オンブズウーマン・インタビュー ナターリア・ポポワ(Natalia Popova) ロシアのハイテク輸入を 30%に減らす必要がある 中国・インドなどBRICSとの連携が大切 Омбудсмен Наталья Попова: в российском высокотехе необходимо снижать долю импорта до 30% Yulia Yermilova インタビュー TASS War in Ukraine -＃401 March 29, 2022 ロシア語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） 独立系メディア E-wave Tokyo 2022年4月4日 |
 Natalia Popova Innopraktika プレスサービス ナターリア・ポポワ © Innopraktika Press Service 本文 ハイテク企業の権利保護を担当するオンブズマン、イノプラクチカ社第一副社長ナタリア・ポポワ氏はタス通信とのインタビューで、ロシアのハイテク部門に対する制裁幕について語り、ロシアにおける輸入代替の可能性を推定し、中国との協力の見通しを示しました。 - ナターリア 今日の講演者の多くは、この乱気流と制裁の幕の中で、ロシアの将来について極めて慎重な評価をしています。あなたの現場では、どのようなことを観察していますか？ - 今日、予測の精度を100％保証する人はまずいないでしょう。これは、経済が本当に不確実でハイリスクな状態にあるため、不可能なことです。高所からの落下による外傷に喩えれば、アナムネシスを収集する価値があります。 落下のレベルを特定し、健康被害の程度を評価し、骨折、負傷を記録してギプスによる応急処置を行い、リハビリ治療を計画するのです。 もちろん、ハイテク産業を安定させるための施策は講じていますが、ただ、計画的な視野が縮小され、「今、ここ」での迅速な対応という形式になっているのです。 - 現在、あなたが担当するハイテク企業の間では、どのような意見が交わされているのでしょうか。 - 実際は、想像以上に良い雰囲気です。 実は、ロシアのテクノロジービジネスには、ある特殊性がある。例えば、アメリカでは、ゼロからのスタートアップが2〜3年で成長し、「ユニコーン」（「ユニコーン」とは、時価総額10億ドル以上のスタートアップ企業のこと-注）になることもある。 しかし、このような急成長は、深刻な経済的混乱時に必ずしも安定化を保証するものではなく、むしろその逆のケースも多い。 現在、Innopraktika社が「National Champions」協会と協力して実施しているプロジェクト「National Champions」の参加企業（現在、National Championsになっている企業は97社）を含め、ロシアのハイテク分野の企業の大半は、15年から30年の市場経験がある。 1998年から2014年にかけて、幾多の危機を乗り越えた起業家たちです。そして、若い起業家が怖がるかもしれないところ、ナショナル・チャンピオンは「確かに問題はあるが、一緒に解決していこう」と言う。私たちの会社は、長期的な成長によってこそ、危機的な状況に対する高い適応力を持っている。 - 今、ハイテクが直面している最も緊急な課題トップ3は何でしょうか？ - 3月初めにナショナル・チャンピオンを対象に実施した調査では、そもそも47％の企業が海外を含む部品の不足に直面していることが明らかになった。 したがって、第二の困難は、顧客との共同プロジェクトにおける協力関係の連鎖の崩壊である。 3つ目は、流動性です。私たちは、関連する連邦行政機関や、アンドレイ・ベローゾフ第一副首相を長とする首相府のワーキンググループで、これらの問題について繰り返し議論してきました。 例えば、ロシア政府は3月25日、革新的なハイテク製品を生産する中小企業に対する国家支援策に関する政令を発表した。 この下では、譲許融資の利率は3％とし、市場金利と優遇金利の差額を国から融資先に償還することにしている。投資や運転資金を目的とした譲許的な融資を最長3年間受けることができる。 融資額は最大5億ルーブル。この施策は、過去3年間の平均年間収益成長率が12％以上の急成長企業を支援することを目的としており、今回が初めてとなる。そのため、輸入代替や技術主権に最大限の貢献ができる、将来の「リーダー」企業に賭けている。 - ロシア市場の需要を満たすという話になると、すぐに疑問が湧いてくる。非友好国からの輸入禁止に対する覚悟は？ - ハイテク分野では、いくつかのプロジェクトを通じて、国産品への代替を事前に準備しました。例えば、2018年には「ANOイノベーションエンジニアリングセンター」が設立され (アノ・エンジニアリングセンター）た。 このセンターは特に、輸入代替や企業の経済活動におけるロシア企業の革新的な技術ソリューションの導入に関する問題の解決に取り組んでいる。その主な目的は、主要なビジネス・プレーヤーを統合し、さまざまなサプライヤーから完全な技術ラインを組み立てて、ニーズに応えることです。 例えば、ガスプロム社にとって、オブ湾のガス生産用耐氷プラットフォームのプロジェクトは、4年で完全にロシアの部品拠点に置き換わった。