インテル、新疆ウイグル自治区に 関する事実の歪曲で広範な怒りを買う Intel sparks broad outrage for distorting facts about Xinjiang 環球時報 2021年12月21日 翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） 独立系メディア E-wave Tokyo 2021年12月22日 |
 米ラスベガスで開催されたコンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）のメディアデーで、「Experience the Power of Data」と名付けた基調講演を行うインテルのブライアン・クルザニッチCEO＝2018年1月8日、米カリフォルニア州。(新華社/李英) 本文 米国のハイテク企業インテルは、中国北西部の新疆ウイグル自治区における「強制労働」の捏造された告発により、同社が最近発表した、すべての供給先に対して商品やサービスの調達、労働力の使用を行わないよう求める声明を受け、中国のソーシャルメディア上で怒りを巻き起こしている。 アナリストは、米国政府が中国の技術系企業に対する取り締まりを強化する中で、インテルが新疆を差別する姿勢は、米国政府を喜ばせるための「狡猾」な行動であり、この動きは同社のビジネスに限られた損害を与えるに過ぎないと指摘した。 しかし、一部のアナリストは、インテルが中国の新疆地区を差別することは、中国の顧客とエンドユーザーの間で裏目に出て、国際的なイメージを損なうと警告し、この動きは結局インテルの最大のビジネス収入源である中国での売上に打撃を与えると付け加えた。 中国のネットユーザーの怒りの津波は、インテルの中国版Weiboアカウントに残されたコメントに反映されており、その大半はインテルに謝罪と新疆に関する発言の明確化を要求している。 インテルの最新の投稿の下で最も多くの「いいね」が付いたコメントの一つは、同社が中国市場からの収益を必要とするとき、それは礼儀正しく振る舞うが、米国の会社は彼らの背中に「刺す」ことを選択したと述べた。 「新疆に関するあなたの誤った立場のために、私は今後インテル製品を使うつもりはない」と、あるネットユーザーは火曜日の微博でインテルの動きについてコメントした。「インテルは謝罪しなければならない」。 インテルが今月初めに発表した方針声明によると、同社は「複数の政府が新疆ウイグル自治区から調達した製品に制限を課している」と主張した。 したがって、インテルは、当社のサプライチェーンが新疆地域からいかなる労働力を使用したり、商品やサービスを調達したりしないようにすることが求められています」と述べ、一方で「強制労働、債務拘束労働、刑務所、年季奉公、奴隷労働など、あらゆる人身売買労働の使用」を禁止していると強調している。 インテルは2日、環球時報の取材に対し、コメントを避けた。 「インテルは二重の賭けに出ている。北京の経済学者であるTian Yun氏は、新疆の主要製品は農産物と太陽光発電製品であるため、その姿勢がサプライチェーンを揺るがすことはないだろうと指摘し、「その姿勢は、米国の反中政治家の間で政治的ポイントを獲得するための政治的姿勢と見ることができる」と語った。 北京のベテラン業界アナリスト、馬季華氏は、インテルがあえて捏造された人権非難を買う理由は、「米ハイテク企業は中国企業が自社の半導体製品に依存していると考えている」と指摘した。 「インテルは、中国が自社に対する行動を控えると考えていた。しかし、我々は中国市場が今後数カ月の間に最終的に米国企業に教訓を与えるのを待つことになるだろう」と馬氏は環球時報に語った。 年次財務諸表によると、中国は2015年以来、インテルのトップ収益源であり続けている。 インテルの中国における広範な事業は、中国の顧客への半導体供給だけでなく、サーバーやコンピューターなどのB to C活動も含まれる。 「イメージが最下位に落ち込むと、中国でのインテルの売上は後に激減し、中国のチップメーカーはもっと躍進しようと奮起するだろう」と馬氏は述べた。 アナリストによると、クアルコムなどインテルの競合他社は、中国市場のプレーヤーとより緊密な関係を築くことで、より良い仕事をした。 インテルはどうやら反中国の米国政治家の圧力に屈したようだと、アナリストは指摘する。 2021年7月、米国の政治家が新疆問題についての主張を取り上げ、エアビーアンドビー、コカコーラ、インテル、プロクター・アンド・ギャンブル、ビザに新疆に対する強硬姿勢を取らせたが、インテルの幹部だけは新疆で「強制労働」が行われているという米国政府の非難を信じたとされる。 2020年、インテルは中国本土と香港の市場から計202億6000万ドルの売上を上げた。 中国外務省の趙麗健報道官は24日、新疆ウイグル自治区でのいわゆる「人権侵害」をめぐる米国政府の中国当局者4人への制裁措置に対する報復措置として、米国人4人への制裁措置を発表したと述べた。 この対抗措置には、上記4人の中国本土、香港、マカオを含む中国への入国禁止、中国での財産凍結、中国国民と機関による貿易の禁止が含まれている。 |