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青山貞一 学経歴 Teiichi Aoyama's Career １９７０年～２０２４年 E-wave Tokyo 2024年3月7日、７月１７日、１１月１4日 |
 青山貞一（あおやま・ていいち） １９４６年生まれ ２０２４年で７７歳 １９７０年～２０２４年 学経歴 ＜調査・研究分野 都市環境・外交軍事・情報通信・メディア＞ 青山貞一（７７歳、東京都品川区在住） 青山貞一＠TeiichiAiyama 青山貞一 Facebook（３つのアカウントがある） 環境総合研究所（E-wave Tokyo） 東京都目黒区大岡山 調査研究実績（主要尾論文（日本語・英語）：環境総研所報） ◆学歴 ・国立 電気通信大学卒業（1970年、東京都調布市） 電気通信学部・通信工学科・搬送工学専攻 ◆研究所・シンクタンク系 ・アジア経済研究所（東京都新宿区市ヶ谷） ・ローマクラブ日本事務局（東京都千代田区九段） ・科学技術・経済学会（社団法人） ・月刊誌「技術と経済」編集長（社団法人） 編集長で５年間で６０冊 ・在京テレビキー局シンクタンク 所長 ・株式会社 環境総合研究所 池田こみちと共同で創建 1986年設立 東京都目黒区大岡山（現在の住所） 1986 所長・取締役所長 2011～顧問 現在所長 鷹取敦 ・微量・超微量化学物質分析 マクサム社.(カナダオンタリオ州) ダイオキシン類、重君属類などの有害化学物質については １998年以降、カナダの分析機関と技術・業務提携すること で、当時、日本の分析会社の分析費用の１/３～１/２以下で 国際標準に適合する分析を可能とした。これらの分析結果 の多くは焼却炉・処分場関連訴訟における証拠として活用 されている。 調査研究実績（主要尾論文（日本語・英語）：環境総研所報） ◆国・自治体関連 ・国立公害研究所 客員研究員 ・長野県環境研究所 所長 ・長野県知事顧問 ・長野県温暖化防止技術選定 委員長 ・長野県コモンズ創出事業審査 委員 ・長野県産廃条例制定アドバイザー ・長野県環境審議会委員 ・長野県公共事業監視評価委員会 委員 ・東京都生活文化局コミュニティ関連委員会 委員 ・東京都杉並区都市環境審議会 委員 ・南相馬市都市エネルギー創建委員会 委員 ・ニセコ町原子力防災計画 委員 １０回 その他 ◆国・自治体等研修系 ・東京都中央研修所（美濃部都政時代、環境アセスメント） 講師 ・神奈川県職員研修所（地域エネルギー自立など） 講師 ・東京都練馬区（環境政策） 講師 ・横浜市 講師（廃棄物） ・中部青年会議所青年の船研修 フィリピン往復洋上研修 ・中華民国行政院環境保護署 講師（国家環境政策法案） ・環境省環境研究センター（所沢市） 講師 ３部門 ◆大学・大学院系 ・大学教育でのコンセプトは、文系・理工系の融合教育 であり、以下は本務としての環境総合研究所所長と 併任で実施。その結果、武蔵工業大学（後に東京都 市大学で文理融合大学の創設が実現した ・東京工業大学大学院総合理工学研究科 併任講師（１２年） ・東京工業大学工学部 非常勤講師 ・東京農工大学農学部 併任講師（半期、９年間） ・東京大学大学院都市工学科 特別講義 ・北海道教育大学 特別講義 ・京都大学大学院 特別講義 ・宇都宮大学教育学部 非常勤講師（夏季） ・台湾国立大学 非常勤講師 （国際協力） ・福島大学人文社会学部 非常勤講師（冬季・夏季） ・早稲田大学教育学部 非常勤講師（秋期、１４年間） ・早稲田大学理工学部 