南アフリカ、 アパルトヘイト終結から30周年 teleSUR 2021年6月17日 El apartheid apareció oficialmente en Sudáfrica en 1948, impuesto por los gobiernos de minoría blanca en este país. teleSUR June 17 2021 翻訳(原語：スペイン語)：青山貞一 （東京都市大学名誉教授） 独立系メディア E-wave Tokyo 2021年6月18日 公開 |
 アパルトヘイトへの抗議を行う黒人たち（1980年代） Source: WikimediaCommons , CC 表示-継承 3.0, リンクによる ◆記事本文 teleSUR 202年6月27日 アパルトヘイトは、1948年に南アフリカ共和国の少数民族の白人政権によって正式に導入された。 南アフリカでは、1950年から実施されていたアパルトヘイトが、南アフリカ議会によって法的に撤廃されてから30年を迎えた。 1991年6月17日、南アフリカ共和国議会の3つの議場が開かれ、人種隔離制度の根拠となっていた最後の法律である「人種分類法」を廃止する議案が採決された。 1990年にネルソン・マンデラ氏が釈放された後、当時のフレデリック・デクラーク大統領は、黒人と白人の平等を阻む人種制度の撤廃を進めた。 ネルソン・マンデラ氏は大統領に就任すると、国民和解政策を打ち出して成功を収めた。マンデラ氏の情熱的な精神は、分断された国民の心をつかみ、人種至上主義政権の最悪の落とし穴を乗り越えることができた。 アパルトヘイト アパルトヘイトとは、アフリカーンス語で「分離」を意味し、何百万人もの南アフリカの黒人が国民経済に溶け込むことを禁止し、南アフリカの企業から大きな潜在的国内市場を奪っていました。 この恐ろしい政治現象は、1948年に南アフリカで正式に発生したもので、この国の少数派の白人政権によって押し付けられたものです。 この制度の下では、民族は分離され、多数派の非白人は、選挙権、国土内の自由な移動、混血結婚、同じビーチや歩道での両人種の共存など、多くの権利を否定されていた。 1948年に国民党が勝利した後、人種隔離のシステムが確立された。1950年に制定された分類法では、南アフリカ人は生まれたときから肌の色によって分類されなければならないと定められていた。 アパルトヘイトは、その始まりからアフリカ人の抵抗と民衆の反乱を生んだ。 ネルソン・マンデラとソ連 Russia Beyond ◆＜参考＞ アパルトヘイトに関する参考写真 Source:Wikimedia Commons  「ダーバンビーチ条例第37節に基づき、この海水浴場は白人種集団に属する者専用とされる」と英語、アフリカーンス語、ズールー語で併記された1989年撮影の標識 Source:Wikimedia Commons CC 表示-継承 3.0, リンクによる  英語とアフリカーンス語で、白人専用と書かれた海水浴場の看板。 犬の標識は、犬の連れ込み禁止を意味する。 Source:Wikimedia Commons パブリック・ドメイン, リンクによる  説明：分離主義時代のアメリカ合衆国からの「色付きの待合室」のサイン。媒体：白黒en：写真 場所：グレイハウンドバスステーション[1]、ローマGA、アメリカ合衆国日付：1943年9月著者：Esther Bubley出典：議会図書館提供者：「アメリカの政治史の画像」ニュージャージー[2] ライセンス：パブリックドメイン Source: WikimediaCommons , パブリック・ドメイン, リンクによる  このメディアは、SAHRAファイル参照[1]を使用して南アフリカの保護サイトを示しています。Source: WikimediaCommons CC 表示-継承 3.0, リンクによる ◆アパルトヘイトの具体的な内容 出典：主にWikipedia で 以下は、アパルトヘイトの具体的な内容である。 アパルトヘイトという言葉は、1913年の「原住民土地法」に登場する。しかし、広く使われ始めたのは、南アフリカの国民党が居住地区条項を制度的に確立した1948年以降である。