孟晩舟の中国帰国に日本のネットユーザーが 拍手喝采 30年前に日本が米国の 圧制に屈したことと比較している 邢暁静（Xing Xiaojing GT 2021年9月27日 Meng Wanzhou's return to China applauded by Japanese netizens who compare it with Japan's surrender to US' oppression 30 years ago GT 25 Sep, 2021 日本語翻訳：青山貞一 （東京都市大学名誉教授） 独立系メディア E-wave Tokyo 2021年9月28日 |
 2021年9月25日、中国南部の広東省深圳にある深圳宝安国際空港でチャーター機から降りた孟晩舟は、応援する人々に手を振っている。写真は 新華社 本文 孟晩舟（Meng Wanzhou）がカナダでの約3年間の拘留を経て土曜日に中国に帰国したことは、日本のネットユーザーから拍手喝采を浴びており、彼女の帰国を、30年以上前に日本が米国の弾圧に素早く降伏したことと比較している。日本が中国政府のように継続的な努力をしていれば、現在の状況は違っていただろうと考える人もいる。 ※３０年前 日米経済戦争を意味する 国際問題の専門家が環球時報に語ったところによると、米国の戦略に奉仕するために、日本政府は国民の最も基本的な経済的利益を犠牲にしており、これは全くの悲劇であるという。 もし日本が当時の中国のように勇敢に戦うことができていたら、今日、日本は一般的に米国の属国とみなされることなく、世界の政治や経済において重要な役割を果たしていたかもしれない。 孟氏の帰国は、日本のソーシャルメディアで激しい議論を引き起こした。 「中国は本当に国を強くしている 司法側からの具体的な内容はないが、今回の米国は完全に失敗だ! これでは中国人を相手にしているとは言えない』が今年の流行語になるのは間違いないでしょう」との声が聞かれた。 「3年間の不法拘留 ファーウェイは第二のアルストムではない。地球は米国がやりたい放題できる場所ではない」との意見もあった。 日本のネットユーザーの中には、もし日本が米国に挑発された貿易紛争に直面したとき、中国のように最後まで戦うことができていたら、おそらく「失われた30年」に陥ることはなかっただろうし、日本の外交、経済、貿易、さらには国力も今とはまったく違ったものになっていただろうと考え始めた人もいる。 「東芝とアルストムの話を思い出しました。あの時、日本が中国のように不断の努力をして交渉できていたら、今の日本の半導体（産業）はどれほど強かっただろうか」と、あるネットユーザーは問いかけた。 ※アルストム（フランス語: Alstom [alstɔm]） アルストムは、鉄道車両の製造をはじめとして、通信・ 信号・メンテナンスなど、鉄道に関連する総合的技術 およびソリューションを提供するフランスの多国籍企業。 鉄道車両メーカーとして、中国中車に次ぐ世界2位のシ ェアを有している。本社はパリ近郊のサン＝トゥアン。 ユーロネクスト・パリ上場企業（Euronext: ALO ）。 「逮捕されたアルストム社の元幹部、フレデリック・ピエルッチは後に『米国の罠』という本を出版している。しかし、日本人は自分たちが被害者であることをまったく意識していなかった」とネチズンは言う。 1980年代初頭、米国の財政赤字と貿易赤字が急増した。米国は輸出競争力を高めるために、1985年9月にプラザ合意を締結し、円高ドル安にすることで米国の国際収支の不均衡を解消するように日本に迫った。 このプラザ合意により、日本はバブル経済に突入し、その後数十年に渡って長期的な経済不況に陥った。 日本の半導体産業は、1980年代に政府の支援を受けて花開いていたが、米国にその座を奪われた。米国を抜いて世界最大のチップ供給国となっていた。 当時、日本を代表するチップメーカーであった東芝は、「国家安全保障上の懸念」という理由で米国に狙われていた。 1986年、東芝とノルウェーの軍需企業コングスベルグ・ヴォーペンファブリーク社が、ソ連に高性能のフライス盤を秘密裏に販売していたことが発覚すると、ワシントンは「ソ連への販売は米国の国家安全保障を脅かすものだ」として、東芝の全製品を2〜5年間禁止する措置を取った。 東芝の幹部2人は刑務所に送られた。東芝は約1億円を投じて、米国の主要新聞のほとんどに謝罪広告を掲載した。 中国社会科学院日本研究所の研究員である呂耀東氏は、「日本の世論は、より多くの日本人が、日本と米国の関係は対等ではなく、米国は政治的、軍事的、経済的、その他の様々な面で日本を恣意的に抑圧することができるということを認識しつつあることを示している」と、日曜日の環球時報に語った。 呂氏は「孟氏の帰国の裏で中国政府が絶え間ない努力をしているのを見て、日本国民の政府に対する不満はさらに強く喚起された」と語った。 「米国が中国との貿易戦争を仕掛けたとき、日本と同じように中国が譲歩する側になるという議論もありました」と呂は言う。しかし、7月に天津で行われた二国間協議で、中国が米国に提示した2項目のうち、「孟晩舟の身柄引き渡し要求の撤回」が行われたのは事実であり、今回譲歩しているのは米国であることが証明されている。 「日本の経済的、技術的優位性は1990年代まで続いていた。中国外交大学国際関係研究所の李海東教授は、「もし日本が日米貿易戦争の際に勇気を持って米国と対峙し、独立の道を歩むことを主張していたならば、確実に今日の米国への依存よりもはるかに大きな急速な発展を遂げていただろう」と日曜日の環球時報に語った。 「貿易面での独立性は、戦略レベルでの自律性と密接に関係している。日本の対米依存度は全体的に低下し、経済や安全保障などの分野で日本が最終的な決定権を持つ状況になっていたかもしれない」と李氏は述べている。 残念ながら、「当時の日本の政策立案者たちは、米国の戦略的ニーズを満たすために自国の国益を犠牲にしてしまい、完全な悲劇を招いてしまったのです」と李氏は付け加え、現在の日本はまだ米国の言いなりになっていると指摘した。 |