ロシアの制裁サバイバル策とは？ モスクワは国内経済の安定化 のために手段を講じる What is Russia’s sanctions survival plan? Moscow takes steps to stabilize domestic economy RT War in Ukraine -＃320 Mar 17, 2022 翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） 独立系メディア E-wave Tokyo 2022年3月25日 |
 © Getty Images / Waldemarus本文 ウクライナでの軍事作戦の開始は、米国とその同盟国の怒りを買い、ロシア経済を不安定にし、モスクワに紛争の終結を迫るために、前例のない制裁をロシアに科した。 この1ヶ月の間にロシアに課された多くの罰則のうち、金融システム、エネルギー輸出、外貨準備高がターゲットになっている。 しかし、厳しい時代には迅速な対応が必要であり、ロシアはいくつかの対応策を打ち出している。 全国決済システムMirがSWIFTの代わりを務める ロシアの大手銀行は、グローバルな金融メッセージングシステムであるSWIFTから切り離され、事実上国際市場へのアクセスを拒否されている。 しかし、ロシアは現在、ロシアの代替決済システムであるMirを介して電子送金を受け入れ、西側の制限を回避して外国の銀行や企業と取引することができる。 Mir はまた、ロシアの顧客に対する国際取引サービスの提供を停止した Visa と MasterCard の代替となるものである。 国内通貨取引と新たな輸出先 また、ロシアはユーロや米ドルを保有し、国際的な貿易ができないように制裁されている。しかし、モスクワは海外の貿易相手国との間で自国通貨の決済を可能にする貿易メカニズムを構築している。 ロシアと中国は以前からルーブル・人民元決済の仕組みを持っており、今月初めにはトルコがルーブルでの貿易に意欲を示した。 また、ロシアのインド向け石油輸出についても、ルーブル・ルピーの取引スキームが発表されている。 これまでロシアからの石油輸入の3％しか購入していなかったインドが、セルビアと同様に購入量の増加に意欲を見せている。 欧米がロシアを孤立させ続けた場合、ロシアには輸出の代替手段があるということの表れである。 ドル切り捨てを命じられた輸出業者 今月、主要通貨に対して急落したルーブルを支えるため、海外と取引するロシア企業は外貨収入の8割を売却し、ルーブルに交換するよう命じられた。これは、自国通貨を安定させ、海外への投資の代わりにロシア国内への投資を促進することが期待されています。 国内供給を確保するための穀物輸出禁止 ロシアは今週、ユーラシア経済連合（EAEU）加盟国への穀物輸出を一時的に禁止した。規制の対象は、ロシアと自由な関税区を共有するポストソビエト諸国への出荷である。 アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタンなどが含まれる。この措置は、国内の食糧市場に十分な在庫を確保し、価格の高騰を抑えることを目的としている。 金利引き上げで自国通貨を下支え ロシア中央銀行は、外貨準備の半分近くが凍結され、ルーブル安を支えることができなくなったため、2月末に主要金利を年率9.5％から過去最高の20％に緊急に引き上げた。 この措置は、切り下げとインフレのリスクの高まりを補うため、あるいは単に物価の安定を維持し、国民の貯蓄を減価から守るためにとられたものであった。 規制当局はまた、信用機関を支援するための追加措置を開始し、銀行が融資に際して金利や違約金を課さないよう勧告するとともに、支払いの再編成や返済の休日を認めるようにした。これらの動きはルーブルの安定化につながり、木曜日現在、対ユーロ、対ドルで6日連続の上昇を記録している。 ルーブル債の支払いでデフォルトを回避 ロシアは、水曜日が期限の債券保有者への2回の支払い、合計1億1700万ドルを米ドルで支払うことを承認した。この資金は、海外で凍結された同国の口座から拠出される。 現在、米国とその同盟国がこの送金を承認するかどうかにかかっている。もし承認されない場合は、ロシア政府は、送金時の中央銀行の公式為替レートでルーブルで負債を支払うよう命じている。 欧米の金融機関は、債務が発行通貨で支払われない限り、ロシアは100年ぶりのデフォルトに直面すると主張している。モスクワは、ロシアには債務を支払うための資金があり、その資金へのアクセスを拒否されているため、西側諸国は「人為的な債務不履行」を企んでいると主張している。 市民への的確な支援 プーチン大統領は2日、物価上昇や失業、制裁に絡む供給問題などが発生する中、ロシア国民を支援するための新たな措置を指示した。この措置は、子供のいる家庭や高齢者の保護に重点を置くものである。最低賃金や公共部門の給与、年金などの社会保障の引き上げを数日中に決定するという。 起業家への資金援助 ロシア政府は、中小企業を支援する計画案を承認した。地方自治体に対し、団体や個人事業主、自営業者に対し、補助金や債権などの支援策を提供するよう指示された。 輸出企業は国内市場に目を向けるよう勧告 プーチン大統領は、ロシアの輸出企業に対し、制裁措置に対応して減産するのではなく、国内市場に供給するよう促した。これにより、ガソリン、ディーゼル、金属などの輸出品を含む国内価格の高騰を抑えることができるとし、輸入代替プロジェクトがかつてないほど重要な意味を持つようになったと述べた。 外国企業がロシアに留まる方法を提示 制裁圧力に直面し、今月、イケア、マイクロソフト、フォルクスワーゲン、アップル、シェル、マクドナルド、H&Mなど、多くの外国企業がロシアからの一時撤退を表明した。 これらの企業を国有化し、事業を継続させる案が出された。しかし、プーチン大統領は2日の演説で、ロシアは外国企業の私有を尊重すると述べた。 それ以前には、別のアイデア、つまり外部経営を導入し、外国企業をロシア国内のパートナーが経営できるようにすることを支持する声を上げていた。経済省は、この手続きを規制する法案を作成している。 |