炎天下の冷戦： アフリカで勃発する新たな紛争とは？ イスラエルの正常化で、アルジェリアと モロッコの確執がエスカレートしている Cold war under the scorching sun: how a new conflict is brewing in Africa With Israel's normalization, the feud between Algeria and Morocco is escalating RT War in Ukraine -#490 April 10, 2022 翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） 独立系メディア E-wave Tokyo 2022年4月11日 |
 灼熱の太陽の下での冷戦：アフリカで勃発する新たな紛争とは？アルジェリアのラムタネ・ラマムラ外相は2021年8月24日、北アフリカの隣国間の敵対感情が高まる中、自国が「今日から」モロッコとの外交関係を断つと述べた ©（AP Photo/Fateh Guidoum） 著者紹介：ロバート・インラケシュ 政治アナリスト、ジャーナリスト、ドキュメンタリー映画制作者。パレスチナ占領地での取材を経て、現在はQuds Newsに所属している。Steal of the Century」監督。Trump's Palestine-Israel Catastrophe」。 本文 北アフリカの新たな「冷戦」と呼ばれるモロッコと隣国アルジェリアの緊張はエスカレートする恐れがあり、その結果、欧米の両国への干渉が見かけ以上に大きな意味を持つことになる。 2021年8月、アルジェリアのラムダン・ラマムラ外相は、アルジェがラバトとすべての外交関係を断つと発表した。「モロッコ王国はアルジェリアに対する敵対的な行動を決して止めない」と当時の記者会見で述べている。 アルジェリアは、モロッコがイスラエルのスパイウェア「ペガサス」をアルジェリア政府高官に使用したこと、テロリスト集団を支援したこと、二国間の約束を守らなかったこと、イスラエルとの関係を正常化しなかったこと、西サハラ問題で外交的関与を拒否したことなどを例に挙げ、この動きをさらに正当化している。ラバト（モロッコ政府）は、アルジェリア政府から提示された容疑のほとんどを否定している。 10月31日、アルジェリアのAbdelmadjid Tebboune大統領がラバトとのガス供給契約の終了を発表し、緊張が再び高まった。 モロッコ政府関係者は、この措置の影響はほとんどないと主張していたが、モロッコと、これまでGME（Gazoduc Maghreb Europe）パイプラインを通じてガス供給を受けていたスペインでガス不足が発生したと報告されることになった。 翌日、モロッコが行ったとされる無人機攻撃は、西サハラ地域の紛争地であるモーリタニアとの国境付近で、はっきりとマークされたアルジェリアのトラックを直接狙ったものであった。アルジェリアの国営放送Enaharは、「野蛮な攻撃」と表現し、3人のアルジェリア人が死亡し、アルジェリア政府から大きな怒りが噴出した。 アルジェリアのモロッコに対する非難は強く否定されているものが多いが、それでも両国の国民意識に大きな影響を与えている。そのような疑惑の一例として、アルジェリア国営メディアが10月13日に発表した、「国家安全保障総局が2014年にさかのぼる陰謀計画を阻止することに成功した」（中略）、という発表がある。当局によれば、攻撃の責任を負うべきは「シオニスト団体（イスラエル）」と「北アフリカの国」であり、広義にはモロッコを意味すると解釈されている。 モロッコとアルジェリアの紛争は、ラバトとアルジェだけにとどまらず、フランス、イスラエル、スペイン、そしてサハラ人の民族解放運動であるポリサリオ戦線が絡んでいるのが面白い。 この紛争について、アルジェリアの政治・安全保障のダイナミクスを専門とするアナリスト兼研究者のジーン・ラビディーン・ゲブーリ氏に話を伺った。 ゲブーリ氏は、「北アフリカの冷戦はすでに始まっている」と言い、この戦争は主に、地域の覇権争い、プロパガンダ戦争、反対意見の迫害の3つの方法で現れるだろうと主張している。また、「まず、彼ら（アルジェリアとモロッコ）は、この10年近く見てきた軍備競争だけでなく、外交競争を通じて、地域の覇権を求めるようになるだろう」とも述べた。 モロッコは明らかにイスラエルと国交を正常化し、外交的影響力を拡大している。一方、アルジェリアは外交的な取り組みを工夫しており、ラムダン・ラマムラ外相が湾岸諸国や多くのアフリカ諸国を訪問している...