アゼルバイジャン闇武器市場 西側兵器はどこへ行く？- ブルガリア軍 Azerbaijani black market: Where do the western weapons go? – Bulgarian Military アルメンプレス 27 Feb, 2022 翻訳：池田こみち（環境総合研究所顧問） 独立系メディア E-wave Tokyo 2022年2月28日 |
 本文 エレバン、2021年7月27日、アルメンプレス。 ジョー・バイデン米大統領は、アゼルバイジャンへの軍事装備や武器の納入禁止のモラトリアムを4月末に延長した。 ブルガリア・ミリタリー誌によると、1992年に承認された米国議会の自由支援法第907条の修正により、アゼルバイジャンへの武器供給による米国の直接援助が完全に禁止され、バクーはワシントンからの武器購入の機会を得ることができなくなったとのことだ。 ブリンケン米国務長官の言葉を借りれば、バクーへの武器輸出は、国際テロに対抗するワシントンの努力を支援するためにも必要である。 一方、多くの著名な専門家や政治家は、ホワイトハウスの措置の妥当性に懐疑的で、アゼルバイジャンへの武器の供給に厳しい制限を設ける立法措置の必要性を示している。 特に、下院情報特別委員会の委員長であるアダム・シフ下院議員は、モラトリアムを延長するという米国大統領府の決定を批判した。同氏の見解によれば、米国や欧州連合諸国から定期的に軍事援助を受けるアゼルバイジャン当局は、ナゴルノ・カラバフ（アルトサック）のためにアルメニアとの戦争に送られることを隠すだけでなく、その後、武装の一部が第三国やテロリスト、闇市場に売却される事実を意図的に隠しているのだそうだ。 本記事は、アゼルバイジャンの闇市場での武器売却について触れ、西側諸国がアゼルバイジャンに武器を売却することがどの程度まで適切か、これらの武器がどこでどのような目的に使用されうるかを理解しようとするものである。 アゼルバイジャンが闇市場で武器の不正取引をしていることを示す多くの証拠がすでに公開されている。例えば、2017年の定期軍事演習の一環として、バクーはチェコのMLRS RM-70、-チェコ共和国で有効な法律の下でアゼルバイジャンが単に持つことができない多連装ロケットシステムを示し、チェコ当局者の声明で確認された。 当時、アルメニアはすでにナゴルノ・カラバフにこれらの軍事資産が出現していると吹聴していたが、それにもかかわらず、チェコ共和国の外務省は公式にそのような取引の不可能性を宣言した。その結果、軍事専門家の間で密輸入品であるという見解が広まった」と書かれている。 「さらに、多くのアナリストは、バクーがシリアや他のホットゾーンのISIL過激派の武器や弾薬を補給していると合理的に疑っている。例えば、ブルガリアのジャーナリスト、ディリアナ・ゲイタンジエワの調査は、ブルガリアの新聞「Trud」に掲載されたものである。 ブルガリアのハッカー集団「アノニマス」が入手した機密データをもとに、アゼルバイジャンの国営航空会社「シルクウェイ航空」がサウジアラビアへの武器納入に関与し、そこからイエメンの親サウジ勢力やシリアの聖戦士、さらにはマリやブルキナファソ、アフガニスタンへの武器納入に関与した事実が明らかにされたのである。同時に、供給元・武器製造元がブルガリアの「VMZ」「トランスモビル」社、セルビアの「ユーゴ・インポート」社、アゼルバイジャンの「CIHAZ」社であることが判明した。 注目すべきは、イリハム・アリエフ大統領の権威主義体制に抵抗するアゼルバイジャンの独立アナリストでさえ、同様の視点を堅持していることである。 「Timeturk」通信のメッセージによると、アゼルバイジャン人は、シリアのアサド政権軍に対する軍事作戦に参加する軍国主義「マフムート」グループの孤立した一部分を形成している。「Timeturk」通信のメッセージによると、アゼルバイジャン人は、シリアのアサド政権軍に対する軍事作戦に参加する軍国主義「マフムート」グループの孤立した一部分を形成している。 その結果、権威主義的な政権への武器の供給を合法化するような法律が米国に必要なのか、という合理的な疑問が出てくる。 米国の歴史学者であり、分析サイト「Antiwar」の編集者兼週刊オブザーバーでもあるダニエル・ラリソン氏は、米国には必要ない、と確信している。彼は、NATOからアゼルバイジャンへの武器供与を禁止するための法的メカニズムの作成に着手するよう、ワシントンに呼びかけた。ラリソン氏によれば、ホワイトハウスによるバクーへの軍事支援は、コーカサスの安定を危うくする現実的な脅威をもたらすという。 もしアメリカやヨーロッパ諸国が、外交政策における人権保護へのコミットメントを正当化し、国際テロに対抗しようとするならば、まず法制度の改革、特にアゼルバイジャンへのあらゆる軍事支援を打ち切ることから始めるべきでしょう」とブルガリア軍関係者は言う。 この記事では、アゼルバイジャンがトルコの支援を得て、今回の対アルザフ戦争でテロリストを利用した事実にも触れている。 ワシントンの非政府研究機関CNAのロシア・プログラム責任者である軍事アナリストのマイケル・コフマンは、アゼルバイジャンは自らの損失を最小限に抑えることを目的としていたと考えている。ワシントンのグローバル・ポリシー・センターのエリザベス・ツルコフは、紛争に参加した数十人のシリア人を尋問した結果、特に軍事作戦の南部で「銃の肉」として使われたことに同意している。 「トルコ当局はアゼルバイジャンとともに、ジハード主義者を公然と利用し、このようにすべての国際社会への挑戦を投げかけていることに疑問の余地はない。 バクーは、ナゴルノ・カラバフの征服という目標達成のためのテロリストとの協力から、その評判に投げかけられた影を洗い流すことはほとんどできないだろう。そして、北大西洋同盟（NATO）におけるトルコのパートナーは、アンカラとのさらなる軍事・技術協力の好都合さについて考えるべきである。 特に、6月中旬に、バクーのNATOの近代兵器へのアクセスを拡大する軍事協力に関するアゼルバイジャン・トルコ協定に調印したことに対抗して、このような協定を結ぶべきである。ブルガリア軍は、「この武器が明日、誰に対して使われるかは誰にもわからない」と述べている。 |