制裁を受ける国家。欧米の圧力に 対抗するロシアの戦いについて、 イランの経験が教えてくれること A nation under sanctions: What Iran's experience can tell us about Russia's fight against Western pressure RT War in Ukraine -#541 April 14 2022 ロシア語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） 独立系メディア E-wave Tokyo 2022年4月14日 |
 © Getty Images / Maria Vonotna本文 ロシアに向けられた制裁の渦は、ウクライナでのロシアの軍事攻勢に関わる政府機関をはるかに超えて、その影響が及ぶほどに激化している。原油価格の高騰、企業の不買運動、スポーツ選手の競技からの排除、そして慣れ親しんだ快適さを失い国外に脱出するロシア人もいる。 モスクワは少なくとも今のところ、3000億ドルの金と外貨準備へのアクセスを失い、ロシアの7つの銀行がSWIFT国際決済システムから切り離された。 2月22日以降、ロシアの法人や個人に対して新たに課された制裁措置は5,787件、その数は合計で8,500件以上に達しており、前代未聞の事態となっている。これほど多くの制裁が課された国は他にない。40年以上制裁を受けているイランでさえ、わずか3,600件であり、ダントツの2位である。 「これは金融核戦争であり、歴史上最大の制裁イベントである。ロシアは世界経済の一部から、2週間足らずで世界最大の制裁対象となり、金融の亡者となった」と、バラク・オバマとドナルド・トランプの米政権で財務省の元高官だったピーター・ピアテツキーは言う。 これは、イランの制裁の歴史と直近の反ロシア措置の比較を誘う。世界経済や政治における両国の位置づけは大きく異なるが、現在の状況には明らかな類似性がある。 イランは長い間、世界で最も制裁を受けている国であり、ヨーロッパへのエネルギー供給という極めて重要な収入源を断たれた。しかし、ロシアからの石油・ガスの供給を抑え、EUのエネルギー危機を回避するために、イランへの制裁が緩和されるという噂がある。 これらのシグナルは、西側諸国が今何を優先しているかを理解する上で不可欠である。ここで扱っているのは、責任者は処罰されなければならないという原則なのか、それとも客観的な正義なのか。RTのインタビューを受けた専門家たちは、こうした疑問や他の疑問にも言及している。 今のところパニックは起きていないようで、個々の商品に対する需要は伸びているが、専門家はロシアだけでなく世界的に深刻な経済危機の発生が迫っていることを懸念している。 EU諸国は、第5次制裁措置の一環として、ロシアの石油とガスの輸入禁止を検討している。たとえロシアがEU諸国のガスの約40％、石油の約25％を供給しているとしても、である。スペインではすでに燃料価格の高騰に抗議するトラック運転手の集会が開かれており、近いうちにヨーロッパ全土に同様のデモが広がるかもしれない。 最近の歴史では、比較的重要な経済主体が重い制裁を受け、規制の発案者自身が困難に陥ったケースがある。国際的孤立のベテランであるイランの経験を思い起こす人も多いだろう。 歴史的な瞬間 イランの制裁の歴史は、1979年のイスラム革命によって世俗的な王政が一掃され、シーア派の神学者が権力を握ったことに始まる。ワシントンの公式見解とは異なり、新政権の「非民主的」な性質は、米国の措置にとって十分なものでなかった。 制裁は政権交代ではなく、1年以上-444日間も続いたテヘランのアメリカ大使館占拠のために行われたのだ。その後、米国はイランとの国交を断絶し、イスラム共和国からの石油やその他の商品の禁輸を行い、米国の銀行にある120億ドル相当のイランの金や外国為替資産を凍結した。 アメリカはイランに武器を売り、国王はアイゼンハワーの葬儀に参列し、ニクソンはイランを訪れた......」。つまり、革命はアメリカにとって大打撃だったのです。しかも、出来事の展開を予測することすらできず、しばらくは、退位した国王モハンマド・レザー・パフラヴィーを支持し続けた。これは、アメリカにとって大きな痛手となる戦略的誤算だった」と政治評論家のポリーナ・ワシレンコは言う。 そして、この制裁は大規模な石油危機を引き起こした。それでも、アメリカは何度も石油禁輸を行った。しかし、アメリカの制裁は長い間、限られた成功にしかすぎなかった。一国の努力ではイラン経済を崩壊させることはできないので、アメリカはヨーロッパのパートナーに自分たちの例に倣うよう説得しようとしたと、ヴァシレンコは振り返る。無理もない。欧州統計局の推計によれば、イランの輸出のうち石油は最大で80％を占め、対外貿易収入の50％を提供していた。 EUがアメリカの説得に屈して、石油・ガス産業や石油精製への設備供給禁止、対イラン投資禁止などの金融措置をとった後も、イスラム共和国の経済は何とか持ちこたえている。この措置の正式な正当化理由は、イラン当局が核兵器製造を可能にするウラン濃縮に取り組んでいるという疑惑であった。 