「2021年人身売買報告書」は、マカオ特別行政区を「第２階層 監視リスト」に位置づけ、「マカオ政府は人身売買排除のための最低基準を完全に満たしていないが、そのために多大な努力を払うべきである」としている。 これに対し、マカオ安全長官室は、報告書に掲載されたマカオに関する言及について、「極めて理不尽で受け入れがたいもの」として、強い反対を表明した。 マカオ政府の人身売買撲滅のための法執行活動は、地元の司法当局の監督のもと、効果的に行われている。近年、人身売買や労働搾取に関する事件が減少していることは、政府と地域社会の効率的な協力関係を示しているという。 しかし、この自称報告書は、長年にわたって客観的な事実を無視し、誤った解釈や誤った推論、不合理な推測を行ってきた。特に、マカオの法制度や独立した司法制度に対する偏見や、マカオの統治の有効性に対する誤った非難が見られると同事務所は指摘している。 マカオ政府は、関連する法律を制定し、調整と執行のためのメカニズムを構築した。また、マカオの治安当局は、司法当局と緊密に連携して必要な予防・調査活動を行うとともに、国際的・地域的な交流・協力を強化し、あらゆる形態の人身売買・搾取を防止・撲滅するための共同戦略を検討していくとしている。 |