セルゲイ・ラブロフ（ロシア外相） 政治を行うために西側が行う 手法としての演出された事件の数々 Russian Foreign Minister Sergey Lavrov’s article «Staged incidents as the Western approach to doing politics», published in Izvestia newspaper ロシア外務省/Izvestia War in Ukraine- #1182 18 July 2022 翻訳:池田こみち（E-wave Tokyo 共同代表委） 独立系メディア E-wave Tokyo 2022年7月20日 |
 ロシア外務大臣 セルゲイ・ラブロフ @Ria Novosti 本文 今日、ロシア軍は、ドネツクおよびルガンスク人民共和国の自衛部隊とともに、ロシア人に対する非道な差別と大量虐殺を終わらせ、米国とその衛星諸国が長年にわたってウクライナ領内で作り出してきたロシア連邦の安全に対する直接的脅威を排除すべく、特別軍事作戦の目的を大きな決意を持って実現している。 戦場で負けている間、ウクライナ政権とその西側の後援者は、国際社会の目から見て我が国を悪者にするために、流血事件を演出するまでに至っている。私たちはすでに、ブチャ、マリウポリ、クラマトルスク、クレメンチュグを見てきた。ロシア国防省は、今後起こる演出された事件や偽物について、事実をもとに定期的に警告を発している。 西側諸国とその子分たちによる挑発を裏切るような、独特のパターンがあるのだ。実は、ウクライナの事件よりずっと前から始まっていた。 1999年、セルビアのコソボ・メトヒヤ自治州にあるラチャク村。OSCEの視察団が現場に到着すると、そこには私服姿の死体が数十体発見された。この種の結論を出すことは、この国際的な職員に与えられた任務の一部ではなかったにもかかわらず、何の調査もなしに、ミッションの長はこの事件をジェノサイド行為と断定したのである。NATOは直ちにユーゴスラビアへの軍事侵攻を開始し、テレビ局、橋、旅客列車など民間の標的を意図的に破壊した。 その後、死体は民間人ではなく、違法武装集団であるコソボ解放軍の過激派が民間人の服を着ていたことが決定的な証拠で証明された。しかし、その時にはすでに、演出された事件は、1975年のヘルシンキ最終法の調印以来、初めてOSCE加盟国に対して違法な武力行使を行う口実を与えるものとなっていたのである。 爆撃の引き金となった声明が、OSCEのコソボ検証団を率いる米国人ウィリアム・ウォーカーによって出されたことは、示唆に富んでいる。コソボをセルビアから武力で分離し、バルカン半島最大の米軍基地「キャンプ・ボンドスティール」を設置することが侵略の主な成果であった。 2003年には、コリン・パウエル国務長官が国連安全保障理事会で、炭疽菌の芽胞が入ったという白い粉を入れた小瓶を持って、イラクで生産されたものだと主張するという悪名高いパフォーマンスがあった。アングロサクソンとそれに追随する人々は、イラクを爆撃し、それ以来、イラクは国家としての地位を完全に回復するのに苦労しているのである。さらに、イラクが生物兵器やその他の大量破壊兵器を保有していないことを誰もが認め、その偽りが露呈するまでに時間はかからなかった。 その後、侵略の首謀者の一人であったイギリスのブレア首相は、「間違っていたかもしれない」とか言って、この事件全体が詐欺であったことを認めている。コリン・パウエルに至っては、後に「裏の情報に惑わされた」と自己正当化を図った。いずれにせよ、これは主権国家を破壊する計画を実行するための口実を与える、また別の挑発行為であった。 2011年のリビアもそうだった。このドラマは、それ自体が具体的なものだった。コソボやイラクのような直接的な嘘まではいかなかったが、NATOはムアンマル・カダフィの空軍を「地上化」するためにリビア上空を飛行禁止区域とする国連安保理決議を大きく歪曲したのだ。そもそも飛ばないのである。しかし、NATOはテロリストと戦っていたリビア軍部隊を爆撃し始めた。ムアンマル・カダフィは無残な死を遂げ、リビアの国家体制は何も残らなかった。 