英国連邦を解体する時期が来たのか？ 帝国主義的な構造は、新植民地主義的な 策略の上に築かれた時代錯誤である。 Is it time to dissolve the British Commonwealth? The imperialist construct is an anachronism built on neocolonial skullduggery マテュー・マアヴァック　RT 　 War in Ukraine- #1507 　21 September 2022 翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授) 独立系メディア E-wave Tokyo 2022年9月22日

2022年9月19日月曜日、インドのコルカタにて、故女王の葬儀を記念して遺産ランドマークのビクトリア記念館の前に置かれた英国女王エリザベス2世の肖像画の前を歩く訪問者たち。© AP Photo/Bikas Das 著者：マテュー・マーヴァック 　マレーシアのリスク予見とガバナンスの専門家。 本文 　英国連邦を解散させる時が来たのか？ 　チャールズ3世がイギリスとその他14の領域の国王に即位すると、イギリスの君主が率いるより広い英連邦の関連性の継続をめぐる疑問が浮上した。 　英連邦は56カ国からなり、総人口は22億人である。このうち、オーストラリア、ニュージーランド、カナダの3カ国だけが、米国を含む情報同盟「ファイブ・アイズ」を通じて、英国との特別な関係を享受している。 　英連邦の加盟国の特典は、ほとんどない。 　このことは、なぜインドのような超大国を目指す国が、植民地時代に定義された国際的な枠組みにとどまることで自らを卑下するのか、という問いを投げかけることになる。英連邦の地図を見てみると、凡庸さ、不平等、貧困が散在していることがわかる。 　この意見に反論するために、元英国植民地で成功した例としてシンガポールを挙げる人もいるかもしれない。その場合、シンガポールから世界レベルの製品、科学者、知識人、チェスのグランドマスター、音楽家、作家の名前を挙げてみて欲しい。 　コメディアンでもいい。では、シンガポールと、イスラエルと比較してみよう。 　どの分野でも全く比較にならない。科学、技術、音楽、芸術、そして都市農業の分野でも、イスラエルは数年先を行っている。 　他に比較対象が必要なら、オランダやデンマークなど、他の小国との比較を繰り返せばよい。シンガポールは東南アジアのハブとして繁栄しているが、それ以上のものはない。 　皮肉なことに、このような人材流入が、毎年、生粋の外国人からの頭脳流出を招いている。しかし、シンガポールが効率的な政府機構で知られる、よく管理された都市国家であることは誰も否定しない。また、公論や異論を常に抑えている国家でもある。 　英連邦加盟のための植民地時代の基準も、「国家の独立」が、外国人支配者から従順な現地経営者への乱暴なバトンタッチに過ぎないのではないかと、中立的な観察者を刺激している。 　もし、この考え方に少しでもメリットがあるとすれば、現地の経営者は、自国が日本や韓国、台湾のような国になることはないだろうということを、予想できる。 　これらの国の産業は、かつて優勢であった英国のブランドを消滅させた。偶然にも、これらの技術大国は、英国に植民地化されたことはない。韓国や台湾は、日本の植民地支配を受けたが、その反動は目を見張るものがある。 植民地時代の悲惨な遺産 　今日、英国連邦には、いくつかの社会政治的な病気がある。 　例えば、大量検閲による知的弱体化、自国民の才能の抑圧、国家としてのまとまりのなさ、腐敗した司法制度、大衆迎合政治などである。 　これらの国々では、価値の高い開発構想が、歴史的に英連邦の機関や英国が植え付けた似非ナショナリスト政党によって、その芽を摘み取られてきた。その結果、国民総貧困に陥っている。 　ある事情通のインド人外交官が言うように、英国はこれらの植民地に「独立」を与えたとき、英国の資産だけを権威ある地位に置くようにし、反英国のヒスノイズが出るたびに、その疑念を和らげるために時折、工作を行ったのである。 　このような政治家の子供たちは、見かけによらず、英国の大学に入り、ロンドンの庇護を受けることになる。このような新植民地主義のサイクルは、国家の発展を犠牲にして繰り返されることになる。 　ジョージ・オーウェルの「動物農場」の言葉を借りれば、自然の摂理に反し、オックスブリッジの資格と政治的出世のために何百万ポンドも費やされたオランウータンが、なぜ自分の領域で手強い知識人を育てようと思うのだろうか。 　もし、そうすることがあれば、永遠の白い象のようなプロジェクトや、しばしば英国の地理経済的利益につながる無価値な政策文書の終わりのない流れの妥当性について問われることになるかもしれない。 　ここで「大衆の気をそらす政治」が登場し、英連邦のもう一つの倦怠感である「社会的結束の欠如」に自然につながっていくのである。 　英連邦の多くの国家は、英国の分割統治政策のおかげで、深い民族・宗教の裂け目に絶望的に陥っている。