欧米の制裁に対抗するため、 ロシアは反撃に出る ウクライナをめぐる西側の緊張が 世界経済を泥沼に引きずり込む Russia hits back with countermoves to withstand West sanctions West-fanned tensions around Ukraine drag world economy into quagmire GT Russia-Ukraina-War＃150 Mar 08, 2022 翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） 独立系メディア E-wave Tokyo 2022年3月10日 |
 2022年3月3日、ウクライナからポーランドのプシェミスルへ到着した列車から降り立つウクライナ人難民。写真 VCG 本文 ロシアとウクライナの軍事衝突が13日目を迎えた火曜日、世界の関心は、欧米が煽るウクライナ周辺の緊張がもたらす経済的影響にますます集まっている。 欧米の制裁を受けた原油価格の高騰が、インフレ問題や依然として続くパンデミックの中で、世界経済の回復に影を落としているのである。 欧米の制裁により、西側諸国、特にヨーロッパ諸国が原油価格の容赦ない上昇の矢面に立たされることは避けられないが、厳しい制裁に対するロシアの対抗措置として、月曜日に「非友好的」な国や地域のリストを承認するなど、モスクワが制裁の激化に耐えようとする中でクレムリンの手の内にカードを見せたと考えられており、こうした措置もロシアの孤立化を強めかねないとアナリストは指摘している。 中国は、ウクライナ問題の最終的な解決は一方的な制裁に依存することはできず、平和的な方法で紛争を解決するための対話と交渉が必要であるという姿勢を鮮明にしている。 中国の習近平国家主席は、フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相と火曜日に北京で仮想首脳会談を行い、制裁は世界の金融、エネルギー、輸送、サプライチェーンの安定に影響を与え、すでにパンデミックによって荒廃している世界経済の足を引っ張り、すべてのパリティにとって不吉であると指摘した。 中国の指導者は、危機を解決するために、EU、ロシア、米国、NATOの間で対等な立場の対話を行うよう呼びかけた。 原油価格の高騰 欧米諸国が制裁の一環としてロシアの石油の輸入を禁止する動きは、石油価格の暴騰の懸念を呼び起こし、特にロシアに対して制裁弾を向けている欧米諸国の経済回復を危機にさらしていると、オブザーバーは語った。 CNNが情報筋の話として伝えたところによれば、ジョー・バイデン大統領は火曜日、ロシアの石油、天然ガス、石炭の米国への輸入を禁止する見込みであるという。 ロシアのエネルギー輸入を禁止するかどうかについて、ヨーロッパ諸国の間で意見が分かれているため、アメリカはヨーロッパの同盟国抜きで、一方的にこの動きをすることになるという。 ロイター通信によると、ロシアを重要な原油供給国とみなす日本も、ロシアの原油輸入禁止の可能性について、アメリカやヨーロッパ諸国と協議中であると伝えられている。 話題になっているのは、米国の代表団が週末にベネズエラを訪問し、ベネズエラの石油輸出に対する制裁を緩和する可能性について議論し、ワシントンがロシアの石油消費を減らす方法を検討しているとメディアが報じていることである。 国際的なベンチマークであるブレント原油は、月曜日に1バレル139.13ドルの日中のピークをつけた後、反落して120ドルを大きく上回る水準で推移している。ロシア産原油の使用禁止が確定すれば、原油価格の高騰に拍車をかけることになる。 「ロシア産の石油を放棄すれば、世界市場に破滅的な結果をもたらすことは明らかだ。価格の高騰は予測不可能で、1バレルあたり300ドル以上となるだろう」とロシアのタス通信は月曜日、ロシアのアレクサンダー・ノバク副首相の言葉を引用して報じた。 厦門大学中国エネルギー経済研究センターの林伯強所長は火曜日、環球時報に、ロシアと西側の双方が互いに制裁を強めているため、両地域間のエネルギー貿易の断絶を後押しする危険な流れに巻き込まれている、と述べた。 林によると、現在、貿易決済にロシア・ルーブルを使うことは非常に難しく、特にグローバル決済システムSWIFTからロシアの一部の銀行が除外された後は、その傾向が顕著になっているという。その結果、欧州はロシアからの原油輸入を止めるか、ロシアの要求に応じるか、はっきりとした選択を迫られることになる。 林氏は、ロシアとのエネルギー貿易関係を断つと、石油や天然ガスの価格が高騰し、すでに上昇しているインフレに拍車がかかり、欧州がパンデミックに端を発した経済減速から回復するのがより困難になるため、欧州経済に深刻な影響を及ぼすだろうと指摘した。 ロシアは、米国、サウジアラビアに次いで世界第3位の石油（主に原油）生産国である。また、国際エネルギー機関（IEA）によると、世界市場への原油輸出量も世界一で、サウジアラビアに次ぐ第2位の原油輸出国である。 IEAのデータによれば、ロシアの石油輸出のおよそ60％は、経済協力開発機構（OECD）の欧州加盟国に輸出されている。