つまり、これがアルジェかラバトのどちらかを地域の有力者にする最初の方法なのだ。 エスカレーションの2点目として、「プロパガンダ戦争がある」とし、「アルジェリアの公式な当局から見られるようになった」と述べている。もちろん、親モロッコ派のサイトもアルジェリアに関する偽情報を流しているが、今のところモロッコの公式当局のスタンスはそうなっていない。一方、アルジェリアは公式・非公式両方のメディアプラットフォームを動員して、ラバトやモロッコの社会問題、経済問題、（政治）問題をターゲットにしており、最近多くのプロパガンダを見てきた。」と述べた。 アルジェリアがモロッコ当局の資産とみなす可能性のあるアルジェリア出身の活動家やジャーナリストを司法的に訴追することだ。主にMAKは、モロッコ当局と接触し、治安維持のために非難されており、今後もモロッコ当局と接触する者はすべて敵とみなされ、そのように扱われるであろう。 2月20日、数千人のデモ隊がモロッコの首都の通りに繰り出し、燃料価格の上昇と経済危機を当局のせいだと抗議した。アルジェリアが輸入を禁止したため、スーパーマーケットでは食品が不足し、新年早々、アルジェリア経済が悪化したのだ。 経済問題が緊張を高めると思うかとの問いに、ジヌは「アルジェリア側には、社会経済問題はアルジェリアに対する陰謀と受け取られている。一部の地域勢力によって、モロッコも暗に含まれている」と述べ、経済衰退は「アルジェリアに対する攻撃と受け取られる可能性がある」と述べた。 「その意味で、アルジェリアとモロッコで社会経済的な問題が増えれば増えるほど、状況はより緊迫するだろう。両政府はおそらく、こうした社会経済的な不満から別の、彼らにとって重要だと思われる問題、つまり安全保障の緊張に注意をそらそうとするだろうから。基本的には、社会経済的な問題を掘り下げれば掘り下げるほど、外交的にも軍事的にも緊張が高まるということである」。 次に、アブラハム合意、つまりラバトとテルアビブの間の国交正常化協定の調印が、最近のエスカレーションの要因になっているのか、それともこれは行き過ぎなのか、と質問しました。彼はこう答えた。 「ラバトとテルアビブの国交正常化に関しては、モロッコ当局に対するアルジェリアの認識（一般的か公式かを問わず）に関して言えば、あれがラクダの背を折る最後の藁だったと思う。国交正常化以前は、アルジェリアはモロッコとの問題はすべて話し合いや交渉で解決できると考えていました。その意味で、これ以上正常化すると、アルジェリアともっとエスカレートすることになると思う。」 「アルジェリアはモロッコを独立国家と見なしておらず、北アフリカにおけるシオニスト・プロジェクトと呼ばれるものの道具と考えており、アルジェリアは特に正常化の動きの標的とされていると感じている。アルジェリアの軍事機関や政治シーンにおいて、イスラエルやモロッコを狙っているのはアルジェリアではなく、イスラエルがアルジェリアをターゲットリストに入れたと考えており、彼らの現在の問題はモロッコではなく、イスラエルであり常にイスラエルであったと考えている......」 ラバトとアルジェが十字砲火を浴びている一方で、アルジェリアとかつての植民地支配者であるフランスとの間の緊張も生まれている。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は2017年に植民地主義を「人類に対する犯罪」と非難したにもかかわらず、昨年、マクロンはフランスの植民地主義以前のアルジェリアの国家としての正当性そのものに疑問を投げかけた。 また、アルジェリアの軍部組織が「フランスへの憎悪」を煽り、歴史を書き換えていると非難し、フランスによるアルジェリアの土地の壊滅的な占領について謝罪することを拒みました。その結果、アルジェリアは駐パリ大使を引き揚げた。10月には、アルジェリア当局がフランス軍に対して領空を閉鎖する事態にもなった。 アルジェリアでの人権侵害が国際的に非難されるようになったのは、アルジェとパリの関係が悪化したことが直接の原因だと思うか、とジヌ・ゲブーリ氏に尋ねた。アルジェリアに対する国際社会の新しいアプローチは、モロッコやフランスとの緊張関係の結果、あるいは巻き添えを食ったものだとする報道もある。アルジェリアの人権状況や社会経済改革、外交政策に関して、フランスのNGOや政治家がアルジェリア政府に圧力をかけているのだろう。 彼は、「過去数年間を通して、特に2019年の抗議運動が始まって以来、国際的な監視が欠けていた」と指摘した。