ロシアのタンカー船団が米国に 向かう際、日本も協力を検討 RT 20 Nov, 2021 As fleet of Russian tankers heads to US, Japan considers pitching 翻訳：池田こみち（環境総合研究所顧問） 独立系メディア E-wave Tokyo 2021年11月22日 |
 資料写真. JX日鉱日石エネルギー株式会社の製油所は、日本の横浜にある。 ロイター / キム・キョンフン 本文 ワシントンが原油価格の高騰に対処するため、石油消費量の多い国に石油備蓄の放出を促したと報じられたことを受け、日本の首相は国家石油備蓄の活用を検討していることを明らかにした。 岸田文雄首相は、松山市を訪問した際に記者団に対し、日本は戦略的に保有している国家備蓄から原油を放出することを検討していると述べた。 岸田首相は、「我々は何ができるかを検討している」と述べ、「これは、日本、米国、およびパートナー諸国による協調的な行動であることを理解した上で、法的な選択肢を検討している。」と述べた。 このような行動は、日本にとって前例のないことである。というのも、日本はこれまで国家の石油備蓄を利用したことがなかったからだ。しかし、東京都はこれまでにも、国内の製油所に対して埋蔵量を市場に放出するよう指摘してきた。 最近では、リビアの内戦勃発とそれに伴う原油価格の高騰を受けて、2011年に日本で民間の貯蔵燃料を放出したことがある。 ワシントンが中国、インド、日本、韓国など世界最大の石油消費国に働きかけていることは、今週のメディアで広く噂されていた。このアピールに関する報道や、ジョー・バイデン大統領が米国の戦略石油備蓄を活用するという噂は、すでに原油価格を下落させている。 ブルームバーグが木曜日に引用した貨物追跡データによると、200万バレルのディーゼル用油を満載したロシアのタンカー４隻が米国東海岸に向けて出航したと報じられている。ブルームバーグが引用した専門家は、「これほどの量が東海岸にやってくるのは非常に珍しい。」と指摘している。 ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は、19日金曜日に石油消費量の多い国が協調して行動を起こすことについて、現在進行中であることを確認した。しかし、同報道官は、この行動の詳細については明らかにしていない。 プサキ報道官は記者会見で、「十分な供給を確保するために、中国をはじめとする世界各国の産油国のさまざまな政府関係者や指導者と連絡を取っている。」と述べた。 |