「ロシアは、欧州がロシアのエネルギー供給から完全に遮断されることに耐えられないと賭けているが、実際には、高い経済損失を犠牲にしても欧州がそのようなことをするかどうかは分からない」と林氏はグローバルタイムズに語っている。 林氏は、制裁強化の直接的な結果として、原油価格が1バレル150ドルを突破する可能性があると予想し、原油価格の高騰を指摘した。 ロシアの天然ガスに対しても同様の動きがあり、特にEU諸国への経済的な打撃を悪化させる傾向にある。 ロイター通信によると、イタリアは24〜30ヶ月以内にロシアからのガス輸入から独立する計画を持っている。イタリアのロベルト・チンゴラーニ・エネルギー移行相の火曜日における発言を引用している。 ロシアの天然ガス供給が停止した場合、スロバキア、オーストリア、イタリアが最悪の被害を受ける可能性が高いと、国際情勢のオブザーバーが匿名を条件にグローバルタイムズに語っている。 ドイツは、最悪のシナリオが展開された場合、ヨーロッパの主要国の中で最も脆弱になるだろうと、このオブザーバーはEUの側が負担する損失について語ったという。 IEAの数字によれば、昨年、EUのロシアからの天然ガス輸入は、ガス輸入全体の約45％を占め、ガス消費全体の40％近くを占めている。 また、原油価格の暴走は世界の株式市場にパニックを引き起こし、その結果インフレ率が上昇し、米国連邦準備制度理事会の利上げサイクルがより積極的になることへの懸念が増幅されるからである。 世界経済の回復がエネルギー価格の高騰による景気後退のリスクにさらされる中、中国はより大きな輸入インフレ圧力を感じるかもしれないと専門家は述べている。 エネルギー価格の変動が激しい場合、特に住民が暖房に使用する天然ガスについては、地方政府が補助金などの支援政策に踏み切るべきであると、専門家は指摘した。 中国銀河証券のデータによると、昨年、中国の海外原油依存度は1.88%ポイント減の71.95%、海外天然ガス依存度は2.39%ポイント増の44.3%であった。 長期的には、中国は海外からのエネルギー輸入への依存を減らすように動くべきだと指摘し、風力発電、電気自動車、太陽光発電の設備配置を増やすことで、代替エネルギーを開発することが1つの方法だと述べた。  2022年3月5日、ウクライナのイルピンでバスに座っている女性写真：新華社 クレムリンの手中にあるカード また、ロシアが西側の制裁に反撃し、クレムリンの手の内にあるカードを見せたと見られる対策も注目される。しかし、モスクワをグローバルシステムからさらに遠ざける可能性もある。 タス通信によると、「非友好国リストの外国債権者に対して為替債務を負っているロシア国民や企業、国家そのもの、その地域や自治体は、ルーブルで支払うことができるようになる」という。 「この新しい一時的な手続きは、月々1000万ルーブル（または外貨での同額）を超える支払いに適用される」と、新たに発表された政令を引用して報じた。 長城証券研究所の債券部門責任者である呉錦斗氏は2日、環球時報に、今回の措置は欧米の金融制裁に対するロシアの対抗措置であると語った。 欧米の制裁が始まる前、ルーブルは米ドルやユーロに自由に交換でき、ロシア国内の債務者が海外の債務を返済することができた。しかし、ロシアの外貨準備高が凍結され、ロシアの銀行がSWIFTから排除されたため、ルーブルは外貨両替や海外支払いに容易に利用できなくなったと呉氏は指摘した。 ロシアは、債権者への支払いにドルに変換される前に、海外支払い用の外貨資産として人民元やシンガポールドルを選ぶこともできたはずだと呉氏は続け、ルーブルを使うという決定は、西側に対する対抗措置に等しいと指摘した。 ルーブルは乱高下するため、ロシアの海外債権者がルーブルで返済を受けた場合、大きな財務リスクにさらされることになる。 もう一つの対策として、ロシア政府は特許権者への補償に関する規則を改定したという。新しい規則では、非友好的な国や地域の特許権者は、その発明や工業デザインが無断で使用された場合、商品の製造・販売やサービスの提供による実際の収益のゼロ％かを受け取る権利があると定めている。 ロシア市場での販売停止やサービス抑制に動いている欧米のテクノロジー大手に対する新規制の潜在的影響は依然として計り知れないが、市場調査会社IDCによれば、2021年におよそ500億ドルに達するロシアの情報通信技術への支出全体を考慮すると、それ自体の経済的衝撃は限定的である可能性がある。 それ以上に重要なのは、専門家が指摘するように、この規制によってロシア企業が外国の特許を無料で使用することが実際に容易になり、西側のロシアに対する技術禁輸に対する対抗措置になるということだ。 さらに、報道によれば、ロシア当局は、海賊版ソフトウェアの使用に対する刑事および行政責任を免除する可能性に取り組んでいるとされる。 中国社会科学院ロシア・東欧・中央アジア研究所の張紅副研究員によれば、ロシアの対応は、欧米のハイテク企業に対する対抗措置である可能性が高いようだ。 ロシアとウクライナの緊張が高まる中、ロシアでの事業計画の見直しを発表した企業には、グーグル、アップル、マイクロソフトなどの大手企業が名を連ねている。 クレムリンの対抗措置の弾丸を物語る別の動きとして、ロシアは制裁に参加した国や地域から届けられる医療品を一時的に禁止したと、インタファクスが火曜日に報じました。 |