国際社会は、アルジェリア当局の反応を恐れ、またアルジェリア社会全体のポスト植民地的懐疑とパラノイアのために、介入したくなかった、そこにいたくなかった、いかなる形でも（抗議運動を）援助したくなかったのだと思う。」 しかし、ゲブーリによれば、「国際社会は、地政学的な状況、両国間の緊張の高まり、サヘル（北アフリカ）の状況、地域全体の不安定さを見て、この時点では少なくとも合意に達した、あるいは結論に達した」という。国際社会は、アルジェリア当局に何でもかんでもゴーサインを出すことは、この地域の安定のためにならないと考えているのだろう」。 モロッコにとって、アルジェリアに対する最大の懸念は、モロッコが大部分を支配している西サハラ地域で活動するポリサリオ戦線を一貫して支援していることだ。ポリサリオ戦線は、ラバトではテロ組織であり、安全保障上の脅威と見なされている。しかし、アルジェはこれを民族解放運動と見なし、亡命政府を受け入れている。 西サハラをめぐる争いは、ポリサリオが先住民サハラ人に帰属する占領地と見なし、ラバトの王国当局がモロッコの不可欠な一部と見なしていることが問題である。国連はこの領土を紛争地とみなしており、この問題はここで重要である。 1975年のモロッコによる西サハラ併合は壊滅的な戦争を引き起こし、1991年の停戦合意で終わり、ポリサリオが停戦終了を宣言した2020年11月13日まで、30年の長きにわたって停戦を維持したのである。そのおよそ1カ月後、ラバトはイスラエルとの関係を正常化することになる。 モロッコ政府との対立が続くポリサリオ戦線の国連大使、シディ・オマール博士に話を聞いた。両者の対立が続くことで、サハラ人の負担はどのようなものがあるかという質問に対して、彼は次のように答えている。 「特に人権活動家は、彼らの窮状を世界に知られることなく、日々あらゆる種類の暴力や言いようのない残虐行為にさらされているのです。これは、世界で2番目に長い壁であり、最大の軍事障壁である全長2700キロのモロッコの「恥の壁」に包囲されたままの占領西サハラに、メディアがブラックアウトを課しているためです。」 モロッコ占領当局は、占領地西サハラで大規模な焦土化政策も行っている。占領軍治安部隊が組織的に実施しているこの政策は、モロッコ人入植者に与えられるサハラ人を家と土地から追い出すことを宣言した上で、家屋や生業の破壊、財産の破壊、家畜の殺戮を含むものである。戦場では、モロッコ軍は無人航空機（UAV）を含むあらゆる種類の武器を使用し、サハラ人の民間人だけでなく、サハラ人解放地域（ポリサリオが保有する西サハラ領土）を通過中の近隣諸国の民間人や国民も無慈悲に殺害している "と述べた。 オマル大使は、ラバトとアルジェの間の最近の関係悪化について問われ、モロッコの拡張主義的な願望を非難し、両者の紛争以来、「我々（サハラ人）はモロッコの新しい侵略にさらされており、それは、我々の人々を全滅させ我々の土地を奪うことを目的としたモロッコが追求する拡張主義政策の継続である。」と述べた。 「西サハラの一部の不法占拠が続いていることに加え、モロッコの拡張主義と攻撃性は、モロッコ政権が根深い国内正統性の危機から目をそらす道具として、領土征服を自らの生存に負っていることを示すものである。モロッコの拡張主義は、北アフリカの緊張を持続させる根本的な原因であり、すべての国家と国民をまとめる、統一され、繁栄し、包括的なマグレブの達成に対する主な障害である」とオマール氏は述べた。 ポリサリオのシディ・オマルも、イスラエルの兵器が西サハラの民間人を殺すために使われていると主張し、次のように述べた。「モロッコのイスラエルとの「国交正常化」協定の帰結として、特に2020年11月からモロッコが我が国民に放った侵略戦争が続いていることから、既に両国の軍事協力が活発化しているのです。イスラエル製の無人航空機（UAV）がモロッコ軍によって頻繁に使用され、サハラ人の民間人だけでなく、周辺国の民間人や国民も殺害されている。」 オマル博士はまた、イスラエルとモロッコの国交正常化協定に不満を表明し、「この協定の見返りとして、退任するドナルド・トランプ米大統領が、『西サハラに対するモロッコの主権』を認めると（米国が）宣言し、サハラ人占領地のダジュラ（Dakhla）に米国領事館を開設する意向を表明したこともよく知られている」と付け加えた。 この一方的な宣言は、「明らかに国際法の基本原則に違反し、従来のアメリカの西サハラ政策から距離を置き、サハラ人の自決権に関する長年の立場を破っている。