国を再建する努力はまだ成功しておらず、国連安全保障理事会と何の相談もなく、国連事務総長が任命した米国の代表が再びそのプロセスを担当している。このプロセスの一環として、欧米の同僚たちは、選挙の実施に関するリビア国内の合意を何度か促進したが、どれも実現しなかった。リビア領内には依然として違法武装集団が君臨し、そのほとんどが西側諸国と密接に連携している。 2014年2月、ウクライナ-ドイツ、フランス、ポーランドの外相に代表される西側諸国は、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領に対し、対立を終わらせ、ウクライナ国内の危機を平和的に解決するために、暫定国民統一政府を設立し数ヶ月以内に実施されるスナップ選挙を呼びかけるという合意に事実上署名させるよう迫った。翌朝、野党は反ロシア、人種差別のスローガンに誘導されるようにクーデターを起こした。 しかし、欧米の保証人は、野党を正気に戻そうともしなかった。さらに、彼らは即座にクーデターの実行者を励まし、ロシアとロシア的なものすべてに反対する政策に切り替え、自国民に戦争を仕掛け、ドンバス地方の都市全体を、そこに住む人々が違憲のクーデターを認めないという理由だけで空爆したのである。そのために、彼らはドンバス地域の人々をテロリストと呼び、またもや西側諸国が彼らを後押しした。 この時点で、すぐに明らかになったように、マイダンでのデモ参加者の殺害もまた、欧米がヴィクトル・ヤヌコーヴィチに忠実なウクライナ治安部隊か、ロシアの特殊部隊のせいにした演出であったことは注目に値する。しかし、この挑発の背後にいたのは、西側の情報機関と緊密に連携していた野党の過激派議員たちだったのだ。今回も、こうした事実を暴くのに時間はかからなかったが、その時にはすでに、彼らは仕事を終えていた。 ロシア、ドイツ、フランスの努力により、2015年2月、ミンスク協定の締結により、キーウ、ドネツク、ルガンスクの戦争を止める道が開かれた。ベルリンとパリはここでも積極的な役割を果たし、自らを保証国と誇らしげに名乗った。しかし、その後の7年間、彼らは、国連安全保障理事会が全会一致で承認したミンスク合意が要求する、特別地位、恩赦、経済関係の回復、選挙の実施などの事項に合意するためのドンバス代表との直接対話をキーウに開始させるために全く何もしなかったのである。 キーウがペトル・ポロシェンコとウラジーミル・ゼレンスキーの両氏の下でミンスク合意に直接違反する措置をとったとき、西側諸国の指導者は沈黙したままであった。さらに、ドイツとフランスの指導者たちは、キーウがドネツクとルガンスクの両人民共和国と直接対話することはできないと言い続け、すべてをロシアのせいにした。ロシアはミンスク合意に一度も言及されていないが、基本的に合意を履行するよう求め続けた唯一の国である。 もし誰かがミンスク・パッケージがまた別の偽物であると疑っているなら、ペトル・ポロシェンコは2022年6月17日にこう言ってこの神話を払拭した。「ミンスク合意は我々にとって何の意味もなく、それを実行するつもりもなかった...我々の目標は直面する脅威を取り除き、経済成長と軍隊再建のために時間を獲得することだった。我々はこの目標を達成した。ミンスク協定のミッション達成だ。」 ウクライナの人々は、この偽物の代償を今も払い続けている。もう何年も前から、西側は彼らに反ロシアのネオナチ政権を受け入れるよう強要している。オラフ・ショルツは、ロシアにウクライナの領土保全と主権を保証する協定に同意させようと呼びかけているが、なんと無駄なエネルギーなのだろう。この趣旨の合意、ミンスク・パッケージはすでに存在していた。ベルリンとパリは、この文書に従うことを拒否するキーウを庇うことで、この合意を頓挫させたのである。偽物が暴かれた -ショーの終わりだ。 ところで、ウラジーミル・ゼレンスキーは、ペトル・ポロシェンコの後継者としてふさわしい人物である。2019年初頭の選挙集会では、戦争を止めるために彼の前にひざまずく覚悟で臨んだ。 2019年12月、ゼレンスキーはパリでのノルマンディー形式サミットを経て、ミンスク合意を実行に移す機会を得た。