アパルトヘイトとは、南アフリカ連邦時代から続く人種差別思考の上になりたつ様々な差別立法を背景に1948年の純正国民党政権誕生によって確立された政策方針のことである。 アパルトヘイト以前に、すでに「鉱山労働法」（1911年）、原住民土地法（1913年）、産業調整法（1926年）、背徳法（1927年）などの差別的立法が成立していたが、国民党が政権を握って以降「集団地域法（英語版）」「人口登録法[注 2]」「投票者分離代表法（英語版）」「バントゥー教育法」「共産主義鎮圧法」「テロリズム法」などが相次いで制定され、アパルトヘイト体制が成立した。 選挙権 南アフリカのケープ州においては、カラードは1853年の議会開設以来選挙権を持っていたが、1951年に議会は、カラード代表議員（白人）の選出を認める代わり白人とカラードの選挙人名簿を分離する「投票者分離代表法」法案を提出。最高裁が再三違憲判決を下したものの、1956年にはカラードの選挙権はカラード代表議員を選出するだけのものとなり、1970年にはカラード代表議席と黒人代表議席（議員は白人に限定される）すら廃止され、選挙権は白人だけのものとなった[1]。 1970年に制定された「バントゥー・ホームランド市民権法」により、黒人は民族毎に指定した10のバントゥースタンの市民とされ、これらのバントゥースタンを「独立国家」とすることで、黒人を外国人に仕立て上げようとした。このため、「独立[注 3]」を宣言したトランスカイ、シスカイ、ボプタツワナ、ヴェンダの「国民」は外国人として扱われ、名実共に南アフリカ国民であることを否定された。 就業 アパルトヘイト以前から存在した上記の1911年の「鉱山労働法（英語版）[注 4]」、1913年の「原住民土地法（英語版）[注 5]」、1926年の「産業調整法」をはじめとする各種法律によって、黒人には低賃金所得のみがあてがわれ、南アフリカの資本主義は発達した[注 6]。 アパルトヘイトが本格化すると、1951年の「原住民建築労働者法[注 7]」や、1953年の「原住民労働者法（英語版）[注 8]」、1956年の「産業調停法[注 9]」など、就業制限に限らず各種の待遇や制限で、白人労働者には手厚い保護を与える一方で黒人労働者には劣悪な労働条件を課した。 黒人は白人が経営する農園や工場で働き、1970年には平均して白人の工業労働者は黒人の6倍、白人鉱業労働者は黒人の21倍の給料を得るようになっていた[2]。 こうした方針は「南アフリカにはたくさんの民族が住んでいて、それぞれ違う伝統や文化、言語を持っている。それぞれの民族が独自に発展すべきだ。アパルトヘイトは差別ではなく、分離発展である」という多文化主義による合理的な政策であると主張されていた。 居住 1913年制定の「原住民土地法」により、南アフリカ全土のうち南アフリカ連邦政府が指定した地域[注 10]のみに黒人の土地所有権を認めたが、それ以外の地域における黒人の土地所有権を否定し、黒人が白人から家屋や土地を買い取って所有することができなくなった。 都市部においても1950年に制定された「集団地域法」に基づいて人種別に居住区の割り当てが行われ、自身が属する人種グループに割り当てられた地域以外での居住は違法とされたほか、1953年制定の「隔離施設留保法」では道路を除いたあらゆる公共施設や公共車両、飲食店などにおいて人種別に専用の施設を用意することが義務付けられ、白人と黒人の居住区および生活圏を法的にくっきりと分けられた。 差別される側の黒人は約2500万人、インド系住民約90万人に対して、白人は約500万人程度である(黒人の20%以下)[注 11]。さらに1959年に全面的なアパルトヘイト構想としてバントゥースタン計画が立案された。具体的には1959年制定の「バントゥー自治促進法」により民族や部族単位に自治区を設ける[注 12]政策が実施された。 教育分野 1953年に制定された「バントゥー教育法」により、黒人に対する教育はキリスト教会系のミッションスクールから国家の元に移管されたが、一人当たりの白人生徒の教育予算は、黒人生徒の10倍程度であったほか、黒人については義務教育ではなかった。 