ソニーが中国国民のプライドに屈辱を 繰り返すことで中国の消費者 をどう傷つけているか GT 2021年7月13日 How Sony hurts Chinese consumers by repeated humiliations against Chinese national pride GT 13 July 2021 翻訳：池田こみち （環境総合研究所顧問） 独立系メディア E-wave Tokyo 2021年7月15日 |
 日本の家電メーカー、ソニーの閉鎖された工場 資料写真；IC 本文 ソニーは、中国で利益を上げている有名な日本企業として、中国の人々の民族的誇りを傷つけるような様々な行動を繰り返してきた。 ソニーの設立趣意書には、創業者の一人である井深大が、第二次世界大戦中に日本軍のために新しい軍需品を作る仕事をしていたことが強調されている。また、盛田昭夫氏が右翼・反中派の著名人と組んで本を出版したり、中国人民による日本の侵略に対する全面的な抵抗戦争の始まりとなった七夕事件（1931〜45年）の記念日には、3年間にわたって「絶対に妥協しない」などのスローガンを掲げて製品を発売してきた。これは単なる偶然だと思いますか？ 繰り返される侮辱 2021年6月30日、ソニーの中国支社はソーシャルメディアで、日本の侵略に対する抵抗戦争が始まったのとまったく同じ日時である7月7日の午後10時に新製品を発売すると発表した。 盧溝橋事件とも呼ばれる7月7日事件は、日本軍が北京近郊の万平で行方不明の兵士を捜索するという無茶な要求をしたことで、日本の中国への本格的な侵攻のきっかけとなり、中国の近代史の軌跡に影響を与えた。 日本企業であるソニーは、このような微妙な時期に新製品を発売したことで、すぐに批判を受けた。一部のネットユーザーからは、第二次世界大戦における日本の無条件降伏の調印式が行われた9月2日の午前9時に発売を予定しなかったのはなぜかという質問が寄せられた。 質問を受けたソニーの中国支社は、ソーシャルメディア上の投稿を削除しました。その後、同社は微博のアカウントで、「仕事の調整がうまくいかず、日程の選択で皆様に誤解と混乱を与えてしまったことをお詫びします」と説明し、該当するイベントを中止したことを明らかにした。 おそらく、この説明では説得力がないと判断したソニーは、この投稿のコメント欄を閉じたのだろう。 同様に、2020年7月7日午後10時には、ソニーは新しいズームレンズを発売し、2019年12月13日の中国の国家記念日（1937年に日本帝国軍によって行われた南京大虐殺の犠牲者を追悼する日）には、「絶対に妥協しない」というスローガンを掲げた新製品を発売したのだ。 中国人の歴史上の重要な瞬間を繰り返し選んで新製品を発売するソニーの「軽率」さに、中国の消費者は納得しなかった。日本の消費者も同様である。 日本のメディアは、7月7日に行われた不買運動を、ソニーが中国で受けた最高レベルの批判と表現した。 日本のソーシャルメディアユーザーは、「日本でiPhoneを発売するのに、8月15日（第二次世界大戦で日本が降伏した日）を選び、アメリカで新車を発売するのに、12月7日（日本が真珠湾を攻撃した日）を選ぶようなものだ」とコメントし、「ある国で金儲けをしたいと思っても、その国の文化や歴史をある程度知らなければ、このような愚かな失敗をしてしまう」と付け加えた。 また、ソニーは中国市場でかつての栄光と力を失っているため、自分のミスが厄介な時代をもたらすとは思っていないのではないかという意見もある。 また、一部のメディアは、2020年12月4日、中国大陸でソニーがスポンサーを務める映画『モンスターハンター』も、登場人物の台詞に中国を侮辱する内容が含まれていたことで騒動になったと指摘している。 映画の冒頭で、兵士が他の兵士を「この膝は何だ」とからかうと、兵士は「チー・ニー！」と答え、これが「中国語」に聞こえたというのです。 