最高レベルで採択された成果文書で、ウクライナ大統領はドンバスの特別な地位に関する事柄を解決することを約束した。もちろん、大統領は何もせず、ベルリンとパリがまたもや大統領を庇った。この文書とその採択に伴う宣伝は、キーウ政権にさらに武器を供給するための時間稼ぎとして、ウクライナと西側諸国が推進した偽りのシナリオに過ぎないことが判明し、ペトル・ポロシェンコの論理に忠実に従ったものだった。 シリアもあった。2013年に化学兵器禁止機関（OPCW）が検証したシリアの化学兵器備蓄を段階的に撤廃することで合意し、ノーベル平和賞を受賞している。ところがその後、2017年から2018年にかけて、ダマスカス郊外のハン・シェイクンやドゥマで化学兵器の使用を演出するとんでもない挑発行為があった。ホワイト・ヘルメット（シリア政府の支配地域に現れなかった人道支援組織とされるもの）を名乗る人々が、誰も防護服や防具を持っていないにもかかわらず、毒殺疑惑の被害者を助けている映像もあった。 OPCW技術事務局が誠実に職務を遂行し、化学兵器禁止条約（CWC）が求めるこれらの事件に関する透明性のある調査を確保するよう強制する試みはすべて失敗に終わった。しかし、これは驚くべきことではなかった。欧米諸国は、自分たちの代表を技術事務局の要職に就かせることで、長い間、技術事務局を私物化してきた。彼らは、これらの事件を演出することに貢献し、米英仏によるシリアへの空爆の口実として利用した。ちなみに、OPCWの査察団がロシアの要請で事件の調査のためにシリアに到着する前日に空爆を行ったが、西側諸国はこの派遣を阻止するためにあらゆる手を尽くした。 西側諸国とOPCWが管理する技術事務局は、スクリパリ人およびアレクセイ・ナヴァルニーに対する毒殺を想定した事件で、偽の事件を演出する能力があることを示した。どちらのケースでも、ロシアはハーグ、ロンドン、ベルリン、パリ、ストックホルムに複数の要請を送ったが、いずれもCWCの規定に完全に適合し、回答が必要であるにもかかわらず、回答なしに放置された。 その他の懸案事項は、国防脅威削減局を通じて行われた国防総省のウクライナでの秘密活動に関するものである。特別軍事作戦に従事する部隊がドンバスの解放地域と隣接地域の軍事生物学研究所で発見した痕跡は、生物・毒素兵器の禁止に関する条約（BTWC）に直接違反するものであることは明らかである。私たちは、この文書をワシントンと国連安全保障理事会に提出した。BTWCのもと、説明を求める手続きが開始された。事実に反して、米政権は、ウクライナにおけるすべての生物学的研究は平和的かつ民間的なものであると言って、自らの行動を正当化しようとしているが、これには何の証拠もない。 実際、米国防総省が世界中で行っている軍事・生物学的活動、特にソビエト連邦後の国々での活動は、平和的研究を装って行われた生物兵器を製造するための最も危険な病原体の犯罪実験の証拠が数多くあることから、最も注意を払う必要がある。 ドンバス民兵とロシアの特殊軍事作戦の参加者による演出された「犯罪」については、すでに述べたとおりである。2022年4月初旬に「ブチャの悲劇」を世界に公開した（この舞台設定にアングロサクソンが関与した疑いがある）欧米とキーウは、死者の名前が確定したのか、死後の検査はどうだったのかというごく基本的な疑問にまだ答えていないのである。上記のスクリパリ人事件やナヴァルニー事件と同じように、プロパガンダ演出は西側メディアで初演され、今は何も言うことがないので、すべてを掃討し、図太くする時なのである。 これは使い古された西側の政治的アルゴリズムの本質である。フェイクストーリーをでっち上げ、あたかも普遍的な大災害であるかのように誇大宣伝を数日間行い、人々が別の情報や評価にアクセスするのを妨害し、何か事実を発見しても単に無視し、せいぜいニュースの最後のページに小さな字で言及する程度である。 このような演出は、特にイラクやリビアで起こったように、「罪を犯した」国々を制裁で罰し、何十万人もの民間人を犠牲にする野蛮な攻撃を彼らに仕掛けるなど、非常に重大な行為の口実として使われるのであることを理解することが重要である。