地獄のような自民政治から 第二自民政治とならないために 野党が脱皮すべき諸点 青山貞一（東京都市大学名誉教授:専門公共政策論） 独立系メディア E-wave Tokyo 2021年9月3日 |
みなさま 青山貞一です。 以下は９月３日の独立系メディア E-wave Tokyoの第二報です。 周知のように総選挙が押し迫っています。この一年、日本国民の多くは安倍政権に引き続き、まさに「地獄のような菅政治」を体験してきました。 ９月３日、菅政権は自爆しましたが、デフレに次ぐデフレのゼロ成長が２０年近く継続し、格差が拡大する日本に、多くの国民の怒りは到底おさまるものでありません。ワクチン接種後に亡くなられた方々は1000人を超えていますが、遺族などへのまともな説明はありません。 そのなかでのCOVID-19のパンデミックであり、国民の眼前での菅政権の多くの深刻な政策、施策の失敗は、まさに地獄の毎日であり、依然として地獄はつづいています。また自民政治の失敗により多くの人々が亡くなられています。 国民の多くが期待していることは、自民党内部での首相や大臣、総じて政権のたらい回しではなく、政権交代です。 いうまでもなく、過去２０年近く、１９９６年対比で中国が１５.５倍、インドが６.８倍、ロシアが３.９倍、韓国が２.７倍、米国が２.5倍、英国が２.０倍、フランスが１.７、イタリアが１.６倍、ドイツが１.６倍の経済成長を達成するなかで、日本は何と１.０、すなわち経済成長ゼロと世界から取り残されています（出典：IMF）。安倍政権、菅政権がしてきたことは富裕層と巨大企業をさらに富裕にすることであり、中産階級は消滅し、国民の多くは到底先進国などと言えぬ派遣雇用、非正規雇用により、まさにその日生きる規範すら見出せぬ地獄や不幸を経験しています。 にもかかわらず平和憲法下で南西諸島の辺野古・大浦湾のサンゴ礁埋め立てが進む沖縄本島以外に石垣島、宮古島、与那国島、鹿児島県の黒槐島はじめ各地でかつて経験してこなかった日本列島の軍事要塞化が進んでいます。その主たる理由は戦後日本が米国追随の属国化により、沖縄県に象徴されように、到底独立国ではありえない他国の軍事基地化が進行し首都圏でもあのオスプレーが低空で旋回しています。 以下はこの８月２５日、青山貞一が自らのFacebookに、政権交代を期待する日本の野党への提言を質問形式で掲載したものです。 今回、より多くの国民にご覧いただくため、公表しました。 その主たる目的は今後今の野党が政権を奪取したとしても、地獄のような自民政治の多くを引き継ぐ、第二自民政治となる可能性を少しでも減らすことにあります。 以下は、２０２１年８月２５日、青山貞一がfacebookに提起した日本の野党への質問である。        |