アパルトヘイト以前は、ウィットウォーターズラント大学やケープタウン大学、ナタール大学では白人と黒人は共学であり、黒人向けのフォートヘア大学も存在したが、1959年に可決された「大学教育拡張法」によって白人と黒人の共学は禁止され、黒人は既存の大学に受け入れられなくなり、フォートヘア大学は全黒人向けからコサ人向けの大学に改組された[3]。 治安・警察関連 アパルトヘイト体制の整備に伴い、一方的に搾取され不利益を押し付けられる黒人側から、アパルトヘイト政策の撤廃を求める政治運動を行う団体・個人が多数登場したが、これらを弾圧するために各種の治安関連法が制定された。 1950年に制定された「共産主義鎮圧法」により南アフリカ共産党が非合法化されたほか、1960年のシャープビル虐殺事件を契機に制定された「反社会的組織法」によりアフリカ民族会議やパンアフリカニスト会議が非合法化された。 また、1956年に制定された「暴動的集会法」により、法務大臣が「公共の平穏を危うくする」と認定した場合には、公共の場所での集会を禁止することができるようになり、反アパルトヘイト集会を妨害・弾圧する口実に利用された。 特に1967年に制定された「テロリズム法」においては、警察が「テロリスト容疑者」や「テロリストに関する情報を持っていると警察が認めた人物」に対して、逮捕令状や裁判無しで最長60日間拘留する権限が認められた[注 13]。 上記の法律は、1982年に制定された「国内治安法」に整理統合された。 人種分類 アパルトヘイトでは法律で人種を次の4通りに分けた。 実際の人種とアパルトヘイトの指す人種とはやや違いがあり、例えば黒人であるコイコイ人や、アジア人であるマレー人のうち、その大多数を占め、古くからケープに住むケープマレー人は、人種とは関係なくカラードの扱いを受けた。また、政府の人口統計においては白人は1民族として扱われ、黒人は各民族ごとに集計されたため、白人が最大民族として公表される仕組みとなっていた。 白人（1980年に470万人、人口の15%。イギリス系住民と、アフリカーナー（オランダ系を中心とするアフリカーンス語を話す住民）。比率はアフリカーナー60%、イギリス系40%である。白人間でも出自によって区別があった） アジア人（1980年に90万人、人口の3%。大部分がインド系南アフリカ人。ナタール州に集住していた） アジアにおいて唯一の先進国である日本人は1961年以降、経済上の都合から「名誉白人」扱いとされていた[4]。ただし、白人専用のホテル・レストランなどの使用が認められたに過ぎず、永住権や不動産取得などは認められなかった。 また、日本人が白人と性交渉をおこなった場合は背徳法が適用された[5]。日本は1980年代後半から最大の貿易相手国になる。また、国際的に孤立していた南アフリカと、反共産主義という共通点から数少ない国交を持っていた中華民国の台湾人も、名誉白人扱いであった[6]。 台湾人については一時期、中華料理店を白人用に指定した際、中華料理店への入店に限って白人扱いとされたが、中華民国の経済発展を受け名誉白人扱いになったとされる[7]。また、香港からの華僑と華人も名誉白人と扱われた[8][9]。 カラード（1980年に280万人、人口の9%。白人と、サン人やコイコイ人など先住民族との混血を中心にした混成グループで、オランダやイギリスの植民地であったインドネシアやマレーから奴隷として連れられてきた住民との混血も含まれる。 また、混血でないコイコイ人やケープマレー人も含む。使用言語はおもにアフリカーンス語。ケープタウン周辺に集住しており、ケープ州の最大民族であった） 黒人（1980年に2300万人、人口の73%。ズールー人、ソト人、コーサ人、ンデベレ人、ツワナ人など、バントゥー系民族） 最大勢力である黒人に対し、カラードやインド人といった人口規模が白人に及ばない人種は黒人に比べやや優遇され、白人・黒人間の緩衝地帯となると同時に白人による分断統治の対象となった。 カラードやインド人には教育予算や医療施設も白人ほどではないが整備された。カラードの集住するケープ州においては、選挙権が剥奪される一方でカラードの優遇雇用法が施行され、とくに黒人流入の多くなった70年代後半以降にはカラードに経済的利益をもたらした。