また、SADR（サハラ・アラブ民主共和国）の主権と領土保全を侵害し、西サハラ問題の平和的解決に向けた国連とAUの努力を阻害するものである。従って、この公布は無効であり、いかなる効力も持たない。」 モロッコはテルアビブとの関係を強化し続けており、イスラエルのバラクMX防空システムを購入し、最近ではイスラエルと経済関係を強化する契約を結んだ。イスラエルのオルナ・バルビバイ経済大臣は2月21日、モロッコ側と貿易・投資協力協定に調印し、貿易額を年間5億ドルに引き上げることを希望している。イスラエルのNewMed Energy社は、「モロッコのエネルギー市場を調査している。特に天然ガス探査の機会を狙っている」と、同社CEOのYossi Abu氏は語る。これらのことから、両国の関係はすぐには進展しないことが明らかである。 モロッコはテルアビブとの関係を強化し続けており、イスラエルのBarak MX防空システムを購入し、最近では経済関係を強化するためにイスラエルと協定を結んだ。イスラエルのオルナ・バルビバイ経済大臣は2月21日、モロッコ側と貿易・投資協力協定に調印し、貿易額を年間5億ドルに引き上げることを希望している。イスラエルのNewMed Energy社は、「モロッコのエネルギー市場を調査している。特に天然ガス探査の機会を狙っている」と、同社CEOのYossi Abu氏は語る。これらのことから、両国の関係がすぐには進展しないことは明らかである。 もちろん、この緊密な関係が長期的にどうなるのか、地域の安全保障に役立つのかどうかが大きな問題である。確かにアルジェリア政府からすれば、国交正常化は全く逆の目的であり、それを前提としたモロッコへの反発は、欧米におけるアルジェの立場を複雑化させる可能性がある。 もう一つ分析しなければならないのは、モロッコがなぜこのような事態に陥ったかということである。イスラエルと結んだ協定がある種の贈り物だったことは確かだが、アラブ首長国連邦と米国を中心とする圧力があったことも明らかになってきた。2020年2月、UAEはモーリタニアの施設に20億ドルを投資する契約を締結した。 ラバトは、南の隣国ヌアディブーの港湾施設への投資に激怒していた。アブダビによるこの投資は、自国のダクラ港やタンジェ・メッド計画にとって脅威となると考えたのだ。同年3月、モロッコが駐UAE大使を引き揚げたのをきっかけに、ラバトに対して首長国の圧力がかかっているとの非難が相次いだ。その中には、UAEが宿敵ポリサリオ戦線を支援しているというものもあったが、この主張を裏付ける証拠はない。 突然、理由は公にされていないが、UAEは180度転換を決め、2020年10月に史上初のアラブ諸国として、モロッコ支配下の西サハラに領事館を開設した。それから1ヶ月も経たないうちに、ポリサリオ戦線はラバトとの停戦終了を宣言した。翌月には国交正常化取引発表があり、それに伴い、国際的コンセンサスから外れて、西サハラに対するモロッコの主権をアメリカが承認した。この情報は、少なくともモロッコが国交正常化協定に進んで参加せず、ラバトに圧力をかけるために外圧をかけたことを示唆している。上記のような理由が唯一絶対の動機とは言えないが、ある程度の役割を果たしたと思われる。 冷戦時代もそうだったが、モロッコは西側、アルジェリアは東側の味方だったから。現在では、アルジェリア政府は南半球の解放運動と連携する努力を改めて行っており、同様にアルジェは現在ロシアと友好関係を保っている。 興味深いことに、アルジェリアはパレスチナ解放運動の将来について議論するための会議を立ち上げ、ハマス、PFLP、DFLP、パレスチナ・イスラム聖戦などの主要政党をすべて招待した。アルジェリアがパレスチナ人の国家樹立のための戦いにさらに協力するように、ポリサリオ戦線もまたそうである。 ポリサリオがパレスチナ人の自決を求める闘いとの関係強化を求めているかという質問に対して、ポリサリオ大使は「自由と平和のための民族解放闘争を続ける両民族の関係を強化し多様化する努力が続いている」と答えている。さらに、「外国の占領下にある民族の闘いは、基本的な人権と民族の権利を守るものであるため、道徳的、政治的につながっている」とも付け加えた。 これらのことは、アルジェリアとモロッコに関しては、親欧米と反欧米の軸が明確に一致していることを示しているようだが、この両者の確執と西サハラ戦争がエスカレートするか、外交で沈静化するかは、非常に未知数な問題である。その答えは、北アフリカにおけるイスラエルの存在が有害なのか、それともむしろラバトとテルアビブの双方が主張するように地域の安全保障に有益なのかを最終的に証明するかもしれない。 |