あるいは、ウクライナの場合のように、ロシアに対する西側の代理戦争の消耗品としてこの国を利用するためである。さらに、NATOの教官とMLRSの射手は、明らかに、すでに現場のウクライナ軍と民族主義者の大隊の行動に指示を出しているのだ。 欧州に、この結果を認識している責任ある政治家がいることを望む。この点で、NATOもEUも、自分の地位よりも高いところで調子に乗って、NATOは核兵器を使う用意をしなければならないと言ったドイツ空軍司令官、インゴ・ゲルハルツ将軍を誰も叱責しようとしなかったのは注目に値する。「プーチンよ、我々と競争しようとするな」とも言った。ヨーロッパの沈黙は、ドイツがその歴史の中で果たした役割に、自己満足的に気づいていないことを示唆している。 歴史的なプリズムを通して今日の出来事を見ると、ウクライナ危機全体が、ズビグニュー・ブレジンスキーが以前に推進したシナリオに沿った「グランド・チェス・ゲーム」のように見える。ソ連崩壊後に独立したウクライナや他のポストソビエト諸国に流入したロシア人の権利と利益を考慮すると宣言した西側の良好な関係構築の話は、単なる見せかけに過ぎなかったことが判明したのである。2000年代初頭にも、ワシントンと欧州連合はキーウに公然と圧力をかけ、ウクライナが西側とロシアのどちらにつくかを決めさせるようになった。 2014年以来、西側はクーデターによって政権を握らせたロシア恐怖症の政権を、実地で支配しているのである。ウラジーミル・ゼレンスキーを何らかの意義のある国際フォーラムの前に立たせることも、この茶番の一環である。熱弁をふるうが、突然、筋の通ったことを言っても、イスタンブールの露・ウクライナ協議の時のように叩かれるだけである。 3月末、トンネルの先に光が見えたかに見えたが、キーウはブチャでの率直な演出などを使って、後退を余儀なくされた。ワシントン、ロンドン、ブリュッセルは、ウクライナが軍事的優位を完全に獲得するまでキーウがロシアとの交渉を停止するよう要求した（イギリスのボリス・ジョンソン元首相は特に頑張ったし、他の多くの西側政治家もそうだったが、やはり現職の彼らはすでに同じように無能であることが証明されている）。 この戦争はウクライナによって「戦場で勝利」されなければならないとするEUのジョセップ・ボレル外交部長の発言は、外交さえもEUの演出の道具としての価値を失っていることを示唆している。 広い意味で興味深いのは、ワシントンの反ロシア戦線に並ぶヨーロッパが、軽率な制裁によって最も大きな打撃を受け、キーウに武器を供給するために軍備を空にし（誰がそれを管理するか、どこに行くかという報告さえ求めずに）、市場を解放した後に、利用できるロシアのガスの代わりに米国の軍事製品や高い米国のLNGを購入するだけの存在になっている点である。 このような傾向は、EUとNATOの事実上の合併と相まって、欧州の「戦略的自治」を継続的に語ることを単なるショーに過ぎないものにしています。西側の集団的外交政策が "一人劇場 "であることは、すでに誰もが理解している。しかも、それは一貫して新しい軍事作戦の舞台を求め続けている。 ロシアに対する地政学的な駆け引きの一環として、ウクライナとモルドバに永遠のEU候補国という地位を与えているが、これらもまた不運な運命に直面することになりそうだ。一方、フランスのマクロン大統領は、経済的・財政的なメリットはないが、EUの反ロシア行動への完全遵守を求める「欧州政治共同体」のPRキャンペーンを始めている。 その背後にある原理は、どちらか一方ではなく、"我々と共にない者は我々に敵対する "というものだ。エマニュエル・マクロンは、「共同体」の要点を説明した。EUは、「アイスランドからウクライナまで」すべてのヨーロッパ諸国を招待するが、ロシアは招待しない。しかし、この発言自体が、明らかに対立的で分裂的なこの新しい事業の本質を示している。 ウクライナやモルドバなど、現在EUに誘惑されている国々は、西側諸国のゲームのエキストラになる運命にある。米国は、メインプロデューサーとして、曲目を決め、ストーリーを考案し、それに基づいてヨーロッパが反ロシアの脚本を書くのである。