このため、民主化後初の選挙である1994年の選挙においてカラードは国民党に多く投票した[10]。 分離政策と細則 アパルトヘイトは、「大アパルトヘイト」と呼ばれる土地の大規模な分離政策と、「小アパルトヘイト」と呼ばれるその他細則によって構成されていた。小アパルトヘイトは背徳法や隔離施設留保法など、一般生活において目に付きやすい部分で導入され、ゆえに大きな批判を浴び[11]、小アパルトヘイトの多くが1980年代後半の改革により消滅、大アパルトヘイトは1990年代に撤回された[11]。 大アパルトヘイト 原住民土地法、バントゥー自治促進法、バントゥー・ホームランド市民権法、バントゥースタン（ホームランド）政策など 1971年に実施され、国土の13%にすぎない辺境不毛の地に設けられたホームランドといわれる「国」を10地区建設し、人口の大多数を占める黒人を居住させるもの。ホームランド10地区は種族別に分かれており、それぞれに自治権を与えて、最終的には独立国としようとするのであった。 といっても、それは名目上であって、目的は黒人を他国の国民として扱うことで、彼らから南ア市民権と参政権をなくし、経済的には白人に依存せざるを得ない黒人を外国籍の出稼ぎ労働者として扱おうとするものであった[12]。 さらに、黒人を新独立国へと移住させることで、白人は多数派として、少数派であるカラード、インド系人と、「見かけ上は差別はない」が「実質は白人優位の」多人種社会の再構築をも目論んだのである。 黒人の反対にも拘らず、トランスカイ、ボプタツワナ、ヴェンダ、シスカイの4地区は「独立」（1976年～1981年）させられるものの、国際的には独立国として承認されず、むしろ国際社会の非難を浴びることになった[13]。 ホームランドは不毛の地であり、さらにその不毛の地に多くの黒人が押しこめられたため、土地の過使用によって環境が破壊され、ホームランド内で農業によって生計を立てることも難しくなった。 そのため、ホームランド住民は労働力として南アフリカの都市部へ流出せざるを得なくなり、経済的に隷属が進んだ。また、ホームランドから家族で都市へと向かうことは許されず、黒人出稼ぎ労働者たちは家族をホームランドへと残し、ホステルと呼ばれる低料金の宿泊所で泊まりながら働くこととなった。 さらに、名目上は独立国となったものの、各ホームランドの実権は白人、ひいては南アフリカ政府が握り、ホームランドが独自性を示す方策は限られていた。 集団地域法 人種ごとに住む地域が決められた。特に黒人は産業地盤の乏しい限られた地域に押し込められ、白人社会では安価な労働力としかみなされなかった。この法によって大都市近郊で黒人が押し込められた地域はタウンシップとよばれた。ヨハネスブルグ近郊のソウェトが最も著名である。産業地区はすべて白人地区となり、黒人など非白人はその地域に住むことを許されず、タウンシップなどからの長く混みあう通勤を余儀なくされた。 強制移住 1960年代から1980年代にかけて、政府は上記2法によって定められた地域への非白人の移住政策を進め、これによって推定で350万人もの非白人がホームランドやタウンシップへと移住させられた。 これらの強制移住において最も知られている事件は、1955年にヨハネスブルク近郊のソファイアタウンでおこなわれたものである。ソファイアタウンは1923年に黒人の土地購入が禁止される以前からの黒人地区であり、50000人が居住し活気にあふれた地区であった。 しかし政府がこの地区を接収し、この地区は市の中心部から20km離れたメドウランズ（後のソウェトの一部）へと移住させられ、元のソファイアタウンはトリオンフと改名されて白人地区となった。このようなことは全国でおこなわれた。 小アパルトヘイト 隔離施設留保法 レストラン、ホテル、列車、バス、公園に映画館、公衆トイレまで公共施設はすべて白人用と白人以外に区別された。バスは黒人用のバスと停留所、白人用のバスと停留所に別れ、病院も施設の整った白人用と不十分な施設しかない黒人用に分けられた。白人専用の公園などの場所に立ち入った黒人はすぐに逮捕された。 