しかし、ポリーナ・ワシレンコ氏によると、実際には核兵器製造の意図はなく、制裁の理由は突飛なものだったという。「核の脅威というレトリックは、イラン自身にも敵対勢力にも有利で、イランがいかに危険な国であるかを定期的に語っていた。しかし、事実は変わらない。確かに、少量の濃縮ウランは存在する」と専門家は述べた。 2010年から2012年にかけては、より深刻な措置が続きます。イランの銀行をSWIFTから切り離すことに加え、ブリュッセルはアメリカの石油禁輸措置に参加した。その翌日、ヨーロッパの専門家は、イランのインフレ率が20％に近づくと、イラン・リアルの下落を指摘した。 2015年、欧米諸国が制裁の発端となった問題にようやく取り組むことを決定し、しばしの休息が訪れた。イラン、米国、ドイツ、英国、フランス、中国、ロシアの間で、イランの核開発プログラムの削減と引き換えにすべての制裁を解除するという「包括的共同行動計画（JCPOA）」が結ばれたのである。 しかし、この断絶は短命に終わった。それからわずか数年後の2018年、ドナルド・トランプ米大統領は核合意を一方的に破棄し、新たな制裁を次々と科したのである。アヤトラ自身が交渉のテーブルにつくことを望んでも、事態を改善するには十分ではなかった。 抵抗勢力経済と闇市場 数十年にわたる制裁圧力がもたらした犠牲は、明白な以上である。イランの2018年から2021年の年平均インフレ率は35％、石油輸出による収入は2017年と比較して2020年だけで80％以上減少し、イラン人はほとんど食べることができなかった。 2022年度の最低月給は現在の相場で200ドル相当だが、3人家族の必需品である消費者バスケットのコストはそのほぼ2倍である。バイデン米政権が取引回復に向けた動きを見せているとはいえ、制裁の一部解除について話すには時期尚早であり、ホワイトハウスはイラン人を貧困から救い出すことには関心がない。 イランには、政府が開発した「抵抗経済」と「影の経済」という2つの味方が残っている。アヤトラ・アリ・ハメネイ師は2007年に初めて、かなり婉曲的にではあるが、「抵抗経済」について語った。最高指導者は「ジハードがあるかのように国を導く」ことと「経済発展への国民の幅広い参加を確保する」ことを求めたのである。 そのような経済モデルの重要な構成要素は、輸入代替と石油輸出への依存の低減である。「そう、抵抗の経済は一定の実を結ぶのだ。例えば、石油の輸出と輸入の収支がプラスになった年もある。しかし、成長率はまだそれほど高くないし、国内の人口はかなり少なく、リヤルも不安定だ」とヴァシレンコは説明し、このシステムの実行可能性についてコメントした。 また、ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、イランは実際に影の経済を構築しているとのことである。同紙は、中国、香港、シンガポール、トルコ、UAEの海外銀行28行の61口座について、「イランの代理人の数十件の取引」を分析し、その総額は数億ドルに上るという。 WSJの情報源によると、他国への輸出入を禁止されている企業にサービスを提供しているイランの銀行は、イラン国内の関連会社に、制裁対象の貿易を代行するよう指示する。そして、これらの企業は国外に法人を設立し、海外の銀行に開設された口座を通じて、ドルやユーロなどの外貨で海外のバイヤーと実名で取引を行う。 欧米の情報機関は、「このような取引は数百億ドルに相当する証拠がある」と断言している。そして、IMFの試算によれば、イランの「隠れた輸出入業務は、すでに年間800億ドルに達しているにもかかわらず、2022年には1500億ドルにまで拡大する」という。シャドーエコノミーで販売されている主な輸出品目は、ガソリン、鉄鋼、石油化学製品である。 WSJがイランのシャドーエコノミーについて公然と書いていることだけでも明らかだ。米国にとっては、どれも長い間秘密ではなかったのだ、とバシレンコは強調する。もしテヘランが米国の完全な知識のもとに、そして明らかに黙認のもとに影の経済を構築することに成功したのなら、ロシアも同じ方法を用いることはできないのだろうか。 政治アナリストは、それほど単純な話ではないと考える。「両国が直面している状況は大きく異なる。モスクワがイランの経験を再現できるかどうかを評価するのは難しい。イランは40年以上にわたって制裁の圧力を受けてきたが、その措置は断続的に導入された。新しい現実に適応し、回避策を講じるのに1年半から2年程度の時間があった。ロシアにはそのような余裕はない。3週間ほどで、あらゆる制裁を受けることになった」と指摘した。 しかし、良いニュースもある。イランのシャドーエコノミーの実際のシェアは誰にも正確には分からず、アヤトラの「救済計画」も思うように機能していないが、イランの経験は、一国を世界経済から排除してその経済を焼き尽くすことは不可能であることを証明している。 ヴァシレンコが指摘するように、まず、隣国がその国の「脱孤立」に関心を寄せている。中国のような一部の国にとっては、イランの石油を安く買うことが単純に利益になる。SCO加盟国のように、イランが依然として重要な地域要因であり、その強力なアクターの1つであることは明らかであり、イランとビジネスを行うことが不可欠なのである。 