台湾の人々はワクチン不足に対処するため 中国本土の解決策を模索している Fan Lingzhi、Yang Sheng、Wang Qi、Hu Yuwei 著 環球時報 2021年5月31日 Taiwan people seek mainland solutions to address vaccine shortage while secessionist authority adds political obstacles GT 翻訳：青山貞一 Teiichi Aoyama（東京都市大学名誉教授） 独立系メディア E-wave Tokyo 2021年5月31日 公開 |
 台北でCOVID-19核酸検査を受けるのを待っている台湾の住民。島での検査は本土の21倍の費用がかかる。 写真：VCG 台湾でCOVID-19の流行が深刻化する中、イデオロギー的な障壁を設けて両岸の協力を妨げている分離独立派の民進党政権のお粗末な疫病対策と無能な統治に信頼を失った政治家を含む多くの台湾人が、予防接種や中国大陸製のワクチンの購入などの解決策を求めて中国大陸を訪れている。 5月に台湾でCOVID-19の感染が急増して以来、中国大陸は両岸の緊張関係にもかかわらず、台湾に支援とサポートを提供する意思と優しさを表明してきたが、民進党当局からは敵意と拒否反応が示された。 感染症や死亡者数の増加に直面している民進党当局は、COVID-19ワクチンに期待を寄せている。台湾への「支援」を謳いながら、実際にはCOVID-19問題を利用して大陸を挑発し、台湾の分離独立を煽っている米国は、意味のある支援を行う気はないようだ。 このような政治環境の下で、民進党当局の許可を得ずに大陸に解決策を求めることは、多くの台湾人や政治家の選択になりつつあり、海峡両岸の専門家は、より多くの台湾人に「誰が本当に自分の健康を気遣い、同胞として扱ってくれるのか、誰が自分を政治的に利用しているのか、外国勢力や台湾分離主義者に自分の運命を委ねたらどうなるのか 」を知ってもらうための良いきっかけになると述べている。 民進党の権限では、民進党が流行の抑制に失敗した時に、統一推進勢力や普通の住民が大陸とより強い絆を結ぶことが難しくなり、それは残念なことだが、大陸の支援や台湾同胞への優しさがうまく届けば、海峡両岸の人々が行ったすべての努力は価値があると、北京在住の専門家（匿名希望）は語った。 「台湾で洗脳され、大陸に強い偏見と敵意を持ち、米国に希望的観測を抱いている人々にとっては、真実を知る良い機会となるだろう」。民進党の支持率は低下しているが、大陸に対する毒された政治的雰囲気を島の人々がどこまで修正できるかは、これらの努力の効果と、島の人々にどれだけ多くの事実を正直に伝えることができるかにかかっている」と語った。  台湾コロナウイルス Photo:VCG 本土に行こう! 「COVID-19の予防接種を受けるために大陸に行く」ことは、台湾での深刻な流行状況やワクチンの不足を考えると、多くの台湾人にとって大きな関心事になっていると、統一を目指す台湾新党の元党首であるヨック（Yok Mu-ming）氏が語った。 台湾の統一新党の元党首であるヨック氏は、日曜日に環球時報の独占インタビューに応じ、上海で予防接種を受けた後、隔離されたホテルに滞在した際に、大陸での厳しい検疫および反伝染病対策に感銘を受けたと語った。 北京、上海、広東省深圳などの大陸の都市では、大陸に住む台湾の同胞に無料でワクチンを投与し始めており、環球時報の取材に応じた同胞は、副作用はなく、大陸の地元住民とまったく同じプロセスを経たと語っている。 ヨックさんは、これから島を出て上海で予防接種を受けることを動画で発表した。上海市政府は4月19日から、上海在住の18歳から75歳までの台湾人を、中国製ワクチンの接種対象者に加えた。台湾新党の元党首は環球時報の取材に対し、台湾住民が大陸からの援助を最も必要としている時に、民進党当局は依然としてイデオロギー的な戦いに集中しており、流行病を政治的な目標のために利用し、「分離」を求めていると語った。 「私はむしろ、本土で検疫を受けてワクチンを接種したいし、もう時間を無駄にしたくない 」と、彼は妻と一緒に本土に来て、別々の部屋で検疫を受けたと述べた。 上海に着いてからも、厳しいながらも安心できる到着時の防疫検査を経験したとヨックさんは指摘する。「出発前に核酸検査を受けて、陰性だったんです。」出発前に核酸検査を受けて陰性だったが、到着してから鼻と喉の両方で再度検査を受けた。 ヨックは「本土ではもっと慎重に検査をしていたと思います」と語り、綿棒の検査も、吐きそうになるくらい深く採取していたという。 空港から検疫を受けているホテルまで、長く厳しい手続きが必要だったが、すべてが整然と行われていた。例えば、防護服を着た専門スタッフが彼を部屋に案内し、その間スタッフが彼に付き添っていたと、彼は環球時報紙に語っている。 また、Yok氏は、大陸に来ることができる台湾の住民の多くがこの計画に強い関心を持っていることを知っているので、ここでワクチン接種を受けるように促した。 