雑婚禁止法 人種の違う男女が結婚することを禁止された。 背徳法 異なる人種の異性が恋愛関係になるだけで罰せられる法。 パス法 黒人に身分証明書の携帯を義務付けた法。有効なパスを持たないものは不法移民とされ、逮捕されホームランドなどへの強制送還が実施された。 その他、黒人の参政権を否定する「原住民代表法」（1936年）や黒人の教育を低レベルなものへとどめてしまった「バントゥー教育法」（1953年）など、就職、賃金、教育、医療、宗教など、日常生活の隅々にわたる非白人を差別する政策が、無数の法と慣行で制度化されていた。 しかし、これらの差別法を非白人に守らせるには膨大な警察、管理機構が必要であったため、政府予算の半分近くがアパルトヘイト維持のための関連支出となった[14]。これらは白人納税者にとっても負担であり黒人の熟練労働を禁じたことも経済成長のうえでマイナスになった。 一方、安価な単純労働力としての地位しか与えられなくなった黒人の失業率は急速に増大し、さらに1960年代にそれまで黒人の大雇用先であった白人大農場の機械化が進んで多数の黒人労働者が解雇され、さらに彼らの流れ込んだホームランドで人口圧力により農業生産が急減するにいたって雇用状況はさらに悪化した。この膨大な失業者が、やがて黒人抵抗運動の火種となっていった。 注釈 1^ アフリカーンス語およびオランダ語の発音。ドイツ語では「アパルトハイト」と呼ばれる。 2^ 「人種」は、皮膚の色、爪の甘皮、虹彩の色、染色体、髪の毛のちぢれ方などによって決められた。 3^ ほぼ名目だけのもので、外交や国防などの自主権は無く、政府予算も大半が南アフリカ政府からの補助金でまかなわれていたため、実質的には南アフリカの傀儡国家であった。 4^ 雇用者に、労働者は人種別に一定の割合（Colour bar）を維持するように義務付けた法律。特に鉱山における特定の職業を、白人労働者から低賃金な黒人労働者へ置き換えることを防止するのが目的。 5^ 南アフリカ政府が指定した地域（全国土の8～13%程度）以外での、黒人の土地所有権を否定する法律。居住面での人種隔離を進めるのも目的であったが、南アフリカ政府が黒人の土地所有権を認めた地域は農業に不適な地域が多いため、黒人が自営農民として生活することは事実上困難となった。 6^ ただしその発達は、黒人に対する搾取によるものであった。 7^ 黒人の熟練建築労働者が、就業可能な地域を制限する法律。 8^ 黒人労働者のストライキを禁止する法律。 9^ 異人種間共同の労働組合を新規に結成することを禁止する法律。既存の異人種間共同の労働組合も人種別組合に分割させた上で、労働組合幹部は白人に限定させた。 10^ 面積にして、南アフリカ全土のおよそ10％にも満たない程度。 11^日本人などは名誉白人などとよばれ、白人居住区に居住した。 12^ ただし、外交や国防、治安についての実権はない。 13^ 拘留期限の更新が認められていたため、実際には60日を越えての拘留も可能だった。 脚注 1^ レナード・トンプソン (1995, p. 329) 2^ レナード・トンプソン (1995, p. 342) 3^ レナード・トンプソン (1995, pp. 344-345) 4^ 伊藤正孝 (1992, p. 27) 5^ 伊藤正孝 (1992, pp. 27,59) 6^ 峯陽一 (1996, pp. 225-226) 7^ 吉田一郎 (2010, p. 247) 8^ South Africa: Honorary Whites, TIME, 19 January 1962 9^ A Matter of Honour: Being Chinese in South Africa, Yoon Jung Park, Lexington Books, 2008 page 159 10^ 峯陽一 (1996, p. 135) 11^ a b 峯陽一 (2010, pp. 40-41) 12^ 峯陽一 (1996, pp. 21-22) 13^ 「南アフリカ共和国・レソト・スワジランド」『週刊朝日百科世界の地理109』、朝日新聞社、1985年11月24日、 11-231頁。 14^ 勝俣誠 (1991, p. 173) |