俳優たちは準備万端、クヴァルタル 95スタジオに在籍していた時に身につけた技術を持っている。今では忘れられたグレタ・トゥンベリ（GretaThunberg）に劣らないドラマチックな文章を吹き替え、必要であれば楽器も演奏する。 ウラジーミル・ゼレンスキーが『人民の奉仕者』の民主主義者の役で、腐敗やロシア人に対する差別に反対し、一般的に正しいことを行う闘士として、どれほど説得力があったかを覚えている。それを思い出して、大統領としての役割の中ですぐに変身した彼と比較してほしい。完璧なスタニスラフスキー・メソッドの演技である。 ロシア語、教育、メディア、文化を禁止する。「ロシア人のように感じるなら、あなたの子供や孫のためにロシアに行きなさい。」、いいアドバイスだ。彼はドンバスの住民を人ではなく「種」と呼んだ。そして、ナチスのアゾフ大隊について、このように述べた。「彼らは彼らのようなものだ。そんな連中はこの辺にいくらでもいる。」と。CNNでさえも、このフレーズをインタビューに残すことを恥じた。 このようなストーリーの結末はどうなるのだろうか。血と苦痛に基づいた演出された事件は、決して楽しいものではなく、国連憲章のすべての原則と国際法のすべての規範を、世界情勢における自分たちの支配力を弱めながら永続させるという願望から、彼らの「規則に基づいた秩序」に置き換えようとする新しい現実を作り出すシニカルな政策の表れなのである。 冷戦終結後、西側諸国がOSCEで行ったゲームは、自らを勝者とみなし、現代の国際関係にとって最も破壊的な結果をもたらした。NATOの東方不拡大というソ連・ロシアの指導者との約束を早々と破ったアメリカとその同盟国は、それでもなお、欧州大西洋地域に統一的な安全保障と協力の空間を構築するという約束を宣言した。 1999年と2010年には、すべてのOSCE加盟国との間で、いかなる国も他国を犠牲にして自国の安全を強化することはなく、いかなる組織も欧州における支配的な役割を主張しない、平等かつ不可分の安全を確保するという政治的義務の枠組みにおいて、これを正式に表明している。しかし、NATO加盟国が約束を守らず、北大西洋同盟の優位を目標としていることはすぐに明らかになりました。 それでも私たちは外交努力を続け、法的拘束力のある協定で、対等かつ不可分の安全保障の原則を正式なものにするよう提案した。何度も提案し、最後は2021年12月に提案したが、それに対して平然とした否定を受けた。NATOの外では法的な保証はない、と直接言われたのである。つまり、OSCEサミットで承認された政治文書の支持は、安っぽい偽物であったことが判明したのだ。 そして今、米国が主導するNATOはさらに前進した。彼らは、欧州・大西洋に加えて、アジア太平洋地域全体を支配しようとしている。NATOの加盟国は、自分たちの脅威の対象を隠そうともしない。中国の指導者はすでに、こうした新植民地主義的野心に関する立場を公言している。北京はすでにこれに対し、不可分の安全保障の原則を引き合いに出し、どの国もその独占権を主張することを防ぐために、地球規模で適用することを支持すると宣言している。この考え方はロシアの立場と完全に一致している。私たちは、同盟国や戦略的パートナー、その他多くの志を同じくする国とともに、この原則を守るために一貫した努力を続けていく。 西洋の集団は、幻想の世界から地球に戻ってくるべきだ。演出された事件は、それがどれほど長く続こうとも、うまくいくことはない。不正行為ではなく、国際法に基づくフェアプレーをする時が来たのだ。国連憲章と世界秩序全体の基本である国家の主権平等の原則の尊重に基づいて多極化した世界が形成される客観的な歴史的プロセスに代わるものはないことに、誰もが早く気づけばよいのである。 西側同盟のメンバーがこの原則に従って生活することができず、平等な安全保障と協力の真に普遍的なアーキテクチャを構築する準備ができていないのであれば、皆を放っておき、自分たちの知恵で生きたいと思う人々を勧誘するために脅迫や恐喝を用いるのをやめ、独立自尊国による選択の自由を認めるべきである。これこそが民主主義であり、粗末に作られた政治舞台で演じられるものではない、本当の民主主義なのだ。 |