不和の樽 米国のジョー・バイデン大統領がロシアの原油、ガソリン、石油製品、油類、液化ガス、石炭、製品の輸入を禁止する大統領令に署名した後、EUがこれに追随するのは時間の問題であることが明らかになった。 ワシントンは、ロシアのエネルギーキャリアを市場から追放することを主張し続けるだろうが、その前に、少なくとも相対的には、ヨーロッパがロシアの石油とガスにそれほど依存しなくなるようにする。これはイランで起こったことである。供給の途絶を避けるため、EU諸国はまず、それまでイランから輸入していた石油の7割を代替し、その上で初めて制裁を課した。 しかし、今やイラン産原油の禁輸時代は終わりを告げたようだ。欧米は新たな主敵を得た以上、代替エネルギー供給源を求めざるを得ない。ペルシャ湾諸国に加えて、イランは最も僥倖な「ガソリン貯金箱」であることが判明している。ワシントンは、イランの石油を市場に参入させ、ヨーロッパの同盟国を供給不足から救うための手段を一通り手にしている。 おそらくウクライナをめぐる危機は、イランに2015年のような短い休息を与えるだろう。しかし、ロシア国際問題評議会（RIAC）のプログラムディレクター、イワン・ティモフィエフは、アメリカが長期的にテヘランに対する制裁政策を変えることはないだろうと考えている。「短期的には当面の危機を乗り越えるために具体的な緩和が可能かもしれないが、それでは何も変わらない。アメリカは今後もイランに圧力をかけ続けるだろう」と強調した。 一部の試算によると、米国がイランと、同じく制裁対象国のベネズエラからの原油の市場参入を認めれば、12月までに世界の原油供給量を日量150万バレル近く増やすことができるとされる。しかし、2番目の国では、アメリカにとって不都合なニコラス・マドゥロ氏が政権を維持し、イランは核開発を継続することになる。その結果、米国は規制を撤廃することで面目を失うことになる。 同盟国なし、共感者なし 他国の問題に何が何でも干渉する性質はもちろん、あらゆる人の「民主化」を求めるアメリカのモデルに、ヨーロッパの同盟国だけでなく、アメリカ人自身も苦しめられ始めているのは明らかである。ティモフェフ氏は、西側諸国から見れば、ロシアはレッドラインを越えており、制裁はモスクワにキーウと交渉させることを目的とした罰だと強調する。 かつてアメリカは、このように明確に定義された目標を追求することで、イランに核取引に応じさせることに成功した。特に、ワシントンにはブリュッセルだけでなく、モスクワや北京にも同盟者がいたため、この仕事は十二分に達成可能だった。現在も同じような目標があるようだ。ロシア当局がこの作戦を終わらせるまで、制裁を与え続けることだ。しかし、戦争を終わらせることは、戦争を始めることよりもずっと難しいことを、ワシントン以上に知っている人がいるだろうか。結局、アメリカはイラクでもアフガニスタンでも、すでにこの困難に直面しなければならなかった。 加えて、アメリカ人は今や『集団的西側』の伝統的な仲間以外に友人を持たないのである。しかし、イランに対する制限も国連安保理で採択された。この制裁は、アメリカやヨーロッパだけでなく、中国やロシアも支持していた。「欧米諸国は、自分たちの政治的要求が満たされたと考えるまで、制裁をやめることはないだろう。あるいは、そのような措置が明らかに成果を生まないような状況になれば止めるだろうが、古い制裁を解除することはないだろう。この対立は長く続くだろう」とティモフェエフ氏は強調した。イランが欧米の要求に応じ、交渉のテーブルについた後も、制裁は強化され続けたが、それはすでに新政権のもとでのことだったと、テヘランの経験を振り返りながら付け加えた。 当時、世界の主要な政治勢力は、イランに圧力をかけるだけでなく、問題の打開策を模索するために協調していた。イランの核開発問題に対処するために、5＋1グループ（米国、ロシア、中国、フランス、英国＋ドイツ）が結成されたのは偶然ではない。しかし、今、モスクワとキエフを交渉のテーブルにつかせる準備ができているのは誰だろうか。ほとんどすべての政治家が外交を要求しているが、問題解決に参加する意思を表明している人は少ない。 米国の政敵への制裁政策について、ポリーナ・ワシレンコは次のように指摘する。相手側に味方やシンパがいないことは、アメリカ人にとって非常に重要なことです」。トランプの制裁は支持を得られなかったが、例えばその時、核取引は問題なかったからだ。さらに、コロナウイルスのパンデミックの時、イランが制裁で人道的物資が手に入らず、ワクチンも買えなかった時、アメリカの同盟国でさえ、「あんな国民を扱うのは人道的か」と思ったそうです。」 結局のところ、影の経済の出現や東側パートナーとの関係の発展だけでなく、西側諸国にとっては、自分たちの制裁の実際の結果も台無しになりかねないのである。制裁が効果を発揮し、経済の悪化を招かないためには、あちこちにヒステリックな制限を加える以上に、そもそも制裁に至った問題を解決するための行動調整能力、そして中国など他の主要アクターとの結束が必要なのである。おそらく、この計画はすぐに現れ、西側は目的を達成することができるだろう。しかし、その目標がいったい何なのか、すでに問う価値がある。 |