現在、ノルニッケルのためにリーベル社のタワークレーンを更新中である。 ハイテク製品で輸入代替に成功した例では、ナショナルチャンピオンのユニヒムテックのケースが顕著で、ロシアでの仕事を拒否していたアメリカのサイテックインダストリーズ社の複合材をうまく代替することができたという。これにより、量産型中距離機MS-21の初号機の主翼を作ることができた。 - これは、助成金も含めてロシア企業の発展のために行われていることであり、そうすれば、ある種の技術的なソリューションは、大企業の仕事にも使えると考えるのが正しいでしょうか。 - はい、その通り。同センターの戦略的パートナーには、ロシア鉄道、ロスネフチ、ロスアトムなど、10社以上の大企業が含まれている。「イノプラクティカは、創業者の一人として、この道をかなり静かに歩んできたが、これからは輸入代替のための業務拡大も含め、センター業務の強化と早急な再構築が重要である。 - 多くのプロジェクトで、すべてをロシア製品に100％置き換えることに成功したとしたら、経済のどの分野でそれが難しいのか、あるいは不可能なのか。今、輸入代替の取り組みが多く来ているのであろうか？ - 多くの技術的なソリューションが見直され、ミーティングもノンストップで行われているので、正確なアプリケーション数をお伝えすることはできないと思う。 今日、輸入代替は急速に理論から実践へと移行している。同センターは、大企業の投資計画の70％以上に海外のソリューションが関わっていると推定している。輸入されたソリューションの中には、インドや中国の同等品で代替できるものもあり、関連するビジネスミッションやサプライチェーンの再構築が今、積極的に進められている。 ロシアの生産を伸ばし、技術的な部分を代替することが可能なところと、まだ不可能なところがある。この部分で最も困難な状況にあるのがマイクロエレクトロニクスであり、代替的な協力体制の構築が最も難しい。例えば、暗号を含む素子をロシア国外で購入し、その輸入は強制通告の対象となる。つまり、特定の国の当局による強制閲覧のために統一登録簿に記載する必要がある。 - つまり、このような場合、外国の規制当局がエンドユーザーへの納入を阻止することができるのでしょうか？ - そうですね、ロシアをエンドユーザーとして見てきたことで、このチェーンは制裁を受け、ブロックされる可能性がある。確かにここは難しいところだ。 - もちろん、今すぐすべての輸入を完全に断つことは不可能である。ロシアのハイテク産業に占める輸入品の割合をどの程度まで下げれば、将来的に安心できるのでしょうか。 - ここにはいくつかの要因がある。中国、インド、ブラジル、その他多くの国を通じて、外の世界とのつながりが残っている。彼らとの仕事をどのように組織化するかは、まだ未解決の問題である。 技術的なソリューションの中には、ロシアではコストがかかるが、将来的に方向転換する国などではコストがかからないものもある。技術的なプロセスの一部は、ロシアにローカライズする必要がある。理想を言えば、ハイテク分野の輸入品の割合を30〜50％にするのが理にかなっている。 - ロシアは、同じアジア市場に向けてどれくらいのスピードで方向転換できるのか、そこで待ってくれているのか、あなたの意見も聞かせてください。 - 当初、EUはロシアの永久的な貿易相手国だった。中国は技術ソリューションを大量に輸出したが、多くの国内企業は惰性で欧州市場との取引を続けていた。さまざまな部品や技術という点で、今の中国には確かに多くのものがある。 なぜなら、確立された技術プロセスに介入することは、お金と時間のロスを伴い、現在の鎖を断ち切り、新しい鎖に再調整することになるからだ。友好国から来た多くの企業が、我が国の市場で空いたニッチを占める機会を得ているのだから、このプロセスにおけるロシアの重要性を減じるべきではないだろう。 - 具体的にどのようなことをすれば、このプロセスを加速できるのでしょうか？ - 認証という意味での簡略化だと思います。例えば、医療機器業界では、新しい部品の認証に1年程度かかることがあります。プロセス提供の品質を落とさずにこの問題を加速させれば、最小限の損失で他国と新たなパートナーシップを結ぶことが可能になる。 - ハイテク企業の海外への頭脳流出が見られるか？ - なお、私が監修しているナショナル・チャンピオン・カンパニーでは、今のところ深刻な人材流出は起きていない。 特に、ロシア国内の顧客に焦点を当てた企業では、その傾向が強い。開発者は、海外では同じようなニッチな分野では獲得しにくいタスクの有望性や経験の独自性という点で評価する。 それで、ITといえば、確かに経済の重要な役割を担っているが、政府はすでに、定期検査の免除から融資の優遇、2024年末までの所得税の優遇など、さまざまな優遇措置を作っている。 - ハイテク分野の課題に迅速に対応するための支援の一環として、近い将来、新しい仕組みが生まれるのではないか？ - そう、技術系企業を支援するためのオペレーション本部が必要だ。新しいパートナーの発掘、部品の交換、ロシア企業の育成などの業務に対応するためである。ロシア政府との仕事の一環として、常にケースバイケースの分析が必要なので、近い将来登場すると思う。 |