「中国人、日本人、汚い膝、それにこれを見ろ」と、「穢れた東洋人」を連想させる人種差別の童謡も登場する。 この作品は、多くの中国の観客の不満を買い、公開1日でオフラインになった。 暗い過去 1944年、ソニーの共同創業者で名誉会長の盛田昭夫は、大阪大学の物理学科を卒業後、日本海軍に入隊した。盛田は、横須賀の航空廠に配属され、そこで戦時調査委員会の業界代表を務めていた、ソニーのもう1人の創業者である井深大（いぶか まさる）と出会い、ビジネスパートナーとなった。 井深は、第二次世界大戦中、多くの技術者と一緒に日本軍の兵器や装備の試験・製作を行っていたが、その任務は過酷な状況にもかかわらず、「奥が深く、魅力的」であり、「情熱と強烈なモチベーションに満ちていた」と語っている。 盛田、井深をはじめとする日本軍の兵器開発に携わった20人の技術者たちは、戦後、乏しい実験装置や部品、軍需産業からの資金をもとに、東京通信工業株式会社（後のソニー株式会社）を設立した（1958年）。 第二次世界大戦中には、三菱や三井など多くの大企業が日本の軍国主義に協力した暗い歴史があるが、通常、戦後の財閥は表立って政治的見解を示すことはなく、裏でお金を使って政治家を支援することが多かったと指摘されている。 しかし、盛田は違った。1980年代後半、盛田は、釣魚島国有化問題の発端となり、南京大虐殺を公然と否定した極右政治家・石原慎太郎に接近した。二人は意見を交わし、日本を代表する新保守主義者の著書『ノーと言える日本』を共著した。 同書では、日本が日米安保に基づく戦後モデルに固執するならば、それは必然的に日本の独立した世界戦略の制約となり、日本が「日本の世紀」を実現するのを妨げることになると主張している。著者は、財界人と政治家が協力すれば、常識を超えた新しい国家的実験ができるかもしれないと断言している。 この本は出版後、日本で台頭してきた右翼的な考え方に呼応して、瞬く間にベストセラーとなった。興味深いことに、この本の英語版には盛田が書いた記事が掲載されていないが、これはソニーの利益を考えてのことだという。 犯罪のホワイトウォッシュ 1980年、ソニーは北京に支店を開設し、その後、1985年には上海、1994年には広州、1995年には成都に事務所を開設した。そして、1996年10月、北京に「ソニー中国有限公司」が正式に設立された。 中国市場は、過去の栄光を失ったとはいえ、アメリカ、日本、EUに次ぐソニーの世界第4位の市場である。 同時に、ソニーは北京、上海、無錫、大連、深圳など多くの都市に技術、設計、研究開発、ソフトウェアの拠点を設けた。 現在、ソニーは中国で主にゲーム機やゲーム、テレビ、画像・写真などの電子機器を販売している。 2021年４月、ソニー・チャイナはWeiboアカウントで2020年の財務報告を発表し、2020年の売上高は前年比9％増の9兆円近くになることを示した。 北東アジア戦略研究所の主任専門家であるDa Zhigang氏は、「ソニーが3年連続で行ってきたことは、歴史問題に対する真の理解を反映している」と『環球時報』に語っている。 日本の右派政治家は侵略を美化しようとしたが、ソニーも同様の役割を果たした。表現の形は違うが、日本の中国侵略や南京大虐殺を恥ずかしげもなく「賛美」しているのだ。その行動は、より狡猾で憎悪に満ちているとDa氏は言う。 「七夕事件」と「南京大虐殺犠牲者国家追悼記念日」は、中国人民と中華民族にとって忘れられない苦しみの日であり、この苦しみは日本帝国主義によって中国人民に押し付けられたものである。ソニーは商業活動を通じて、日本が犯したこれらの恐ろしい犯罪を「白紙化」しているに等しい。大さんは、このような行為は、歴史的事実を無視し、中国の人々の気持ちを蔑ろにするものだと強調した。 一方では、ソニーは中国人からお金を稼ぎ、他方では、中国人の傷口に塩を振りかけている。ソニーの行動について、中国人は自分の判断に従って買わないだろうとアナリストは指摘する。 |