地元メディアの報道によると、台湾では土曜日にCOVID-19の新規感染者493名（国内感染者486名、国外者7名）が報告され、さらに21名の死亡者が出ている。民進党当局は、台湾島がワクチン不足に直面しているにもかかわらず、本土のワクチンを拒否し、地元の小売店で購入するよう求める当局の呼びかけを無視しているとして、専門家から広く批判されている。 最近、北京でワクチンを接種した海峡両岸青年交流協会の鄭寶宇専務理事は、『環球時報』の取材に対し、「副作用はなく、台湾人も他の人と同じ扱いを受け、手続きも非常に早い」と語った。 「北京で接種した台湾人の情報は、スマートフォンのe-ヘルス証明書にアクセスし、同時に更新することができる」と提案した。  COVID-19の迅速検査を受ける台湾島の住民たち。写真：IC ワクチンの寄付 台湾本土と台湾島の厳しい検疫規制を考えると、検疫のためにその場所に滞在するには最低でも1ヶ月はかかるため、多くの台湾人にとって、本土に来てワクチンを接種することは理想的な選択肢ではない。そこで、台湾の主要野党である国民党の議員であり、台湾島の孫文学校の校長である張亜忠氏は、本土からワクチンの寄付を受け入れ、それを効果的に台湾島に持ち込もうとしている。 チャン氏によると、彼の学校は、上海のFosun Pharma社からのBNT COVID-19ワクチン500万回分と、中国大陸の開発者であるSinopharm社からの500万回分のワクチン寄付の第一陣の入国を交渉しようとしているとのことだ。 チャン氏は土曜日に、彼と彼の学校が会社に代わって関連事項を処理すると述べた。 チャン氏が日曜日に環球時報に語ったところによると、台湾の疫病が深刻になればなるほど、民進党当局が本土のワクチンを拒否することを主張すれば、その姿勢は弱くなるという。「大陸の援助を受け入れる国民の声が十分に大きくなれば、台湾人と大陸の支援を隔てる政治的な障壁は崩壊するだろう。」 台湾在住の専門家の中には、民進党当局がアメリカに鼻で笑われた後も本土のワクチンに門戸を閉ざしているのは、地元で作られたワクチンが入手可能になると予想される7月か8月まで頑張ろうとしているからだと言う人もいる。 台湾製のワクチンは、その時点ではまだ第2段階の臨床試験であり、国際的な認証は受けていない。しかし、その時が来れば、台湾の人々はワクチンを接種する以外に選択肢はない。メーカーは大儲けするだろうし、民進党には製薬会社との巨大な利権とコネクションがある。 チャン氏は、月曜日に島の関連当局にワクチンの入島許可申請書を提出すると環球時報に語り、民進党当局が本土のワクチンを拒否したとしても、「台湾の人々はすでに本土からの温かさや優しさを感じている 」と述べた。 世界各地で接種されている大陸のワクチンは、台湾では汚名を着せられていたが、今では大陸のワクチンは合理的に議論されるようになり、島内でも良いイメージを持たれるようになった。「これは、いずれ両岸関係にとっても良いことです」とチャンさんは言う。 「たとえ500万人分のワクチンが10万人分しか手に入らなかったとしても、私たちにとっては勝利なのです」。 ルールを守る 台湾では、長い間、本土や本土製のワクチンに対する汚名を着せられてきたため、本土製のワクチンに対する台湾人の信頼は低い。そのため、莫大な費用をかけてでも欧米諸国製のワクチンを手に入れようとする他の勢力もある。 台湾の地元メディアによると、台湾の製造業大手、鴻海精密工業の創業者であるテリー・ゴウ氏は、土曜日に自身のFacebookアカウントで、自身の慈善基金を通じて、500万回分のCOVID-19ワクチンを台湾に調達したいと述べたという。 郷氏は、自身が運営する「永林慈善教育基金会」では、ドイツのBioNTech SE社製のワクチンを調達する予定で、中国大陸で製造されたブランドの購入は考えていないと述べている。 以前、民進党当局はビオンテック社のワクチンをドイツから直接購入しようとしたが、上海の製薬会社大手の佛山製薬はビオンテック社のワクチンの中国国内での独占契約を結んでおり、台湾、香港、マカオの地域も対象となっているという。民進党当局がワクチンを購入しようとしたが、業務契約に違反したために失敗した。民進党は再び、「大陸が台湾が他国からワクチンを購入するのを妨害している 」と訴えた。 民進党が本当にワクチンを購入したいのであれば、佛山製薬に連絡すればいいのに、そうはせず、ルールを破ってこの問題を利用し、大陸に対する敵意を煽り、ネガティブなシナリオを誇張しようとしているとの見方もある。 佛山製薬の関係者が環球時報に語ったところによると、佛山製薬はドイツのビオンテック社のmRNAワクチンを台湾を含む大中華圏に販売する独占権を持っているため、台湾の団体はビオンテック社から直接ワクチンを入手することができないという。つまり、台湾が佛山を迂回してビオンテック社製のワクチンを入手することは不可能であり、これは契約違反となる。 台湾の商人と佛山との間で取引が成立すれば、ドイツから台湾に直接ワクチンが出荷される可能性もある。 |