日本と中国の歴史をひも解くシリーズ 国家の恥は忘れてはならない 中国、南京大虐殺の犠牲者 への裁きを求め、日本に対して 新たな請求を開始 出典：防衛日報ニューメディア 国耻不能忘！中国再次向日本发起索赔， 为南京大屠杀遇难者讨公道 来源：国防时报新媒体账号 2014年12月11日 中国語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） 独立系メディア E-wave Tokyo 2021年12月20日 |
 日本政府に、中国の民間人から1万字の手紙が届けられた（※注）上記の写真） 本文 84年前、日本軍は南京を占領し、6週間にわたる大虐殺を行い、30万人以上の中国兵と市民が犠牲になった。 南京大虐殺は常に国家の恥とされており、この歴史を後世に伝えるため、中国は12月13日を「南京大虐殺犠牲者国家公廨」（こうこつだいぎゃくさつ）と定めている。 国葬の日を間近に控えた日本政府に、中国の民間人から1万字の手紙が届けられた（※注）上記の写真）。 中国対日請求権連合会は、「国慶節」を前に、再び日本政府に対し、南京大虐殺の認定と犠牲者・遺族への補償を求める書簡を送付した。 この手紙には、日本が南京で犯した犯罪が詳細に列挙されており、詳細な証拠もある。 中国の民間人が日本政府に手紙を出すのは8回目とされ、今回は岸田文雄新首相の名前も挙げて、戦争犯罪を認め、責任を回避し続けないよう要求している。 以前、日本政府関係者が靖国神社に集団参拝し、岸田文雄はいなかったが、岸田文雄内閣の関係者が参拝し、岸田文雄は供養をした。 南京大虐殺は紛れもない事実であり、多くの人的、物的証拠があるだけでなく、国際司法裁判所も南京大虐殺が本当にあったことを認定している。 私たちは、先祖のためにこの侵略者を許す立場にはない。 日本政府が罪を認めない限り、南京の30万人の魂は安らかに眠ることができない。  この間、日本人は自国の歴史を認識し、「戦争賛美」に抵抗し、虐殺の犠牲者の家族のために声を上げる人も出てきた。 これは良い兆候だが、このような行動は国民の間にしか存在しない。 日本政府はいまだに侵略の歴史を認めようとせず、中国が何度も手紙を出したにもかかわらず、耳を貸さず、謝罪の言葉もないのだ。 これは、戦後の国際社会の日本に対する扱いと関係がある。アメリカは日本の占領後、日本の安定を保つために戦犯を絶滅させなかったからだ。 一方、国民党政府は、私利私欲から日本に賠償を請求せず、中国侵略の総司令官であった岡村仁治をはじめ、多くの日本人戦犯を釈放し、戦後も同じように生きてきた。  戦犯たちは清算されなかったため、中国に帰国後、旗を復活させ、多くの子分を育て、それが現在の日本の右翼勢力となっている。 中国に対して行った凶悪な犯罪を認めようとせず、侵略の歴史を美化して、日本の次の世代を惑わそうとしているのである。 例えば、A級戦犯の岸信介は戦後再び総理大臣になったが、このような人々はすぐに政界に復帰した。 安倍晋三元首相と岸信夫現防衛相はともに岸信介の孫であり、日本の右翼が政治の場に根付き、日本の意思決定に影響を及ぼしていることを物語っている。 安倍政権のもとで日中関係は急激に悪化し、安倍晋三は多くの発言をするだけでなく、中国の釣魚島を欲しがり、右翼勢力の指揮のもと、日本はますます間違った道を歩んでいる。  日本が自力で間違いを正すことを望むのは難しいし、岸田文雄に過度な期待をしないほうがいい。 安倍首相は退陣したが、日本政治への影響力は大きく、岸田内閣への牽制になるだろう。 さらに、安倍首相の弟の岸信夫氏も防衛大臣であり、日本の右翼はすでにいたるところに存在しており、これらが岸田氏の対中政策に影響を及ぼしているのだ。 一方、中国を封じ込めたいアメリカは、日本政府を強く支持してきた。 米軍は日本の自衛隊と多くの演習を行い、空母の整備を支援してきた。 日本の右翼は、中国やロシアに対抗できると、ますます自信を深めている。  南京大虐殺は清算できない負債であり、日本が賠償金を払う気がないのであれば、他のもので相殺すればよい。 日本が第二次世界大戦の賠償を拒否したため、韓国政府は日本企業から直接9億8千万円の借金を差し押さえ、賠償金に充当した。 日中間の協力的な交流は多く、日本企業に対価を支払わせることは難しいことではない。 日本政府が賠償を拒否した場合、中国にも相互対抗措置があり、それは以前から使われており、オーストラリアに対して有効である。 要するに、日本の清算を逃がすべきではないのである。 必要なら、そうした右翼勢力を一掃するために、日本の徹底的な浄化を行うべきだろう。 |