非常勤講師（通年半期、２年間） ・慶応義塾大学大学（ＳＦＣ）総合政策学研究科 非常勤講師 ・慶応義塾大学大学（ＳＦＣ）院総合政策学研究科 非常勤講師 ・慶応義塾大学文学部 特別講義 ・中央大学理工学部 併任講師（半期、１２年間） ・法政大学工学部 非常勤講師（半期、９年間） ・東洋大学経営学部（半期、１年間） ・信州大学農学部 特別広義 ・武蔵工業大学環境情報学部環境情報学科 教授 ・武蔵工業大学大学院環境情報学部研究科 教授 ・東京都市大学環境情報学部 教授 ・東京都市大学大学院環境情報学科 教授 ・武漢大学大学院との国際研究 中国武漢 ・東京都市大学環境情報学部情報メディア学科 非常勤（通年半期） ・東京都市大学名誉教授 ◆学会系 ・日本計画行政学会 北関東理事 ・環境アセスメント学会 理事 ・大気環境学会 会員 ・国際市民参加学会 会員 韓国慶州、バルセロナ、ボストンなどの大会に参加、発表 その他、 学会発表多数 ◆非営利法人（NPO/NGO)系 この分野はNPO/NGO活動も参照 ・環境行政改革フォーラム 代表幹事 約３５年間 ・政策学校 NPO一新塾 代表幹事（塾長） 約３０年 ・ゴミ弁連 顧問 １００人の環境弁護士で構成 約２５年間 ・訴訟関与 証人、証拠提出など２７事件 川崎公害訴訟、東京大気汚染公害訴訟に証人出廷 実質勝訴の和解 ◆メディア系 ・在京テレビキー局のシンクタンクに池田こみちと３年間在籍 ・独立系メディア E-wave Tokyo 池田こみちとともに共同代表 ２００３年に東京都で設立 なお、メディア及びメディア論は、東京都市大学情報 学部、早稲田大学理工お学部、東京工業大学大 学院総合理工学部でも授業、講座でも担当。 ◆調査報道支援 ・国内 日本各地の環境問題、廃棄物問題等で、調査面から 報道を支援した。本四連絡架橋、所沢ダイオキシン、 東京都大気汚染対策など多数あり、同時に訴訟支援 も実施（川崎公害裁判、東京大気汚染裁判、所沢周辺 ダイオキシン汚染裁判など数１０ある。廃棄物問題では 北海道から九州、沖縄までゴミ弁連とともに関与している） ・海外 在京テレビキー局と湾岸線の現地調査報道 サウジ、クウェート、クウェート（テレビ朝日） UAEアラブ省国連邦ドバイ（テレビ東京） 「戦争と環境」講義は全国２０の大学にて実施している。 台湾（中華民国）国家環境政策法制定支援 都合１３台湾訪問 米国カリフォルニア州サンディエゴ市大規模山林火災原因究明調査 第二次世界大戦ナチスドイツ・ホロコースト実態現地調査（ポーランド） 第二次世界大戦ナチスドイツ・ホロコースト実態現地調査（バルト三国） 第二次世界大戦ナチスドイツ・ホロコースト文献資料調査及び翻訳） ◆海外現地調査歴 ７７歳までに７３カ国、うち東南アジア２２カ国、東アジア６カ国、 南アジア・中央アジア・中東６カ国、欧州２１カ国、アフリカ１１カ 国、北米３カ国、ラテンアメリカ１国、豪州・太平洋３カ国地域 この中には、戦争現場、とくにナチスドイツがポーランド東部、ウクライナとの境界線、さらにバルト三国に設置運用した強制収容所、ガス室、埋め立ての現場調査も含まれる。この調査が今回のウクライナ紛争の分析に大変役立っている。 ◆第三者モニタリングとシミュレーション（業務以外) 本四連絡架橋完成時、架橋を走行する鉄道貨物などが島々や本州接続部の住宅に住む人々に対峙、塵埃は騒音被害をもたらす件に関連し、正規の騒音計を各島々、本州接続部に設置し、騒音モニタリングを実施した。本件はテレビ朝日系列の瀬戸内海テレビ、テレイ朝日で大きく報道され、当時の運輸大臣、石原慎太郎氏がこれに対応し、減速はじめ各種の対策を指示することで著しい騒音被害は軽減された。 １９９０年から１９９１年、中東のイラク、ｸウェート、ドバイ等で湾岸戦争が勃発、東京から１年間１０日に戦争による大気、、水質、土壌など環境への影響を予測。戦争終了後、テレビ朝日、テレビ東京と現地で汚染状況を実測、それぞれ帰国後、分析結果を報道。、それ以降、ベトナム戦争、イラク戦争、シリア戦争、北アフリカ戦争等、主として米国が起こしたアジア、中東で起こした戦争について調査分析しE-wave Tokyo（Web）上で公表してきた。今回のウクライナ戦争もその一環である。 １９９８年から埼玉県所沢市におけるダイオキシン類汚染のモニタリングを実施。その結果、葉物野菜（ほうれん草、茶葉など）から魚類並みの高濃度ダイオキシン類を検出。テレビ朝日ニュースステーションで報道。その結果、他の先進国に比べ大幅に遅れていた日本のダイオキシン類規制と廃棄物関連が法的に一気に進展。一方、農家がテレビ朝日と環境総合研究所に対して名誉棄損訴訟を提起した。環境総合研究所は一審、埼玉地裁、二審、東京高裁、三審。最高裁で全面勝訴した。このモニタリングでは、松葉（Pine Needle）を生物指標に用い、汚染濃度の年間平均を割り出す関係式、パラメータを開発、それを日本の北海道から沖縄、また欧州、米国などに適用した。このモデルでは松葉中のダイオキシン類を大気中のダイオキシン類に変換する係数の開発も行われ、国際ダイオキシン学会で論文発表を毎回実施してきた。 池田こみちと青山は全国各地の大型焼却炉、溶融炉、火葬場などから排出される大気汚染（ガス状、粒子状）による周辺地域へのダイオキシン類、重金属類による大気汚染と土壌汚染を実測し、公表。また各地で頻繁に起きた訴訟に証人出廷や証拠提出をしてきた。これは北海道から沖縄まで全国各地が対象。 青山貞一と鷹取敦は東日本大震災後の２０１１年から４年間、全国各地の原子力発電所立地域にて想定される原発事故時の空間放射線の第三者的拡散シミュレーションを実施し、その想定結果をもとに青山が全国原発立地域で講演。新聞掲載、テレビ出演多数。 また、いわゆる放射性物質を含むがれき処理問題では池田こみちと青山がが現地調査結果をもとに北海道から沖縄県まで全国各地で講演した。 青山貞一、池田こみち、鷹取敦は、長野県と岐阜県の境界にある木曽御嶽山の水蒸気大噴火と登山可不可とに関連し、遺族経由で気象庁、大学などからのデータの提供を受け、もし長野県設置の山頂付近の地震計が作動していた場合、一定以上の振動の１日単位の回数がどう変わるかをシミュレーションした。ただし、この結果は、遺族が国、長野県。岐阜県などを国家賠償訴訟で訴えた訴訟には資料提出されていない。 ◆コンサルタント歴： 川崎市環境基本条例・環境基本計画など地方自治体の２０以上の条例制定、計画策定に従事。 環境計画策定支援 東京湾岸地域広域環境アセス（環境庁）、東京臨海部計画アセス（東京都）など計画アセスの手法開発・事例調査に従事。アセス制度、環境管理制度、大気汚染規制、ダイオキシン規制などの政策や立法で行政府、立法府を支援。環境政策立案支援 さらに第三者的立場から主要環境公害裁判に証人として出廷。 また司法制度改革、とくに行政訴訟制度改革に全面的に協力、行政訴訟を起こし易くするあめの方策（原告適格性、訴状熟度など）の改革に意見陳述した。 ◆ソフトウェア開発： １９８６年から２０１１年まで大気汚染、騒音、振動の環境分析、環境影響予測のためのパソコン用シミュレーションシステムを研究開発。２０１２年には原発事故時の空間放射線量予測hのための３次元流体シミュレーションを開発。 |