もう一つの植民地時代の遺産である腐敗した司法制度が、この騒動を束ねている。 　英国、カナダ、オーストラリアの権力者が関与した児童の性的人身売買のスキャンダルが後を絶たないが、これは英連邦のより広い倦怠感を象徴している。 　会員特典については、1945年以来、何万人もの英連邦の学生に費やされた何十億もの英国の奨学金資金を考えてみてください。この寛大さは、科学分野のノーベル賞受賞者を何人生んだか？ゲームを変えるような特許、技術革新、プラチナ・レコード、ベストセラー小説を何人生んだだろうか？ 　1885年、アラン・オクタヴィアン・ヒュームという植民地行政官によってインド国民会議（別名、コングレス党）が結成された後、英国の領内における「人的資本政策」は間違いなく悪い方向に転がりだした。 　この会議は、当初、「良識ある」紳士的な植民地当局と「良識ある」紳士的な教育を受けたインド人との協議の場として構想されたものであった。ところが、手に負えないインド人たちは、植民地主義を捨て、独立を要求してきた。 　その結果、英国は数十年にわたる集団監禁、強制的な飢餓、ジャリャンワラ・バグのような大量殺戮を引き起こした。ヒューストン・スチュワート・チェンバレンやラドヤード・キップリングといった英国の人種至上主義者の時代である。 　チェンバレンはかつて「ヒトラーの洗礼者ヨハネ」と評され、キップリングの卍印のジャングル・ブックはナチ党に大いに愛された。ここで再び、植民地時代のオランウータンの例えが登場する。 　インド独立運動に対する植民地の敵意は、イスラム教徒とヒンドゥー教徒を対立させる巧みな分割統治戦略を伴っており、最終的にインド分割につながった。 　現在、英国のレシスターで起きているヒンドゥー教徒とイスラム教徒の暴動は、この戦略の遺産である。レバント地方でも同じように、アラブ人とユダヤ人の対立が繰り広げられた。 　歴史家は1921年のインドのマッピラの反乱と1929年のヘブロン大虐殺の間の根本的な分母を調査することはほとんどない。しかし、私たちの誰もが生まれるずっと前に、主流の物語は乗っ取られていたのだ。 　ロンドンは、インド国民会議に対して犯した同じ過ちを決して繰り返さないだろう。もう、その領域で優秀な人材を育てることはないだろう。フェビアン社会主義、悪徳縁故採用、小役人主義といった目まぐるしい空想に取り付かれた、新しい世代のインドの指導者が育成されることになるだろう。 　1947年にインドが独立したとき、閣僚会議の空席は、フェビアン社会主義の父であるハロルド・ラスキーの亡霊のために用意されていた。他の椅子は、彼の子分やシンパが占めた。小児性愛者と言われた英国最後のインド総督ルイ・マウントバッテンは、独立したばかりのインドで最初の総督に任命された。 　しかし、インドを植民地支配のマゾヒズムの例として挙げるという罠にはまるべきではない。インドには正真正銘のナショナリストが存在し、英連邦で最も自由な報道機関（英国よりも自由）があり、地政学的多極化に取り組み、独立への道筋に関する記録や討論が公にされている。 　この種の記録は、英国連邦の他の場所には存在しない。さらに、ボンベイ高等裁判所は、ビル・ゲイツのインドでの「慈善」活動によって引き起こされたワクチン死亡の疑いで、ビル・ゲイツに法的通知を出した唯一の団体である。 　例えば、コ・イ・ヌール・ダイヤモンドは、チャールズ3世の荘厳な意思表示としてインドに返還されるかもしれない。ニューデリーの歓喜を想像してほしい。 　しかし、もしインド人が、不安定、不確実、複雑、曖昧な時代に対する真のインスピレーションを必要とするなら、南方のスリランカに目を向ければよいのである。経済が破綻したとき、スリランカの人々は団結して、国を売った政治家たちにタールをかけ、羽交い締めにした。 　25年間続いたスリランカの内戦が2009年に終結したばかりのことを思えば、この団結力は驚くべきものだ。これと対照的に、パキスタンでは、国民がポーキーパイしか与えない英国とつながりのある政治家の周りに集まっているにもかかわらず、非人間的な食べ物争奪戦が続いているのだ。パキスタンで目撃された騒乱は、今後数ヶ月、数年のうちに英連邦全域で繰り返されることになるだろう。 　英連邦という誤称は、奴隷化、搾取、流血の上に築かれたものである。植民地支配によって膿んだ分裂は、いまだ癒されていない。 　しかし、英連邦の権力機構は、これまで以上に英国のディープ・ステートを生命線として必要としている。しかし、チャールズ3世は、この化石のような構造物がますます無用の長物になっていくことにどう対処するのだろうか。 　人口抑制と中央集権的世界政府の推進者である彼は、英連邦の長としての立場を利用して、低迷する属国を世界経済フォーラムのグレート・リセットのアジェンダに統合する可能性もあろう。結局のところ、この移行のための内部前提条件は、数十年前に確立されているのだ。 　本コラムに記載された記述、見解、意見は、あくまで筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではありません。